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2009年10月30日(金)
［診療報酬］ 小児医療、病院勤務医負担軽減を議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、小児医療等や病院勤務医の負担軽減について議論が行われた。
基本小委では、社保審の改定基本方針が出るまえに、重大な事項を前倒しで議論することを決めている。この日は、遠藤委員長が前倒しで議論する項目例を提示している(p3参照)。
資料では、（1）小児医療等の評価(p4～p12参照)（2）病院勤務医負担軽減策<・・・
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2009年10月26日(月)
［診療報酬］ 厚労省はレセプトオンライン化の意義を再認識すべき 健保連
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健康保険組合連合会は10月23日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見書を厚生労働省に提出した。
意見書では、今回の省令改正案は、政府が決定した平成23年度当初からの「レセプト原則オンライン化」の基本方針を事実上撤回するものであり、賛成しがたいとしている。また、レセプトオンライン化は、医療保険制度全体の業務効率化の推進や医療の透明化、医・・・
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2009年10月13日(火)
［新型インフル］ 政府の基本方針を踏まえ、ワクチン接種の事業実施要綱策定
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厚生労働省がこのほど都道府県知事等に宛てて出した、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの接種に関する事業実施要綱」の策定に関する通知。これは、10月1日に政府が決定した、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針」を踏まえたもの。
通知には、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの接種に関する事業実施要綱」が掲載されており、（1）事務の概要（2）委託契約の締結（3）費用負担（4）安全性・・・
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2009年10月09日(金)
［新型インフル］ 基本方針の改定踏まえ、社会福祉施設の対応変更を事務連絡
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厚生労働省は10月9日に、介護保険最新情報Vol.119を公表した。今回は、新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応（再更新）に関する事務連絡を掲載している。
社会福祉施設等における新型インフルエンザへの対応については、平成21年6月19日付の事務連絡で示されているが、今般、「基本的対処方針」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」が平成21年10月1日に・・・
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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ 国内産ワクチンは、10月19日より順次接種開始
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厚生労働省は10月1日に、大臣会見資料として、今後の新型インフルエンザ対策―ワクチン接種の基本方針―を公表した。
資料では、ワクチンを優先的に接種する対象者が、約5400万人いることを示している(p4参照)。また、国内産ワクチンは、10月19日（月）の週から順次接種開始見込みであることも明らかにしている。その他、接種スケジュールの目安(p6参照)や費用負担(p8参照)などをまとめている。
資料2には、・・・
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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ ワクチン費用は全国一律 政府・基本方針
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- 新型インフルエンザ対策 基本的対処方針（10／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ本部 カテゴリ： 新型インフル
基本方針では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象を、（1）インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）（2）妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、1歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）（3）1歳～小学校低学年に相当する年齢の者（4）1歳未満の小・・・
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2009年09月30日(水)
［診療報酬］ 基本方針待たず重大課題の議論進める 中医協・基本小委
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厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、周産期・救急について議論を行ったが、基本小委では、社保審の基本方針決定を待たず「重大な課題」について先に議論を進める方針を遠藤委員長が説明している。
厚労省から、周産期医療体制の確保と救急医療機関の支援についての論点が示され、これを了承(p3～p16参照)。論点の中では、周産期・救急のベッド確保のために、危・・・
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2009年09月18日(金)
［新内閣］ 行政刷新会議と国家戦略室の設置を決定
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政府は9月18日に、行政刷新会議と国家戦略室の設置を決定した。
行政刷新会議は、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新し、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うために内閣府に設置される(p1参照)。医療制度改革の方向をどのように定めるのか注目されるところだ。
また、資料2には、国家戦略室の設置に関する規則が示されている(p2参照)。国家戦略室は税財政の骨格、経済運営の基本・・・
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2009年09月17日(木)
［協会けんぽ］ 4月からの保険料率は9.0％とした試算結果 協会けんぽ
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全国健康保険協会が9月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成20年度決算や収支見込みについて議論された。
政府管掌健康保険及び協会けんぽ管掌健康保険を通算した平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字、全体では2538億円の赤字だった、と報告している。単年度赤字決算は、平成19年度に引き続き2年連続となった(p3参照)(p4～p7参照)。・・・
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2009年09月16日(水)
［新内閣］ 鳩山内閣の喫緊課題は、新型インフルエンザ対策と年金問題
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政府は9月16日に、新連立内閣における今後の基本方針を明らかにした。
基本方針では、鳩山内閣は4つの考え方を基軸とし、山積する内外の難局を克服する、とし、第一に「何よりも人の命を大切にし、国民の生活を守る政治」をかかげている。中でも喫緊の課題として、（1）新型インフルエンザ対策の取組や年金記録問題の信頼回復をはかる（2）医療や介護に携わる人材不足の解消など、年金・医療・介護を安心で信頼できるものとす・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 国立大学法人等施設整備に1438億円を計上 文科省
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文部科学省は8月31日に、平成22年度の国立大学法人等施設整備概算要求を公表した。これは、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づくもので、平成22年度の要求額は、1438億5500万円（前年度比604億8000万円増）となっている(p2参照)。
第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画（平成18年度～平成22年度）は、老朽施設の再生を最重要課題とした上で、人材養成、機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を・・・
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2009年08月26日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定の方針は過去2回と同様の構成か
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厚生労働省が8月26日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
平成22年度改定の基本方針については、平成18年度改定と平成20年度改定の基本方針と同様の構成とすることが考えられる、としている。その上で、最近の閣議決定等において社会保障の機能強化の必要性や後期高齢者医療制度の見直しが指摘されていることなどを踏まえ、基本方・・・
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2009年08月11日(火)
医療・介護のダブル報酬改定に向けて厚労省内の調整・検討始まる
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厚生労働省が8月11日に開催した、「医療・介護改革調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医療・介護の連携と機能強化に向けて、制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため設置された(p6～p8参照)。また同時に、医政局、老健局、保険局の3局に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、同会議の下に、医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチームを設置した(p9～p11参照)・・・
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2009年08月07日(金)
新型インフルエンザ発生時の国家機能維持に向けたガイドラインを策定
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内閣府が8月7日に開催した、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議で配付された資料。資料には、（1）新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドラインとその概要(p7～p65参照)（2）今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）の動向等(p66～p76参照)―などが示されている。
業務継続ガイドラインは、新型インフルエンザ発生時にも中央省庁の機能を維持し、業務を継続できるようにするための・・・
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2009年08月06日(木)
社会保障審議会で「日本年金機構評価部会」の設置など議論
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厚生労働省が8月6日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、分科会・部会の活動状況や日本年金機構評価部会の設置などについて議論された。
日本年金機構評価部会は、平成22年1月に社会保険庁から年金事業を継承する日本年金機構の目標設定、業務実績評価を行うもので、今秋に発足する予定となっている(p3～p8参照)。
資料には、分科会等の活動状況(p9～p14参照)や、社会保障国民会議等の各種報告書・・・
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2009年07月09日(木)
平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始 医療部会
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厚生労働省が7月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、（1）経済財政改革の基本方針2009(p4～p28参照)（2）平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方(p25参照)（3）救急医療等の医療体制に係る現状と課題(p43～p71参照)（4）診療報酬改定の流れ・平成22年度の診療報酬改定スケジュール（案）(p73参照)（5）平成2・・・
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2009年07月01日(水)
社会保障、高齢化等に伴う1兆900億円の自然増を認める 平成22年度概算要求
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政府が7月1日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成22年度概算要求基準を示した。
平成22年度概算要求基準では、具体的な枠組みとして、「基本方針2006」等を踏まえ、歳出改革を継続するとともに、現下の経済社会状況への必要な対応等を行う、としている。このため、（1）社会保障については、自然増（1兆900億円）を認める（2）「経済危機対応等特別措置」（3500億円）を新設する―と明記・・・
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2009年06月25日(木)
高齢者医療の見直し等は概算要求の枠外で配慮 平成22年度概算要求決議書
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自由民主党が6月25日に公表した、平成22年度概算要求基準に関する決議書。
決議書では、平成22年度においては、給付の削減や国民にさらなる負担を強いるような社会保障の自然増の削減を行うことは断じて許されない、としている。その上で、平成22年度予算概算要求基準の設定に際しては、「経済財政改革の基本方針2009」で示された当面の最優先課題である安心社会実現のための社会保障の機能強化、少子化対策や子育て世代への支・・・
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2009年06月25日(木)
平成22年度予算概算要求基準における重要課題等を説明 自民合同会議
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自由民主党が6月25日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。この日は、平成22年度予算概算要求基準（シーリング）について説明が行われた。
資料では、シーリングの構造(p5参照)、シーリングでの主要課題と関連する骨太2009（基本方針2009）における社会保障費2200億円削減関係の記載(p6参照)を示した上で、シーリングに関する重要課題として、（1）診療報・・・
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2009年06月24日(水)
基本方針2009で、基本方針2006が否定されないこと等に危惧 日医
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日本医師会は6月24日の定例記者会見で、6月23日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）について見解を表明した。
日医は、社会保障費削減の撤回について「社会保障の必要な修復をする」方針が追加されたことを評価する一方で、「『基本方針2006』等を踏まえ」という表現が残っていることに対して、基本方針2006が否定されない限り、完全な撤回とはいえない、などとしている。また、基本方針200・・・
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2009年06月23日(火)
経済財政改革の基本方針2009が諮問 経済財政諮問会議
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政府が6月23日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）(p2～p26参照)が諮問された(p35参照)。
基本方針2009では、医療・介護等に関して、素案どおり介護機能強化プランにより、介護雇用を3年間で30万人創出する、などとした。また、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーションプラン等により未承認薬等の開発支・・・
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2009年06月22日(月)
第7次看護職員需給見通し策定の基本的考え方のたたき台を公表 厚労省
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厚生労働省が6月22日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、委員から、長期的看護職員需給見直しの推計についての説明等があった他、第7次需給見通し策定にかかる基本的考え方のたたき台（以下、たたき台）が示された。
委員提出の資料では、外来、急性期、慢性期、精神、療養等の医療機能区分を適宜設定し、それぞれの区分ごとに患者数、病床数等の医療需要及び単位需要あたりの看・・・
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2009年06月17日(水)
2200億円削減撤回に妥協は許されない、などの見解 日医
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日本医師会は6月17日の定例記者会見で、経済財政諮問会議「基本方針2009（原案）」に対する見解を示した。
資料では、今回は2200億円削減撤回に妥協は許されない、などとする見解を示している(p2参照)。また、高齢者医療制度に関しては、あらためて日医の「高齢者のための医療制度」を提案する、などとしている(p4参照)。その他、社会保障番号に関しては、国民の合意を得るまで慎重な対応をとることを求める・・・
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2009年06月16日(火)
高齢者医療制度の見直しを進めることを盛り込み、「基本方針2009」の原案提示
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政府が6月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の原案が提示された。原案は、「安心・活力・責任」といった副題がつけられており、内容については、前回提示された素案を追随したものとなっている(p2～p22参照)。
成長力の強化については、介護機能強化プランや地域医療強化・健康産業創出プランなどの推進を図るとし、主な施策も素案どおりの内容が示された(p8参照)。安・・・
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2009年06月11日(木)
医学医療政策に規制的手法を導入しない等の提言 全国医学部長病院長会議
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- 財政制度等審議会・平成22年度予算編成の基本的考え方の建議に対する全国医学部長病院長会議からの提言（6／11）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
全国医学部長病院長会議は、第一に、地域や診療科間偏在を是正する方法として、定員制などに関しての「規制的手法」の導入が盛り込まれたこと、第二に、「基本方針2006」の歳出削減を堅持することを示した点を極めて重大な問題である、としている。その上で、（1）低医療費、低教育費政策を見直し先進国・・・
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