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2018年06月15日(金)
［医療改革］ 「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す
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政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）を決定した。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指・・・
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2018年06月05日(火)
［医療改革］ 社会保障関係費の抑制、数値目標は明示せず 骨太方針原案1
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政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス（PB）黒字化達成を目指す方針を明記。2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保・・・
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2018年06月05日(火)
［医療改革］ 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2
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政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・
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2018年05月25日(金)
［医療改革］ 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・
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2018年05月25日(金)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（2） 日慢協・武久会長
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- 日本慢性期医療協会 武久洋三会長インタビュー（5／25）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年05月23日(水)
［医療改革］ 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・
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2018年05月17日(木)
［医療制度改革］ 国民に負担を押し付ける前に、制度改革を 武久日慢協会長
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月17日会見し、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した、人口動向や経済成長に応じて保険給付率を自動的に調整する仕組みの導入や、後期高齢者の窓口負担と介護サービスの利用者負担の2割化などについて、「国民に負担を押し付けようとしている」と強い問題意識を表明。「まずは制度や政策などの根本的なところを見直すべきだ」と述べた。 武久会長は、今後の高齢人口の増加や・・・
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2018年04月25日(水)
［医療改革］ 医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省
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財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会保障制度を維持していくためには必要な施策との認識を示し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」としている(p104参照)。 財務省は、保険料と公費負担で賄われる医療給付費は、▽人口の高齢化と医・・・
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2018年04月19日(木)
［医療改革］ 健康寿命長いほど、1人当たり医療費は低く 医療保険部会2
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健康寿命が長い都道府県は短い都道府県に比べ、後期高齢者の1人当たりの入院医療費や外来医療費が低い－。厚生労働省は、健康寿命と医療費の地域差の関係などを分析したデータを、4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に提出した。健康寿命上位5県の生涯医療費は、下位5県を15.0％下回ることも示した。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年以降、現役世代人口の減少は加速する。就業者数の減少を補う必要性から、同省は20・・・
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2018年04月19日(木)
［医療改革］ 75歳以上2割負担、給付率調整を提言 社会保障WGで財務省
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財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。 財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、（1）保険給付範囲のあり方の見直し、（2）必要となる保険給付の・・・
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2018年04月19日(木)
［医療改革］ 地域別の診療報酬設定、慎重論が大勢 社保審・医療保険部会1
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厚生労働省は4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで取り上げられた医療保険制度を巡る課題について、議論のたたき台となる考え方を示した。国としての具体的活用メニューの提示を求められた、地域別の診療報酬設定では、都道府県の意見を尊重した対応に努める方針を明記。委員の意見も慎重論が大勢を占めた(p114～p136参照)。 医療費の地域差を削減するため、都道府県は6・・・
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2018年04月17日(火)
［医療改革］ 社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要 財政審で経団連
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日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間（2016～2018年度）の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。 経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・
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2018年03月30日(金)
［医療保険］ 後期高齢者の保険料、2018・19年度は月額5,857円
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厚生労働省はこのほど、2018・2019年度の後期高齢者医療制度の保険料率を公表した。それによると、2018・2019年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,857円となり、2016・2017年度の5,785円から72円（1.2％）増加する見込み。年額ベースの平均保険料額は、7万283円（2016・2017年度6万9,424円）となる(p1～p2参照)。 一方、全国平均の被保険者均等割額は年額4万5,116円（4万5,289円）、所得割率は8.81％（9.・・・
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2018年03月29日(木)
［医療改革］ 医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画（2016～2020年度の5カ年計画）」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの取り組みの評価や、プライマリーバランス改善の遅れの要因分析のほか、2020年度時点の分野別の歳出効率化効果と経済効果を試算。医療費については、2023年度に地域差半減が達成した場合、2020年度時点の抑制効果額・・・
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2018年03月09日(金)
［医療保険］ 市町村国保の2016年度収支、赤字額がほぼ半減 厚労省
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厚生労働省が3月9日にまとめた「平成28年度（2016年度）国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）」によると、決算補填などの法定外の一般会計繰入金を除く、2016年度の国民健康保険の精算後単年度収支差引額は、1,468億円の赤字となり、赤字額は前年度の2,822億円からほぼ半減したことが明らかになった(p1参照)(p3参照)。 2016年度の単年度収入額は15兆7,030億円（前年度比1.8％減）だった。このうち保険・・・
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2018年03月09日(金)
［医療保険］ 後期高齢者医療制度の黒字幅が拡大 2016年度財政状況
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厚生労働省が3月9日に公表した「平成28年度（2016年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況（速報）」によると、前年度からの繰越金などを反映した2016年度の収支は4,951億円の黒字見込みで、2015年度実績よりも黒字幅が拡大したことが明らかになった。 2016年度の保険料収入は1兆1,300億円（対前年度比5.7％増）。保険給付費の増加によって、国庫支出金（4兆8,234億円・1.2％増）、都道府県支出金（1兆2,・・・
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2017年11月24日(金)
［後期高齢者］ 2017年8月の後期高齢者医療制度加入者は約1,694万人 厚労省
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厚生労働省は11月24日、2017年8月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2017年8月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,694万5,285人（前年同月比3.2％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は32万4,669人。100歳以上の被保険者数は6万4,846人。被扶養者であった被保険者数は・・・
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2017年11月08日(水)
［医療改革］ 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化－などについて議論した。 後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。 ・・・
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2017年09月25日(月)
［後期高齢者］ 2017年6月の後期高齢者医療制度加入者は約1,686万人 厚労省
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厚生労働省は9月25日、2017年6月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2017年6月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,686万5,945人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は32万5,749人。100歳以上の被保険者数は6万5,013人。被扶養者であった被保険者数は1・・・
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2017年09月13日(水)
［医療費］ 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8％増 厚労省
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- 平成27年度 国民医療費の概況（9／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 保健統計室 カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制
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2017年08月25日(金)
［医療費］ 1人当たり医療費は西高東低 地域差分析で厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）医療費の地域差分析」によると、年齢調整後の1人当たり医療費は西高東低。最大最小比は過去5年間、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。 2015年度の市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度合算の1人当たり実績医療費は、全国平均で57.3万円、1人当たり年齢調整後医療費は57.3万円(p28参照)。1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県は、▽福岡県64.1万円▽高・・・
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2017年07月25日(火)
［診療報酬］ 入院1件当たり5万965.6点、1.4％増 社会医療診療行為別統計
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2016年6月審査分の医科入院1件当たり点数は5万965.6点となり、前年よりも1.4％増加したことが、厚生労働省が7月25日に公表した「平成28年（2016）社会医療診療行為別統計の概況」で明らかになった。1日当たり点数の伸びが、平均在院日数の短縮による1件当たり日数の減少の影響を打ち消した格好となっている。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為や調剤行為の内容、薬剤の使用状況を把握し、医・・・
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
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厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・
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2017年06月02日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 6月5日～6月10日
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月5日～6月10日）（6／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年05月30日(火)
［医療改革］ 遠隔診療を2018年度改定で評価 未来投資会議・素案
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政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」（素案）を提示した(p9～p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。 素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・
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