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2012年01月05日(木)
［意見募集］ 救急救命士の処置、ブドウ糖溶液の投与など4行為が可能に
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厚生労働省は1月5日に、救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。
救急救命士が医師の具体的指示を受けて行うことができる、重度傷病者のうち心肺機能停止状態の患者に対する救急救命処置は、救急救命士法施行規則（平成3年厚生省令第44号）第21条において定められている。
今回の改正は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間、厚生労働大臣が指定する市町村（東京都ならびに市・・・
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2011年12月26日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第12次分は総額13億4000万円
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第12次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第12次の内示について公表している。内示額総額は13億4169万2000円で、内訳は、福島県11億5314・・・
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2011年12月22日(木)
［診療報酬］ 次期プラス改定、地域医療の崩壊の食い止めに期待 日医
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日本医師会は12月22日の定例記者会見で、平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する見解を明らかにした。
日医は、今般の診療報酬改定におけるプラス改定は、「野田総理大臣が就任前の8月に『平成24年度の診療報酬改定は基本的にマイナスはない』と発言されたことをまさに実行されたものと考える」との見解を示した。また、医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療等、地域医療の崩壊を少なからず食いとめるものであると確信・・・
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2011年12月22日(木)
［救急医療］ 東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況を解説 消防白書
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総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の消防白書を公表した。平成23年版では、東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況等、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動等について解説している。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）およびその後の余震は、死者1万6079名、行方不明者3499名という甚大な被害をもたらした（平成23年11月11日現在）(p38参照)。白書では、東日本大震災について（1）・・・
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2011年12月16日(金)
［医療提供体制］ 24年度予算において、医師確保の予算確保など適切に対応
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政府はこのほど、医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成22年の「必要医師数実態調査」によると、計2万4033人の医師不足が判明した。また、この医師不足について、求人数で見ると、最も不足している地域は東京の1656人で、強ち医師の偏在ということは言えない。しかし、求人倍率で見ると、地方（特に農村部など）で医師不足による病院の閉院や一部休診などが顕著・・・
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2011年12月16日(金)
［救急医療］ 一般市民による心肺停止傷病者へのAED件数1298件 消防庁
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総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成22年中の救急自動車による救急出場件数は546万3682件で、前年に比べ34万1456件増加。また、搬送人員も497万9537人で、前年に比べ29万6546人増加している。
現場到着までの所要時間は、全国平均8.1分（前年は7.9分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均37.4分（同36.1分）となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も・・・
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2011年12月16日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定、本体への切り込みはあり得ない 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月16日の閣議後に行った会見の概要。この日は社会保障と税の一体改革および診療報酬改定などについてコメントしている。
冒頭、社会保障と税の一体改革の議論について、70歳～74歳の自己負担割合増や、受診時定額負担については、「今回の社会保障改革は、後世に今までのツケを回さない大きな意味を持っている。本来負担をしていただくべきところを、いつまでも止めておくことは早期に解消すべき」との・・・
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2011年12月15日(木)
［社会保障］ 財政健全化に向け、診療報酬本体引下げや保険給付範囲見直しを
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財務省は12月9日に、「財政の健全化に向けた考え方について」を公表した。これは、財政制度等審議会・財政制度分科会の議論を取りまとめた報告書である。
我が国の現在の財政状況は、社会保障費の急増と、経済鈍化に伴う税収悪化により、主要国の中で最悪の水準にある。財政の悪化は、我が国にとって「政策自由度の減少（財源不足により、さまざまな事業が行いにくくなる）」「民間資金調達の阻害」「将来世代の負担増大」など・・・
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2011年12月14日(水)
［DPC］ DPCの機能評価係数ＩＩや算定ルールの見直し案をDPC分科会が了承
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厚生労働省が12月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、24年度のDPC制度見直しに向け、とりまとめの議論を行った。
DPCについては、（1）調整係数を廃止し、医療機関群ごとの基礎係数を設定する（2）機能評価係数IIについて、インセンティブ評価という視点で見直す―という改正が行われる。（1）については、（i）大学病院本院群（ii）高診療密度病院群（iii）その他病院群―の3グ・・・
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2011年12月12日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第11次分は総額4億2000万円
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厚生労働省は12月12日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第11次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第11次の内示について公表している。内示額総額は4億2288万4000円で、内訳は、宮城県2億1854・・・
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2011年12月09日(金)
［規制改革］ 基準病床、全国一律の算定方式を見直すよう要請 東京都等
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東京都は12月9日に、病床規制の弾力化について、厚生労働省へ要請書を退出したことを明らかにした。
これは、11月8日に開催された第60回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。
要請書では、病床規制の弾力化について、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するよう求めている。具体的には、（1）基準病床について、都県が地域医療・・・
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2011年12月09日(金)
［DPC］ 機能評価係数IIの見直しを分科会として了承 DPC評価分科会
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厚生労働省が12月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き機能評価係数IIの見直しについて議論した。
厚労省からは、具体的な算定式案（見直し案）が提示され(p8～p14参照)、分科会として了承した。近く、中医協総会に報告され、そこで最終決定を受けることになる。
ちなみに、24年度からDPC病院が3つに区分されるため、次回改定では、（1）大学病院本院群（2）高・・・
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2011年12月08日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床群、検討会設け来年早期に内容とりまとめを
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厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）病床区分の見直し（2）情報提供・広告（3）チーム医療の推進―について議論を行った。
社会保障・税一体改革においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に区分するなど、入院医療の機能分化を進める方針が示されている。医療部会でも、この方針に沿って病床区分見直しの議論が進められており、医療法上の一般病・・・
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2011年12月07日(水)
［医療提供体制］ 流出型の二次医療圏、他の医療圏と一体化を検討
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厚生労働省が12月7日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しについて議論した。
見直しの方向性は、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）居宅等における医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制―の4本柱となっている。
（1）では、一定の人口規模（概ね20万人未満）の二次医療圏について、医療の需給状況を踏まえ、入院医療を一体の・・・
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2011年12月05日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第10次分は総額4億4000万円
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厚生労働省は12月5日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第10次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第10次の内示について公表している。内示額総額は4億4567万9000円で、内訳は、宮城県2億8773万900・・・
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2011年12月05日(月)
［専門医］ 医師専門性の確立に「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を
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厚生労働省が12月1日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、平成20年度厚生労働科学特別研究事業として行われた「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」の結果報告が行われた。
同研究は、卒後医学教育研修の充実による医師の資質向上を使命とした独立機関として、「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を要望するもの。教育研修・・・
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2011年12月02日(金)
［薬価］ 基礎的輸液製剤の薬価、保険医療上の必要性精査の上で対応
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政府は12月2日に、基礎的輸液製剤の安定的供給に関する質問に対する答弁書を公表した。
基礎的輸液製剤（生理食塩液、注射用水、乳酸リンゲル等）は、内科、外科、救急医療等多くの医療分野において必須医薬品である。しかし、これらは古くから供給されているため、長年にわたり公定価格である薬価の改定を受け、継続的に下落している。基礎的輸液製剤の安定的供給は不可欠であるにもかかわらず、基礎的輸液製剤事業は原価率が・・・
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2011年12月02日(金)
［診療報酬］ 地域連携パスを拡大、医療連携を進める 中医協総会
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。
まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・
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2011年11月30日(水)
［DPC］ 地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味 DPC分科会
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厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。
機能評価係数IIについては、（1）現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う（2）患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける（ただし平成25年度以降）（3）医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・
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2011年11月25日(金)
［診療報酬］ 政策仕分けの結果を踏まえ、本体マイナスも検討 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、政策仕分けの結果を重く受け止めるということで、診療報酬についてはどうするのか、大臣の考えを質問している。
小宮山厚労相は、「重く受け止めて検討していきます。少しでもプラス改訂にしていくという方向性を示すという意味で、（1）産科、小児科、救急外科などの診療科目への支援（2）地域・・・
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2011年11月22日(火)
［病院］ 国病と労災、機器の共同購入や人事交流など連携を強化すべき
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厚生労働省が11月22日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、論点・課題の整理などを行った。
厚労省当局は、「これまでの議論を踏まえた検討すべき事項」、つまり論点を提示している。
まず、国立病院・労災病院の存在意義・役割(p49参照)に関しては、（1）政策医療の提供主体（2）一般医療の提供主体―という2つの側面がある。（1）の政策医療については、（i）結核、・・・
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2011年11月18日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。
支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・
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2011年11月15日(火)
［医療提供体制］ 震災復興補助金、第8次分3億3000万円・第9次3億9000万円
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第8次および第9次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第8次および第9次の内示について併せて公表している。
第8次の内示総額は3億3876万200・・・
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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示 民主党WT
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民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・
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2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 診療報酬の引上げ、国民の理解と納得は得られない 健保連等
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- 平成24年度診療報酬改定に関する要請（11／11）《健保連等》
- 発信元：健康保険組合連合会 国民健康保険中央会等 カテゴリ： 診療報酬
6団体は、今後、国民生活はより一層厳しさを増すと見通し、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得は得られない」ことを強く訴えている。
そのうえで、24年度改定においては、（1）勤務医対策や産科、小児科、救急医療対策の結果検証（2）病院に・・・
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