過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年11月22日(水) ［診療報酬］診療報酬本体のマイナス改定を要望　健保連など保険者6団体

平成30年度診療報酬改定に関する要請（11／22）《健康保険組合連合会など6団体》: 発信元：健康保険組合連合会国民健康保険中央会全国健康保険協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療保険

　健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会など医療保険者関係6団体は11月22日、今後も人口の高齢化による医療費の増大が見込まれるなか、国民負担を抑制するための方策を講じなければ国民皆保険制度は崩壊するとして、2018年度に診療報酬のマイナス改定を実施するよう求める要望書をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。薬価などの引き下げ財源を国民に還元することも要求しており、診療報酬本体のマイナ・・・

2017年11月22日(水) ［改定速報］新薬創出等加算に開発実績に応じたポイント制導入　改革骨子案

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第140回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、薬価制度抜本改革の骨子案を示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」に、企業の革新的新薬開発の取り組み実績などをポイント制で評価して加算率を調整する仕組みを導入することや、いわゆるZ2制度適用後の長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）について、後発品への置換え率でグループ分けし、6～10年かけて段階的に後発品の・・・

2017年11月10日(金) ［改定速報］通所リハに移行しないのは不都合がないから　改定検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（11／10）厚生労働省: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2016年度改定の影響を検証した特別調査の結果を報告した。このうち回復期と維持期のリハビリテーションに関する調査では、維持期リハビリを受けている要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由について、病院、診療所の約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じないから」と回答していたことが明らかになった。　今回報告さ・・・

2017年11月09日(木) ［医療費］ 5月の調剤医療費は6,260億円、後発品割合は69.0％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成29年5月（11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月9日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年5月）」を公表した。2017年5月の調剤医療費は6,260億円で、前年同期比は6.5％増だった。内訳は、技術料が1,576億円（8.3％増）、薬剤料4,674億円（5.9％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は758億円（16.3％増）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で69.0％（3.7％増）だった・・・

2017年11月01日(水) ［改定速報］一般名処方や分割調剤の促進を提案　厚労省　中医協2

中央社会保険医療協議会・総会（第367回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般名処方の評価を手厚くして後発医薬品の使用促進に結びつけることや、長期処方の普及に伴う残薬の増加を防止する観点から、分割調剤を推進することなどを提案した。　後発医薬品については、今年6月に閣議決定された骨太の方針に、2020年9月までのできるだけ早期に数量シェア80％を達成させるべく、使用促進を図ることが明記された。厚労省のデータによると、【後発医・・・

2017年10月31日(火) ［経営］ 2016年度収支は増収減益、経常利益の赤字額拡大　日本病院会・調査

平成29年度診療報酬等に関する定期調査－中間集計結果（概要）－（10／31）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　日本病院会・診療報酬検討委員会が行った、「平成29年度（2017年度）診療報酬等に関する定期調査－中間集計結果（概要）－」によると、集計対象病院における2016年度収支の平均値は増収減益で、医業利益・経常利益とも赤字病院割合と赤字額が拡大し、厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。2016年度診療報酬改定に入院料の加算取得で対応することで収益を確保したものの、給与費の伸びを吸収するには至らなかった。10月31・・・

2017年10月26日(木) ［医療改革］ 18年度社会保障費、5,000億円以下に抑制を　諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議（平成29年第14回　10／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 診療報酬

　経済財政諮問会議の民間議員は10月26日に開かれた会合で、2018年度予算編成について、「（6年に1度の診療・介護報酬同時改定などを控えた2018年度は）社会保障改革の節目であり、その予算での取り組みは極めて重要」とし、「改革工程表の全44項目の改革を推進し、（社会保障関係費の自然増を）目安の5,000億円を下回る増加に抑制すべき」と提言した(p11参照)。　個別項目で薬価制度の抜本改革については、▽新薬創出・適応・・・

2017年10月18日(水) ［医療改革］骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告　厚労省

経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループ（第22回　10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。　今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・

2017年10月06日(金) ［医療改革］社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第21回　10／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。　WGで内閣府は、（1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、（2）国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み（ガバナンスの強化）、（3）医療費適正化、（4）健康増進・予防の推進、（5）2018年度診療報酬・介護報酬改定、（6）介護保険制度・・・

2017年10月04日(水) ［医療改革］かかりつけ医以外受診の一部負担導入見送りへ　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第107回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　社会保障審議会・医療保険部会は10月4日、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付のあり方、外来時の負担－などについて議論した。長期収載品に関しては、すでに意見は出尽くしたとして、選定療養を適用しての新たな患者負担の徴収や、長期収載品薬価の後発品平均薬価までの引き下げは行わないことで委員の意見が一致。外来時の負担のうち、かかりつけ医以外の医師を受診した・・・

2017年09月15日(金) ［医療費］ 3月の調剤医療費は6,822億円、後発品割合は68.6％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成29年3月（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は9月15日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年3月）」を公表した。2017年3月の調剤医療費は6,822億円で、前年同期比は8.7％減だった。内訳は、技術料が1,685億円（0.5％減）、薬剤料5,125億円（11.2％減）。薬剤料のうち、後発医薬品は823億円（3.4％減）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で68.6％（5.5％増）だった・・・

2017年09月15日(金) ［医薬品］ 2016年度調剤医療費は前年度比4.9％減の7兆4,395億円　厚労省

「平成28年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表します（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度（2016年度）調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、2016年度の調剤医療費は7兆4,395億円となり、前年度比4.9％の減少だったことが明らかになった。内訳は薬剤料5兆5,778億円（対前年度比6.7％減）、技術料1兆8,490億円（1.1％増）、特定保険医療材料料128億円（0.9％増）で、薬剤料の大幅な減少が全体を押し下げる格好となった(p2参照)(p3参照)。　調剤医療費（電算・・・

2017年09月15日(金) ［医薬品］ 4月の後発医薬品普及状況、健保組合計70.1％　厚労省

後発医薬品の普及状況（数量ベース）【平成29年4月診療分（1,231組合）】（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省 IT推進部データ分析推進グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月15日、「後発医薬品の普及状況（数量ベース）【2017年4月診療分（1,231組合）】」を公表した。健保組合の調剤レセプト（電算処理分）をもとに、2016年5月～2017年4月の後発医薬品の普及状況を数量ベースでまとめている(p1参照)。　2017年4月の対象組合数は1,231組合で、普及状況は、健保組合計70.1％（2016年5月65.2％、4.9ポイント増）。そのうち、本人は72.6％（同68.3％、4.3ポイント増）、家族は66.8％・・・

2017年09月13日(水) ［医薬品］類似治療と比較の薬価算定を提案　薬価専門部会でEFPIA

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第138回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月13日、業界団体からの2回目のヒアリングを行った。先発企業は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）の制度化を、後発企業は後発医薬品の銘柄別収載などを改めて要請した。欧州製薬団体連合会（EFPIA）は新薬の薬価算定方式で、製造コストをベースに算定する原価計算方式には限界があるとして、類似薬だけでなく、薬物以外の治療費用を薬価設定時の比較対象とす・・・

2017年08月25日(金) ［予算］かかりつけ薬局の機能強化に2億3,800万円を要求　医薬・生活衛生局

平成30年度予算概算要求の概要（医薬・生活衛生局）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月25日、医薬・生活衛生局の2018年度予算概算要求について公表した。概算要求額は102億6,200万円で、前年度当初予算と比べて14億9,700万円、17.1％の増額要求となっている(p1参照)。　主要事項は、（1）医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応：12億6,300万円、（2）革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化：6億5,400万円、（3）かかり・・・

2017年08月09日(水) ［医薬品］長期収載品の後発品への置き換えなどで議論まとめ　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第137回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月9日、後発医薬品と長期収載品の薬価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）のあり方などについて、まとめの議論を行った。専門委員はこの中で、製薬企業の新薬開発やドラッグラグ解消の取り組みを報告し、画期的新薬の創出を支える制度として、新薬創出等加算の維持を改めて要請した。　厚生労働省はこれまでの議論で委員から要求された資料を提出した。長期収載・・・

2017年07月26日(水) ［医薬品］原価方式は「企業の言い値」と批判　中医協・薬価部会で支払側

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第136回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月26日、これまでの議論のまとめとして、新薬の薬価算定方式や市場拡大再算定、中間年の薬価調査と薬価改定などについて意見交換した。この中で厚生労働省は、架空の医薬品によるシミュレーションを示して、原価計算方式による薬価算定プロセスを説明したが、支払側委員からは「企業の言い値だと強く感じた」など、厳しい意見が出た。　原価計算方式は、類似薬が存在しない新薬に適用さ・・・

2017年07月25日(火) ［診療報酬］入院1件当たり5万965.6点、1.4％増　社会医療診療行為別統計

平成28年（2016）社会医療診療行為別統計の概況（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　2016年6月審査分の医科入院1件当たり点数は5万965.6点となり、前年よりも1.4％増加したことが、厚生労働省が7月25日に公表した「平成28年（2016）社会医療診療行為別統計の概況」で明らかになった。1日当たり点数の伸びが、平均在院日数の短縮による1件当たり日数の減少の影響を打ち消した格好となっている。　社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為や調剤行為の内容、薬剤の使用状況を把握し、医・・・

2017年06月30日(金) ［医療費］薬価改定の影響などで前年同月比5.5％減　2016年9月薬剤料総額

薬効分類別にみた調剤医療費の動向（平成29年6月）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「薬効分類別にみた調剤医療費の動向」によると、2016年9月調剤分の薬剤料総額は対前年同月比で5.5％減少したことがわかった。同省は、2016年度の薬価改定による薬価引き下げや、C型肝炎治療薬の使用量が落ち着いたことがなどが要因と分析している(p3参照)。　薬効分類別薬剤料の構成割合を年齢階級別にみると、10歳未満では呼吸器官用薬や抗生物質製剤、20～40歳では中枢神経系用薬、60歳以・・・

2017年06月30日(金) ［医療費］ 2月の調剤医療費は6,004億円、後発品割合は68.5％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成29年2月（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年2月）」を公表した。2017年2月の調剤医療費は6,004億円で、前年同期比は12.3％減だった。内訳は、技術料が1,512億円（4.4％減）、薬剤料4,482億円（14.6％減）。薬剤料のうち、後発医薬品は716億円（5.3％減）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で68.5％（6.1％増）だった・・・

2017年06月28日(水) ［医薬品］費用対効果評価結果は価格調整に活用へ　費用対効果部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第41回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は6月28日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の結果を保険適用の判断ではなく、価格調整の基準として活用することなどを了承した。価格調整の実施時期は今後議論することになるが、新規製品については当面、現行の価格算定ルールに基づいて一旦保険収載した後、費用対効果評価が終了した段階で価格調整を行うこととする。支払側委員は、将来的には費用対効果が悪い製品は保険給・・・

2017年06月28日(水) ［診療報酬］ 2017年度調査票を決定、11月に結果公表　中医協・改定検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第53回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は6月28日、今年度実施する「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の調査票を決定した。前回改定で新設された回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価などの影響を調べる。同日開催の総会でも了承された。調査は8～9月に実施。10～11月に結果を取りまとめて中医協・総会に報告する。　今回実施するのは、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるアウ・・・

2017年06月22日(木) ［医療改革］病院は都道府県と将来の進路の共有を　厚労省・眞鍋企画官

日本慢性期医療協会第42回通常総会記念講演（6／22）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。　眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・

2017年06月14日(水) ［医療改革］新薬創出等加算は開発投資等に応じた段階評価に　厚労省が提案

中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第134回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定

　厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上・・・

2017年06月09日(金) ［医療改革］長期収載品の給付額引き下げは削除　骨太2017閣議決定

経済財政諮問会議、未来投資会議（平成29年第10回　6／9 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。　2018年度は、2020年度の財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）に向けた「集中改革期間」の最・・・

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