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2011年09月12日(月)
[大学病院] 大学病院の一般外来を制限し、機能強化を図るべき 日医総研
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「特定機能病院としての大学病院の現状について」を公表した。
大学病院本院はすべて特定機能病院であるが、一部には「特定機能病院の機能が曖昧になってきており、在り方を見直すべき」との指摘がある。ワーキングペーパーでは、特定機能病院を巡る議論の素材として、大学病院の現状分析を行っている。
まず、国立大学病院の収支に関連し、運営交付金をゼロと仮定す・・・
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2011年09月07日(水)
[周産期] 墨東病院を中心としたNICU退院支援事業、在宅への移行顕著に
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東京都が9月7日に開催した、NICU退院支援体制検討会の平成23年度初会合で配付された資料。東京都は、周産期医療体制の強化・充実に取り組んでおり、NICU(新生児特定集中治療室)からの円滑な退院に向けた取組への支援について検討を行うため同検討会を設置している。
この日は、(1)平成22年度モデル事業の取組と成果(2)平成23年度モデル事業の進捗状況(3)モデルケース(4)今後の方策の方向性(案)―について確認が行わ・・・
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2011年09月07日(水)
[診療報酬] 救急医療の充実など22年度改定の影響を調査 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第31回 9/7)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
項目ごとに概略を追ってみよう。
22年度改定の柱の1つである「救急医療等の充実・強化」については、(1)救急医療に関連する施設基準の届出が増加(2)ハイリスク分娩管理加算や超重症児(者)入院診療加算を始め、算定件数も増加(3)三次救急では重傷患者が・・・
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2011年09月06日(火)
[診療報酬] 被災地での看護師不足等に鑑み、看護配置基準等の特例認める
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厚生労働省は9月6日に、東日本大震災に関連する診療報酬の取扱いに関する通知を発出した。震災の影響を踏まえ、岩手県、宮城県、福島県の3県において診療報酬算定要件を一部緩和するもの。この取扱いは、平成24年3月31日までの時限的なものである。
緩和されるのは、(1)入院基本料の施設基準(p1~p2参照)(2)保険医療機関における外来機能(p2参照)(3)在宅医療・訪問看護の回数(p2~p3参照)(4)新薬の処方・・・
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2011年08月25日(木)
[病院] 依然震災の影響強く、23年4月の集計も東北10施設を除く結果
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厚生労働省は8月25日に、平成23年4月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万9752人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万6027人、外来患者数は140万1275人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は78.4%で、うち一般病床は70.4%、介護療養病床は94.5%だった。また、病院全体の平均在院日数は32.0日であった。一般病床は18.0日、療養病床は16・・・
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2011年08月23日(火)
[がん対策] 今後の緩和ケア対策に、「早期の緩和ケア実施」など6つの提言
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厚生労働省が8月23日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、同委員会報告書(案)が提示されそれに基づいた議論を行った。
報告書(案)では、今後の緩和ケア対策として、(1)早期からの緩和ケアの実施(2)地域における緩和ケアの提供体制(3)専門的緩和ケアの提供体制の拡充(4)緩和ケアに関する質の評価(5)緩和ケアに関する卒前教育―の5つの項目に対して、6つの提言とその実・・・
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2011年08月03日(水)
[原発損害] 原発から30kmに離れた医療機関でも、妊婦・小児の避難で減収
- 日本医師会は8月3日の定例記者会見で、医療・福祉等分野(医療施設関係)における専門委員調査報告書を公表した。この調査は、政府が福島第1原発事故に伴う避難等の対象地域内とした医療機関(病院および診療所)に対するサンプル調査を行ったもの。調査項目は、事故前後の患者数の推移や保険請求額の推移、事故の影響により発生した営業損害の具体的内容で、「政府による避難等の対象地域に係る損害関係」「政府指示等の対象地・・・
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2011年07月28日(木)
[病院] 23年3月の病院報告は、震災の影響により東北21施設を除く集計に
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厚生労働省は7月28日に、平成23年3月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、131万6616人となっている。一般病床の1日平均患者数は69万8998人、外来患者数は143万1347人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は81.6%で、うち一般病床は75.7%、介護療養病床は94.0%だった。また、病院全体の平均在院日数は31.9日であった。一般病床は18.0日、療養病床は16・・・
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2011年07月27日(水)
[がん医療] 平成24年度予算要求、がん対策について意見交換
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厚生労働省が7月27日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策予算等について意見交換を行った。
資料には、平成24年度予算要求等に係る各委員の意見一覧が掲載されている。まず、がん対策全般については、弾力的な予算措置をもとにがん対策予算の増額を求める意見があった。また、人材育成については、放射線療法に関わる放射線治療医や診療放射線技師、化学療法に関わる薬物療法専門医、がん治療・・・
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2011年07月26日(火)
[精神医療] 精神病床の認知症患者、短期間で退院を目指す「目標値」を提案
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厚生労働省が7月26日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する指標の目標値について議論した。
目標値については、「精神保健医療福祉改革ビジョン」の後期5ヵ年の重点施策群において、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づく改革の一環に、入院患者数等を例に「認知症に関する目標値を平成23年度までに具体化すること」があげられてい・・・
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2011年07月22日(金)
[診療報酬] 総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40%の廃止を 全自病協
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- 平成24年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について(7/22)《全自病協》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 診療報酬
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2011年07月20日(水)
[医療提供体制] 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論
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厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも(1)診療所の状況(p4~p49参照)(2)有床診療所(p50~p59参照)(3)従事者(p60~p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
医療提供体制の確保に関する基本方針(平成19年厚生労働省告示第70号)では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・
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2011年07月13日(水)
[規制改革] 中国での医療施設開設等を国際化推進事業候補に 野村総研
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- 平成23年度「日本の医療サービスの海外展開に関する調査事業」に係るプロジェクトの公募結果について(7/13)《野村総研》
- 発信元:株式会社野村総合研究所 カテゴリ: 医療制度改革
この国際化推進事業は、経産省からの委託事業として野村総研が平成22年度から運営しているもの。全国から事業を公募し、外部有識者による審査委員会の審査を経て、採択候補が選定される。
選定されたプロジェクト・・・
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2011年07月11日(月)
[社会保障] 医療等の見直し案、社保審・中医協で議論し2012年以降法案提出
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政府が7月11日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
資料には、7月1日に閣議報告された「社会保障・税一体改革」成案(p2~p16参照)や、改革項目(p41~p84参照)が分かりやすく整理されている。医療・介護等の改革については、(1)医療提供体制の効率化・重点化と機能強化(p52~p54参照)(2)外来受診の適正化等の取組み(p55参照)・・・
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2011年06月30日(木)
[社会保障] 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10%まで引上げ
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政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・
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2011年06月30日(木)
[診療報酬] 22年度部門別収支調査、DPC以外病院が参加 コスト調査分科会
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厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、医療機関の部門別収支調査に関し、平成22年度の調査報告書案と、平成23年度の調査実施案が厚労省当局より示された。一部修正等の指示が出されたが概ね了承され、中医協総会に報告される。
医療機関の部門別収支とは、入院部門・外来部門・中央診療部門(手術室など)・補助部門(管理運営系など)の収益とコス・・・
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2011年06月29日(水)
[医療施設] 有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申 日医
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日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・
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2011年06月29日(水)
[がん医療] がん対策基本計画、第1期終了に伴い進捗状況を報告
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厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の経緯と進捗等について報告が行われた。
がん対策推進基本計画は平成19年6月に、(1)放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的に行う医師等の育成(2)治療の初期段階からの緩和ケアの実施(3)がん登録の推進―の3つを重点的に取り組むべき課題として閣議決定されたもの。10年以内に、「がんによる死亡者の減少(75歳・・・
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2011年06月27日(月)
[災害復旧] 補助金の対象範囲、類型に拘らず全医療機関とすべき 四病協
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- 東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望(6/27)《四病協》
- 発信元:四病院団体協議会 カテゴリ: 予算・人事等
今般の震災により、被災地の医療施設・社会福祉施設等は、未だに復旧の目途が立っておらず、通常の入院・入所および外来対応ができない施設が多数存在する。5月2日に成立した平・・・
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2011年06月23日(木)
[診療報酬] 22年度の再診料改定により、病診の外来で明暗くっきり
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厚生労働省は6月23日に、平成22年社会医療診療行為別調査の概況を公表した。健保組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療における平成22年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
入院について見てみると、1件あたり点数は4万5781.9点で、前年に比べて2173.4点、5.0%増加している。内訳を見ると、出来高部分は減少が目立つが、DPC部分の増加が大きくなっている。1日あたり点数は2755.2点で、前年・・・
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2011年06月21日(火)
[病院] 療養病床、介護療養病床ともに在院日数減の傾向
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厚生労働省は6月21日に、平成23年2月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万3049人増の、133万7485人となっている。一般病床の1日平均患者数は2万9209人増の71万7582人、外来患者数は10万3304人増の141万6365人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.6ポイント減の82.6%で、うち一般病床は1.1ポイント減の77.3%、介護療養病床は0.・・・
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2011年06月21日(火)
[診療報酬] レセプト情報提供、7月から事前相談開始し10月下旬に実施予定
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厚生労働省が6月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報等の提供に向けたスケジュール案が厚労省から示されたほか、模擬申出・審査などが行われた。
厚労省のスケジュール案によると、7月下旬から事前相談を開始し、10月頃まで事前審査を行ったうえ、10月下旬に有識者会議を開き、実際にレセプトデータ等が提供されることになる(p115参照)。
会合では、松田・・・
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2011年06月15日(水)
[精神医療] 在宅認知症患者への訪問看護、デイケアの必要性が論じられる
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厚生労働省が6月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療(外来・訪問)の議論が行われた。
厚労省の資料によると、平成8年には認知症の外来患者数は6万8000人、うちアルツハイマー病患者は1万3000人となっているが、平成20年度には、患者数は30万1000人、うちアルツハイマー病患者は20万7000人にもなっている(p4参照)。重度認知症患者の・・・
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2011年06月10日(金)
[社会保障] 社会保障改革、成案に向け民間幹事委員との意見交換
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政府が6月10日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
社会保障改革案が提示された6月2日以降、政府税制調査会が6月7日と6月8日、成案決定会合が6月8日に開催されている。6月7日に開催された政府税制調査会では、税制抜本改革の方向性として、(1)平成22・23年度税制改正大綱(2)税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(3)平成23年度税制改正・・・
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2011年06月08日(水)
[税制改革] 社会保障改革に向けて、政府案と民主党案を比較 税調
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内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。
資料では、(1)税制抜本改革に関するこれまでの議論(p2~p26参照)(2)社会保障改革案(p28~p54参照)(3)社会保障改革案と民主党提言との比較(p81~p88参照)―などが整理されている。
(3)では、子育て、医療・介護、年金など、・・・
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