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2015年05月20日(水)
［通知］ DPC病院等の費用額算定の留意事項など改正 厚労省
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について、 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について（5／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制
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2015年05月20日(水)
［救急医療］ 大規模災害時のドクターヘリ運航で提言 全国知事会
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全国知事会は5月20日、大規模災害時におけるドクターヘリの運航について、山谷えり子内閣府特命担当大臣（防災）に提言(p1参照)を行った。 提言では、災害時のドクターヘリの活動については、「日本ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）活動要領」に規定されていて、その運用は各都道府県の判断に委ねられているが、大規模災害が発生した際、支援側と受援側の全国的な調整スキームが不明確と指摘。また、被災都道府県の災害対・・・
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2015年05月20日(水)
［DPC］ データ提出遅れた47病院の6月分加算認めず 厚労省
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厚生労働省は5月20日付で、2015年4月22日のデータ提出（2015年1～3月分のデータ）に遅延等が認められた47病院(p2～p4参照)について、2015年6月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p2～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2015年05月20日(水)
［医薬品］ スイッチOTC選定に多様な主体の提案とパブコメを 厚労省研究事業
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厚生労働省は5月20日、「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、一般用医薬品の生活者意識やスイッチOTC化（医療用医薬品から一般用医薬品への移行）のあり方を調べ、意見を取りまとめている。 一般用医薬品は2009施行の現在の医薬品医療機器法改正で、リスクに応じた販売制度が導入され、販売時の情報提供や相談体制を強化。また、2014年・・・
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2015年05月20日(水)
［経営］ 特許など知的財産による融資促進へ新事業 特許庁
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特許庁は5月20日、中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施すると発表した。 医療機器の特許をはじめとして、知的財産を持つ中小企業は価値を評価してもらい、金融機関から資金調達をしたいという要望があるものの、金融機関は特許などの技術内容を評価できる人材が不足しており、融資判断が難しいという現状が課題となっている(p1参照)。 このため、特許庁は2014年度から、中小企業の知的財産を活用した・・・
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2015年05月20日(水)
［介護保険］ 利用者負担見直しなど改正の解説リーフレット作成 厚労省
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厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレット(p3～p9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負担軽減、特別養護老人ホームの多床室（相部屋）代の負担、のそれぞれの見直しについ・・・
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2015年05月20日(水)
［がん対策］ 基本計画中間評価報告書案に概要など追加 厚労省協議会
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厚生労働省は5月20日、「がん対策推進協議会」を開催し、4月の前回会合に引き続き、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p39～p88参照)について議論した。現行の基本計画(p164～p202参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その中間評価の最大の目的は、基本計画で明示された目標の進捗状況を把握すること・・・
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2015年05月20日(水)
［インフル］ 新型インフル対策で備蓄目標に関する事項を整理 医薬品作業班
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- 厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 医療・医薬品作業班会議（5／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2015年05月20日(水)
［パブコメ］ 4月の「国民の皆様の声」は7,550件 厚労省
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厚生労働省は5月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月1日～4月30日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,550件で、内訳は、政策・制度立案への提言533件、制度実施に関する提案1,170件、法令遵守違反0件、その他5,847件(p2参照)。 たとえば、医薬食品局には、「特定のフィブリノゲン製剤などを投与されたこと・・・
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2015年05月20日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案 介護給付費分科会
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厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果（2014年度調査の最終報告）(p4～p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。 具体的には、（1）介護保険制度におけるサービスの質の・・・
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