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2015年09月03日(木)
[医療費] 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8%の増加 厚労省
- 厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相当する。 概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8%増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9%、2011年度が3.1%だったものの、2012年度の1.7%、2013年度の2.2%に続き3年連続で2%前後の伸・・・
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2015年08月31日(月)
[周産期] 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示 周産期医療検討会
- 厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46~p48参照)が示された。今後、4~5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・
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2015年07月22日(水)
[診療報酬] 地域包括ケアの周術期医科歯科連携など論点 中医協・総会
- 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「歯科医療」を議題とし、地域包括ケアにおける歯科の対応に関して、周術期口腔機能管理の医科歯科連携の推進などを議論した。 前回2014年度改定では、全身的負担の大きい周術期の口腔機能の管理は、在院日数削減の効果が、消化器外科、心臓血管外科、小児科血液内科などの診療科で統計学的に有意に認められ、削減効果は10%・・・
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2015年07月09日(木)
[感染症対策] 小児の手足口病が都内で警報基準超える流行 東京都
- 東京都は7月9日、6月29日から7月5日までの都内の手足口病の流行が警報基準を超えたと発表した。手足口病は毎年夏に流行する子どもの感染症。患者の94%は6歳以下の小児で、このうち半数以上が2歳以下という状況(p1参照)。 この1週間に都内264カ所の小児科定点医療機関から報告された患者報告数(都内全体)は5.87人で、過去5シーズンでは2013年流行時に次いで高い値。患者報告数が警報基準を超えたのは31保健所中、15保健・・・
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2015年06月30日(火)
[診療報酬] 在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その14)」について事務連絡を行った。(1)【初診料】(p2参照)、(2)【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、(3)【在宅医療】(p2~p3参照)、(4)【検査】(p3~p4参照)、(5)【注射】(p4参照)、(6)【リハビリテーション】(p4~p5参照)、(7)【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ&Aを掲載している。・・・
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2015年06月12日(金)
[審査支払] 審査事務の「理解度の把握」を全国の職員に実施 支払基金
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- 審査事務に関する職員の理解度を把握 ―全国の職員を対象に一斉実施―(6/12)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 予算・人事等
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2015年03月24日(火)
[経営] 改定分を除く医療費の伸びが近年で最小 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―(3/24)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2015年03月19日(木)
[医療提供体制] 福祉先進都市へ長期ビジョン事業 都立病院経営委
- 東京都病院経営本部は3月19日、「都立病院経営委員会」を開催した。委員会は都立病院の医療の質の向上と効率的な経営を実現するため設置。今回、(1)「東京都長期ビジョン」における掲載事業(p4~p5参照)、(2)墨東病院の視察(p6参照)、(3)2014年度病院経営本部行動計画(実績)(p7~p8参照)―を議題とした。 (1)では、「世界一の都市・東京」の実現を掲げ、基本目標に2020年の「史上最高のオリンピック・パ・・・
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2015年03月18日(水)
[診療報酬] 後発医薬品調剤体制加算の算定が減少 中医協・検証部会2
- 3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、(2)救急医療の実施状況、(3)後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。 (2)は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。 「夜間(準夜・深夜・早朝)の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・
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2015年01月23日(金)
[規制改革] 医師主導治験数4件以上などが承認要件 臨床研究中核病院検討会
- 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、承認要件の「取りまとめ案」(p4~p14参照)が示された。各要件は、(1)実施体制(p5~p9参照)、(2)実績(p10~p12参照)、(3)施設(p12参照)、(4)人員(p13~p14参照)から構成される。なお、(1)と(2)を合わせ、能力要件とされている(p15参照)。 (1)では、不適正事案の防止などを目的として、病院・・・
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2014年10月08日(水)
[臨床研究] 新たな臨床研究中核病院の要件、ガバナンス体制確保等が論点に
- 厚生労働省は10月8日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催した。 我が国発の革新的・画期的な医薬品・医療機器の開発を促進するために、医療介護総合確保推進法に基づき、新たな「臨床研究中核病院」を医療法に位置づけることとなった。検討会では、この新たな「臨床研究中核病院」の承認要件を議論している。 承認要件は、「国際水準の臨床研究等を立案・実施するなどの機能を果たすために・・・
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2014年09月26日(金)
[臨床研修] 27年度の医師臨床研修、大学病院の割合は43.7%で過去最低
- 厚生労働省は9月26日に、平成27年度の医師の臨床研修の実施体制が決定したことを発表した。 平成16年度から必修化された「医師臨床研修制度」は、「臨床研修の質の向上を図る観点から、基幹型臨床研修病院の指定基準を強化」、「研修医の地域的な適正配置を誘導する観点から、都道府県別の募集定員の上限を設ける」などの見直しが行われた(平成22年度から)。 さらに平成26年度からは募集定員の計算式について、さらなる見直・・・
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2014年09月02日(火)
[医療提供体制] 25年の一般病床平均在院日数、17.2日で前年より0.3日短縮
- 厚生労働省は9月2日に、平成25年(2013年)の「医療施設(動態)調査・病院報告」の概況を取りまとめ、公表した。この調査は、全国の医療施設(医療法に定める病院・診療所)の分布および整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることが目的(p3参照)。 まず、平成25年10月1日現在の医療施設総数は17万9855施設で、「休止・1年以上休診中」をのぞく活動中の施設は17万7769・・・
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2014年08月12日(火)
[医療安全] スプリンクラー設置状況など調べ、27年度補助金確保等に生かす
- 厚生労働省は8月12日に、「病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施」に関する通知を発出した。 先頃、総務省消防庁の検討部会が「有床診療所・病院火災対策報告書」をまとめ、一定の例外を除いて、床面積に関わらず病院・有床診療所等にスプリンクラー等の設置を義務付ける方向が固められた(p1参照)。 今後は、必要な政省令の改正が行われることになる。 厚労省はこの改正を前に、病院・・・
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2014年07月09日(水)
[在宅医療] 小児の在宅医療拠点拡大など目指し、26年度もモデル事業実施
- 厚生労働省は7月9日に、平成26年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。 この事業は、平成25年度から行われているもので、NICU等で長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、また福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れるような体制を構築することを目的としたもの。 平成25年度には、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、長野県、岡山・・・
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2014年06月20日(金)
[医療安全] 病院・有床診のスプリンクラー設置義務基準等の見直し内容決定
- 総務省消防庁は6月19日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 この日は、「有床診療所・病院火災対策報告書」案を了承した(p16~p46参照)。 スプリンクラー設置義務が課せられる施設を整理すると、まず「延べ床面積3000平米以上」の施設では、病院・有床診のいずれでもスプリンクラーの設置が義務付けられる(p9参照)(p38~p39参照)。 また、「延べ床面積3000平米未満」の施設についても、次の・・・
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2014年06月06日(金)
[小児難病] 小児難病の対象拡大し、平成27年1月から新たな医療費助成開始
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第13回 6/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2014年05月28日(水)
[医療提供体制] 地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望
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- 要望書(5/28)《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年04月30日(水)
[医療従事者] 東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少
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- 医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成24年)~医師数は引き続き増加。小児科(主たる)は6.4%増加。~(4/30)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年04月23日(水)
[改定速報] 【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に
- 厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 大きな訂正点をピックアップしてみる。 まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。 一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・
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2014年03月31日(月)
[臨床研修] 医師臨床研修改正、募集定員に高齢者人口や医師密度を考慮
- 厚生労働省は3月31日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行」に関する通知を発出した。 医師臨床研修制度は、平成16年度に必修化された後、状況にあわせて適宜見直されている。昨年(平成25年)12月には、臨床研修制度に関する検討会が見直し(平成27年度適用)に向けた報告書をまとめており、これを受けて施行通知が改正されたものだ。 報告書では見直しに向けた次のような考え方を示している。●基・・・
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2014年03月31日(月)
[医療安全] 平成24年度の家庭用品による健康被害は1576件
- 厚生労働省は3月31日に、平成24年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。 これは、衣料品、装飾品や家庭用化学製品等による皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入等による健康被害を収集分析したもの。 家庭用品の安全性確保は第一義的にはメーカー等に責任があるが、国民の生命・健康を守る厚労省は「家庭用品に係る事故等を早期に探知し、(情報発信を通じて)健康被害の拡大を防止する」ために、この報告・・・
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2014年03月31日(月)
[医療提供体制] 地域医療支援病院の要件に救急搬送の割合・件数を設定
- 厚生労働省は3月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 今回は、特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件の見直しなどを行っており、平成26年4月1日から施行されている(p1参照)。 特定機能病院や地域医療支援病院については、「診療内容にバラつきがある」ことなどが指摘されている。そのため、平成24年(2012年)3月から承認要件の見直しに向けた検討が進められ、平成25年(・・・
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2014年03月06日(木)
[在宅医療] 小児在宅医療の普遍化モデル構築の上で、地域に応じた取組みを
- 厚生労働省は3月6日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催した。 この事業は、平成25年度から新規に行われているもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。 25年度には、(1)群馬県・・・
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2014年03月02日(日)
[がん対策] 小児がん、治療後の晩期合併症対策や長期フォローアップが重要
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- 東京都小児がん診療連携協議会 第1回市民公開講座「こどものがんを考える」(3/2)《東京都小児がん診療連携協議会》
- 発信元:東京都小児がん診療連携協議会 カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
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