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2019年03月28日(木)
［医療費］ 18年10月の調剤医療費、前年度比1.6％増の6,498億円 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2018年10月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,498億円となり、対前年度同期比で1.6％増加した。内訳は、技術料が1,709億円（対前年度同期比6.0％増）、薬剤料が4,777億円（0.1％増）。後発医薬品の薬剤料は902億円（4.6％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、76.0％（6.6ポイント増）(p1参照)(p5参照)(p8参照)。・・・
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2019年03月27日(水)
［改定情報］ 20年度改定に向けた検討テーマを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は3月27日、2020年度の診療報酬改定に向けた議論の進め方を了承した。夏までにかけての1巡目の議論では、▽患者の疾病構造や受診行動を意識しながら年代別に課題を整理▽最近の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理−の2つの視点で活発に意見交換。秋以降の2巡目の議論では、外来・入院・在宅・調剤といった個別テーマに分けた上で、過去の改定での検討項目や、18年度改定答申書の附帯意・・・
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2019年03月18日(月)
［医療改革］ 後発品の保険者別使用割合を初公表、全国平均は72.5％ 厚労省
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- 保険者別の後発医薬品の使用割合の公表について（平成30年9月診療分）（3／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2019年02月21日(木)
［医療費］ 医療機関別の後発医薬品割合などを分析 調剤医療費・トピックス
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- 循環器領域で用いられる医薬品の薬剤料の推移等について、処方箋発行元医療機関種類別にみた薬剤料、後発医薬品割合等について（2／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年02月21日(木)
［医療費］ 18年9月の調剤医療費、前年度比8.4％減の5,665億円 厚労省
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厚生労働省は2月21日、2018年9月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は5,665億円となり、対前年度同期比で8.4％減少した。内訳は、技術料が1,471億円（対前年度同期比4.7％減）、薬剤料が4,183億円（9.6％減）。後発医薬品の薬剤料は776億円（4.0％減）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、75.3％（5.7ポイント増）(p1～p2参照)(p5参照)(p8参照)。・・・
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2019年01月28日(月)
［医療費］ 18年8月の調剤医療費、前年度比3.2％減の6,052億円 厚労省
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厚生労働省は1月28日、2018年8月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,052億円となり、対前年度同期比で3.2％減少した。内訳は、技術料が1,530億円（対前年度同期比0.7％増）、薬剤料が4,511億円（4.5％減）。後発医薬品の薬剤料は827億円（3.5％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、75.0％（5.9％増）(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)。・・・
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2019年01月18日(金)
［医療改革］ 19年の骨太方針策定に向けた議論を開始 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は1月18日開かれ、2019年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」策定に向けた議論をスタートさせた。この日は、安倍内閣における6年間の経済政策の成果と課題、19年の検討課題について審議。民間議員は提出資料の中で、社会保障制度改革をはじめとする各種課題について、「『いつまでに何を実現するか』を明確にし、それにコミットする前提で議論を進めるべきだ」と主張。骨太方針2019に関しては・・・
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2018年12月21日(金)
［医療費］ 18年7月の調剤医療費、前年度比1.9％減の6,121億円 厚労省
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厚生労働省は1月15日までに、2018年6月および7月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。6月の調剤医療費は5,974億円となり、対前年度同期比で4.6％減少した。内訳は技術料が1,561億円（対前年度同期比0.2％減）、薬剤料が4,402億円（6.1％減）。後発医薬品の薬剤料は796億円（3.9％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、74.5％（5.3％増）(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)。・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 消費増税対応の薬価・材料価格改定の骨子了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は12月12日の総会で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定と保険医療材料価格改定の骨子を了承した。いずれも改定時期は2019年10月とし、市場実勢価格に合わせた薬価・材料価格の引き下げ（実勢価改定）と消費税率引き上げ相当分の転嫁を同時に行う。改定時期は年末の2019年度予算編成過程で最終決定する。このため、仮に実勢価改定と消費税の転嫁を同時実施しない結論になった場合は、対応策を速・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 薬価の平均乖離率は約7.2％ 薬価本調査速報値
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厚生労働省は12月5日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度の薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。薬価の平均乖離率（薬価と市場実勢価格の差）は約7.2％となり、2017年度調査の約9.1％から1.9ポイント縮小した(p29参照)。 薬価本調査の速報値は、2018年9月取引分について、販売サイドから11月6日までに報告があったものを集計した。投与形態別の乖離率は、▽内用薬／8.2％（薬価ベース占有率60.1％）▽注・・・
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2018年11月26日(月)
［医療費］ 2018年5月の調剤医療費は前年度比3.3％減の6,055億円 厚労省
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- 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成30年4月、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成30年5月（11／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
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2018年11月14日(水)
［診療報酬］ 200床以上の紹介状なし初診、2017年の平均徴収額は2,960円
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厚生労働省は、2017年7月1日時点の主な選定療養と施設基準の届出状況などをまとめ、11月14日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。選定療養のうち、200床以上の病院への紹介状なしの受診で、初診時に特別の料金を徴収していたのは1,279病院で、前年同月の1,305病院から微減。徴収額の最低は200円、最高は1万800円、平均では2,960円となった。再診では363病院（前年同月344病院）が特別料金を徴収し、平均額は2,244円だった・・・
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2018年11月14日(水)
［医薬品］ 実勢価改定、消費増税分の転嫁と同時実施へ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月14日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を了承した。争点だった実勢価格に基づく薬価引き下げ（実勢価改定）の時期は、消費税率引き上げ分の上乗せと同時の2019年10月とすることを前提に、当面検討を重ねていくことになった。最終的な結論は、年末の2019年度予算編成を待つことになる。 消費税率が5％から8％に引き上げられた・・・
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2018年10月17日(水)
［医薬品］ 消費税対応の薬価等改定、業界は2019年10月実施要請 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、消費税率の引き上げに伴う薬価・保険医療材料価格での対応について、関係業界団体から意見を聞いた。業界団体は揃って、薬価・材料価格改定の実施時期を税率引き上げ時の2019年10月とし、その際に市場実勢価格に合わせた薬価・材料価格の引き下げと、消費税増税分の上乗せを同時に行うべきとの考えを表明。ただし、長期収載品の薬価の追加的引き下げや再算定など、2年に1度の「通常」の・・・
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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8
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厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その8）を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定の検証調査実施案を了承 中医協総会4
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、2018年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査について、厚生労働省が提示した実施方法や調査票の案を了承した。 今年度実施するのは、▽かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その1）▽在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査▽医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その1）▽後発医薬品の使用促進策・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2018年3月の調剤医療費は前年度比4.4％増の7,119億円 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した2018年3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、調剤医療費は7,119億円で、前年度同期比4.4％増となることがわかった。 内訳は、技術料1,767億円（前年度同期比4.8％増）、薬剤料5,341億円（4.2％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は1,015億円（23.4％増）だった(p1参照)。後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で73.0％（4.4%増）となった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2018年07月04日(水)
［医療費］ 2018年2月の調剤医療費は前年度比3.5％増の6,211億円 厚労省
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厚生労働省が7月4日に公表した2018年2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、調剤医療費は6,211億円で、前年度同期比3.5％増となることがわかった。 内訳は、技術料1,566億円（前年度同期比3.6％増）、薬剤料4,636億円（3.4％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は860億円（20.1%増）だった(p1参照)。後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で72.5％（4.0％増）となった(p1参照)(p38参照)。 ・・・
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2018年07月04日(水)
［医薬品］ 1月の後発医薬品使用割合、健保組合計74.1％ 健保連
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- 後発医薬品の普及状況（数量ベース）【平成30年1月診療分（1,232組合）】（7／4）《健康保険組合連合会》
- 発信元：健康保険組合連合会 IT推進部 データ分析推進グループ カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2018年06月21日(木)
［診療報酬］ 入院1件当たり5万1,989.7点、2.0％増 2017年診療行為別統計
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厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年（2017）社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点（前年比2.0％増）、入院外が1,314.6点（1.7％増）となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為の内容や、薬剤の使用状況を把握し、医療保険政策の基礎資料とすることを目的に毎年実施されている。2017年調査の集・・・
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2018年06月07日(木)
［医療費］ 2018年1月の調剤医療費は前年度比3.9％増の6,275億円 厚労省
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厚生労働省が6月7日に公表した2018年1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、調剤医療費は6,275億円で、前年度同期比3.9％増だったことがわかった(p1参照)。 内訳は、技術料1,589億円（前年度同期比4.9％増）、薬剤料4,676億円（3.5％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は859億円（19.7％増）となった。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で71.9％（3.6％増）となった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2018年05月25日(金)
［医療改革］ 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・
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2018年05月23日(水)
［診療報酬］ 在宅自己注射、対象薬剤追加の基準見直し了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、【在宅自己注射指導管理料】に対象薬剤を追加する際の運用基準の見直しを了承した。薬剤を種類に応じて3つに区分した上で、それぞれ取り扱い方法を定めたほか、バイオ後続品（バイオシミラー）については個別品目ごとに中医協・総会で審議することになった。同日付で新運用基準に基づく取り扱いをスタートさせた。 【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤の追加に当たっては、▽インスリ・・・
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2018年05月23日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・
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2018年05月21日(月)
［医療改革］ 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に 厚労省が試算
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加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成長がベースラインケースかつ、計画ベースの場合、2040年度の医療・介護給付費は92.5～94.3・・・
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