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2007年05月28日(月)
介護療養型医療施設は減少、介護老人福祉施設・介護老人保健施設は増加傾向
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厚生労働省が5月28日に公表した「平成18年介護サービス施設・事業所調査結果速報」。速報によると、平成18年10月1日現在、介護予防サービスの事業所数と利用者数は、介護予防訪問介護が1万9093施設・15万9929人、介護予防通所介護が1万7873施設・15万0125人だった。介護予防支援事業所（地域包括支援センター）は、3273施設・32万8260人であることが明らかになった(p2参照)。
また、介護サービスの事業所・施設数、利用・・・
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2007年01月22日(月)
地域包括支援センター運営について関係省令等の一部改正を通知
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- 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布及び「「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について」の発出について（1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
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2007年01月15日(月)
地域包括支援センター、職員配置ままならず 保団連調査
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- 地域包括支援センターへのアンケート調査結果の概要（1／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
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2007年01月15日(月)
療養病床の再編成、今後も相談窓口の開設と情報提供の推進を求める 老健局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局の提出資料。資料では、重点事項として、（1）地域包括支援センターの円滑な運営(p1～p5参照)（2）介護予防事業の円滑な推進(p6～p10参照)（3）療養病床の再編成(p11～p12参照)―などについてまとめている。療養病床の再編成については、基本的な考え方を示した上で、入院患者への対応として「これま・・・
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2006年12月25日(月)
「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の正誤表を送付 厚労省
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厚生労働省が12月25日に都道府県介護保険担当者宛に出した資料で、12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の一部訂正。資料では、正誤表が掲載されており、該当箇所は「主任介護支援専門員に準ずる者に係る経過措置の延長」という項目の内容となっている。正誤表では、平成19年度まで延長される経過措置の対象者の「ケアマネジメント研修未修了者」という箇所を、「ケアマネジメントリーダー研修未修・・・
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2006年12月21日(木)
地域包括支援センターの今後の体制整備支援策を公表 厚労省
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厚生労働省が12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進」に関する資料。資料では、（1）地域包括支援センター（地域包括ケアシステム）のイメージ図(p1参照)（2）地域包括支援センターの特色(p2参照)（3）地域包括センターの業務(p3参照)（4）地域包括支援センターの人員基準(p4参照)（5）今後の体制整備の支援策(p8～p9参照)―などについてまとめられている。今後の人員基準に関して・・・
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2006年11月17日(金)
介護予防、特定高齢者の把握について意見交換
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厚生労働省が11月17日に開催した「介護保険に関する市町村長意見交換会」で配布された資料。この日は、介護保険料の更なる増加抑制と療養病床の再編成について、意見交換が行われた。介護予防については、特定高齢者の把握がうまく進んでいないという指摘があり、その把握については、基本健診ルートと地域包括支援センターなどの関係機関等ルートを組み合わせて把握することが効率的としている(p9参照)。その他、介護給付適・・・
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2006年10月18日(水)
厚労省、地域包括支援センターの運営について通知
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厚生労働省が10月18日付けで各都道府県介護保険主管部局長宛てに出した、地域包括支援センターの設置運営に関する通知。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療向上、福祉増進を目指し、包括的に支援する事業等を実施する中核的な機関として設置されるもの。通知では設置主体や市町村の責務、事業内容などについてまとめている(p2～p5参照)。また、職員の配置については、「原則として（1）保健師（2）社会福祉士（3）主・・・
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2006年10月18日(水)
介護支援業務の委託件数上限に関する経過措置を延長
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厚生労働省が10月18日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から地域包括支援センターと介護予防に関して説明が行われた。この中で、介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する経過措置期間の延長が公表された。平成18年4月に施行された介護保険制度改正によって、指定居宅介護支援事業所への介護支援業務の委託件数の上限が設けられたが、9月30・・・
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2006年07月28日(金)
指定居宅介護支援事業所への委託 具体的な計画内容と策定方法（事務連絡）
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厚生労働省が7月28日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、7月19日に出された事務連絡「介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する経過措置期間の延長等について」において、介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する具体的な計画の内容と策定方法について、早急に通知するとされており、その内容を示したもの。通知では、その趣旨や計画の策定方法、留意点等に・・・
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2006年07月25日(火)
介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第3回 7／25）《厚労省》
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厚生労働省が7月25日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、ドイツ、オランダ、イギリス、スウェーデンの介護施策と障害者施策を一覧にした資料が提示されたほか、介護保険制度の範囲などについて有識者約2000人を対象に意見を求める調査を実施する方針が示された。資料では、（1）有識者会議におけるこれまでの議論等の整理（案）(p3～p7参照)（2）諸外国における・・・
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2006年07月25日(火)
地域包括支援センターの運営等について《厚労省》
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厚生労働省が7月25日に公表した「地域包括支援センターの運営状況等」についての資料。資料では、全国の自治体に対し、平成18年4月末時点の地域包括支援センターの運営状況及び介護予防事業の実施状況に関する調査の結果がまとめられている。それによると、全保険者の約87％に当たる1483保険者で、地域包括支援センターが設置されていたことがわかった(p1参照)。センター数は合計で3436箇所に上り、そのうちの65％以上が社会・・・
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2006年06月09日(金)
地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会（第1回 6／9）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」の初会合で配布された資料。この意見交換会は、平成18年度より新たに始まった「地域包括支援センター業務」及び「介護予防に関連するサービス」等の実施に伴い、都道府県等の担当者が幅広く情報を共有し、事業の円滑な実施や問題解決等の協力・支援体制を構築することを目的としている(p5参照)。資料では、（1）介護予防サービス計画を自・・・
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2006年04月24日(月)
全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議（4／24）《厚労省》
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厚生労働省が4月24日に開催した「全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議」で配布された資料。この日は厚労省が地方自治体向けにまとめた「高齢者虐待への対応と養護者支援について」と題する資料が示されている(p2～p20参照)。これは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行にあたり、各自治体において、高齢者虐待を防止し、養護者を支援するための体制や、通報があった際の流れなど、事・・・
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2005年12月13日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第37回 12／13）《厚労省》
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厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。平成18年度介護報酬改定に関する審議報告案が提示されている。報告案では、介護報酬改定への「基本的な考え方」と「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」がまとめられている(p3～p11参照)。介護保険施設全体については、（1）中重度者への重点化（2）在宅復帰支援機能の強化（3）ケアマネジメントの充実―など、サービスの質の向上の観点・・・
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2005年10月13日(木)
地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ＆A（10／13）《厚労省》
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厚生労働省が10月13日に公表した「地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ＆A」。これは、平成18年4月の設置を目指して、社会保障審議会介護給付費分科会で議論されてきた「地域包括支援センター」についてQ＆A形式でまとめたもの。主に設置要件や運営方法、人材確保などについてまとめられている。この中で、「株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置しても良いのか」という質問に対して、「公正・・・
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2005年09月12日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第28回 9／12）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、来年4月に予定される介護報酬改定において新設される「地域密着型サービス」の報酬・基準についての案が提示された。地域密着型サービスは、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化したもの。小規模多機能型居宅介護の報酬設定については、1ヶ月単位の包括的な報酬（定額払い制）を導入する考え方が示・・・
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(1)《厚労省》
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6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。資料では、（1）施設給付の見直しに伴う低所得者等に関する措置等（2）特別徴収範囲の拡大（3）地域包括支援センターに関するQ＆A（4）地域支援事業における権利擁護事業（5）介護報酬の見直し―の5項目がまとめられている。介護報酬の見直しについては、今後の改定スケジュールや介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬・・・
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