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2015年06月10日(水)
［社会保障］ 骨太方針の骨子案で歳出改革の重点分野に社会保障 諮問会議2
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6月10日の経済財政諮問会議では、このほか、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」骨子案が示されている。 骨子案では、デフレを脱却して中長期的に持続する経済成長を実現するため、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力強化、まち・ひと・しごとの創生に加え、公共サービスのムダ排除・質向上などの改革が必要と指摘(p42参照)。 経済・財政一体化改革の取り組みとして、経済再生なくして財政健全・・・
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2015年05月22日(金)
［医療改革］ 5月26日の諮問会議で社会保障の具体策提示へ 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月22日、閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が示している社会保障の歳出改革の課題に関して、5月26日の経済財政諮問会議で具体策を提示するとコメントした。 経済財政諮問会議では5月19日、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが、社会保障サービスの産業化促進、インセンティブを強化する仕組み作りなどを基本方針とする「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を・・・
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2015年05月20日(水)
［がん対策］ 基本計画中間評価報告書案に概要など追加 厚労省協議会
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厚生労働省は5月20日、「がん対策推進協議会」を開催し、4月の前回会合に引き続き、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p39～p88参照)について議論した。現行の基本計画(p164～p202参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その中間評価の最大の目的は、基本計画で明示された目標の進捗状況を把握すること・・・
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2015年05月19日(火)
［医療改革］ 営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案 諮問会議1
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内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2～p8参照)。 「改革の基本方針」として、（1）社会保障サービスの産業化促進、（2）インセンティブを強化する・・・
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2015年05月13日(水)
［感染症対策］ 沈降10価肺炎球菌ワクチンの定期接種検討へ 予防接種部会
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会（第13回 5／13 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 結核感染症課 予防接種室 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2015年04月22日(水)
［がん対策］ 対策推進に「必要な事項」が中間評価に追加 がん対策協議会
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厚生労働省は4月22日、「がん対策推進協議会」を開催し、3月の前回会合に引き続いて、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p55～p101参照)について討議した。現行の基本計画(p164～p202参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」・・・
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2015年04月14日(火)
［高齢者］ 医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏 政府・創生会議
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政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。 増田寛也構成員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・
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2015年03月31日(火)
［医療提供体制］ 地域医療構想策定に関して都道府県知事に通知 厚労省
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について、地域医療構想策定ガイドライン等について（3／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2015年03月30日(月)
［がん対策］ 3年以内に全拠点病院でチーム医療体制を整備 がん対策協議会
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厚生労働省は3月30日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p37～p68参照)について討議した。現行の基本計画(p129～p167参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その・・・
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2015年03月26日(木)
［難病対策］ 難病患者の就労支援対策を関係者からヒアリング 厚労省対策委
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厚生労働省は3月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、関係者からのヒアリングを実施した。 厚労省は基本方針の検討の進め方に関して、今後、数回にわたり、難病患者の「療養生活の環境整備」、「医療等と福祉サービスに関する施策、就労支援に関する施策」、「医療等の推進」などの各項目について、関係者のヒアリング・議論を行うと説明。2015年夏を目途に、難病対策委員会として取りまとめ、疾・・・
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2015年03月17日(火)
［医学部］ 偏在解消や地域医療への配慮は今後とも必要 文科省
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文部科学省は3月17日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」が、3月13日に条件付きで医学部新設を適切としていた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について、「一定の取り組みがなされたものと判断する」との検証結果を発表した(p1参照)。 この医学部新設は、東日本大震災にともなう特例として、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文・・・
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2015年03月13日(金)
［医学部］ 東北医科薬科大学は定員100人でスタート 文科省
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文部科学省は3月13日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東日本大震災にともなう特例として医学部新設が認められた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について討議した。 同大学は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）にもとづいて、複数の候補から2014年8月に選定され、その際、地元自治体や医療関係者・・・
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2015年03月11日(水)
［がん対策］ がん検診の総合支援事業の要綱案など示す 全国課長会議
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厚生労働省は3月11日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2015年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。 がん対策に関して、厚労省は「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業 実施要綱案」を提示。2015年度に、（1）子宮頸がん・乳がん検診で、5歳刻みの一定年齢の人（子宮頸がん20～40歳、乳がん40～60歳）、（2）大腸がん検診で、男女40～60歳までの5歳刻みの年齢の人―に対して、「クーポ・・・
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2015年03月06日(金)
［医療改革］ 地域医療介護総合確保基金2015年度予算案は1,628億円 厚労省
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厚生労働省は3月6日、2014年9月8日以来およそ半年ぶりに「医療介護総合確保促進会議」を開催した。同会議は、今後の医療・介護提供体制の基本方針で、医療介護総合確保推進法に規定されている「総合確保方針」（2014年9月12日告示）について検討を重ねてきた。今回は、（1）2014年度「地域医療介護総合確保基金の交付状況」(p2～p19参照)、（2）2015年度「地域医療介護総合確保基金の予算案」(p20～p28参照)、（3）地域・・・
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2015年03月06日(金)
［医療改革］ 地域医療介護総合確保基金の予算案などを討議 厚労省
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厚生労働省は3月6日、「医療介護総合確保促進会議」を開き、2014年度の「地域医療介護総合確保基金の交付状況」や2015年度の「地域医療介護総合確保基金の予算案」などについて討議した。同会議が開かれるのは、2014年9月以来。医療・介護提供体制の基本方針となる「総合確保方針」について検討する役割を担っている。（3月9日に資料とともに詳報します）・・・
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2015年03月05日(木)
［がん対策］ 年齢調整死亡率の減少目標の進捗率は86.7％ がん対策協議会
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厚生労働省は3月5日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書素案」(p66～p91参照)が示された。現行の基本計画(p188～p226参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その中間評・・・
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2015年03月03日(火)
［国家戦略特区］ 外国医師受け入れ診療所の拡充案を提示 諮問会議
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政府は3月3日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略。指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくるなどの目的があり、諮問会議の意見にもとづいて、内閣が国家戦略特区基本方針を策定する。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野においても、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所・・・
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2015年02月26日(木)
［地域活性化］ 地方創生に向けてIT利活用の具体的な論議 内閣府
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内閣府は2月26日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。WGの親会議にあたる同会議は、2001年に内閣が設置した「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」のもとに新設された組織で、「地方創生に資するIT利活用促進プラン（プラン：仮称）」を策定する。 今回のWGでは、「プランの検討の方向性」（構成案）として、（1）位置づけと目的（雇用拡大・生産性向・・・
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2015年02月17日(火)
［難病対策］ 医療提供体制確保をはじめ基本方針の項目を提起 難病対策委
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厚生労働省は2月17日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開き、「基本方針の検討の進め方案」(p36参照)を提起した。基本方針に定める項目としては、それぞれ難病に関する、（1）医療などの推進の基本的な方向、（2）医療を提供する体制の確保、（3）医療に関する人材養成、（4）調査研究、（5）医薬品・医療機器の研究開発の推進、（6）患者の療養生活の環境整備、（7）福祉サービス・就労支援に関する・・・
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2015年02月06日(金)
［介護保険］ 認知症加算や中重度ケア体制強化加算を新設 介護給付費分科会
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厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。 （1）では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期の対応充実」などが掲げられた。主な改定内容は、次のとおり(p73～p83参照)・・・
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2015年01月29日(木)
［医療提供体制］ 医療機能別の医療需要推計法を提示 ガイドライン検討会
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厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「2025年の医療需要の推計方法」(p4～p9参照)、（2）「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給（医療提供体制）の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10～p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・
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2015年01月29日(木)
［制度改革］ 社会保障制度改革のスケジュールを提示 社会保障審議会
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- 社会保障審議会（第27回 1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2015年01月09日(金)
［感染症対策］ B型肝炎ワクチンの接種対応を提案 予防接種基本方針部会
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厚生労働省は1月9日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」を開催し、（1）B型肝炎ワクチン、（2）日本脳炎ワクチンの特例措置対象者―などを議題とした。 （1）では、技術的検討結果について、小児の水平感染に関しては、「全出生者を対象に予防接種を実施することで、長期的にはB型肝炎による社会的疾病負荷のさらなる軽減に繋がるものと考えられる」ことが報告さた。また、交差反応に関しては、・・・
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2014年12月27日(土)
［予算］ 2015年度予算編成基本方針を閣議決定 経済財政諮問会議
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内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。 また、消費税率の10％への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・
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2014年12月22日(月)
［予算］ 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議
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内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・
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