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2013年06月25日(火)
［介護保険］ 認知症患者の検査・投薬状況等記載した手帳用い、地域連携推進
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厚生労働省は6月25日に、都道府県・指定都市認知症施策担当者会議を開催した。
新たな認知症施策として、平成24年9月に「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」が策定された(p16～p22参照)。今回の会議では、都道府県等の担当者に、（1）当面の認知症施策の取組み(p9～p27参照)（2）都道府県・指定都市研修事業(p28～p34参照)（3）早期診断・早期対応に関する25年度の市町村モデル事業の実施等・・・
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2013年05月15日(水)
［介護保険］ 高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は
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厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・
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2013年05月15日(水)
［介護保険］ 地域ケア会議、地域包括支援センター等による主催を推奨
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厚生労働省は5月15日に、介護保険最新情報Vol.328を発出した。今回は、「地域支援事業の実施について」の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権利擁護など）、任意事業（介護給付費・・・
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2013年04月19日(金)
［地域保健］ 保健師の活動内容の変容に伴い、地方自治体の役割を明記
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厚生労働省は4月19日に、地域における保健師の保健活動についての通知を発出した。
保健師は地域保健対策の重要な担い手であるが、介護保険法の改正により、地域包括支援センター、特定健診等の導入、がん、自殺、肝炎、虐待等への対策に至るまで、保健師の活動をめぐる状況は近年大きく変化している。
こうした変化を踏まえ、平成24年には地域指針にソーシャルキャピタルを活用した自助・共助の支援の推進が新たに盛込まれ・・・
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2013年04月01日(月)
［在宅医療］ 在宅医療推進の鍵は、多職種ネットワークの構築 日医総研
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- 在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果（4／1）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つに据えられており、昨今の診療報酬改定でも重点項目に取上げられている。また、要介護状態になっても住慣れた居宅で生活を送れるよう地域包括ケアの構築が進められており、その中でも在宅医療は欠かせない要素の1つとな・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 地域包括支援センターの機能や構成などを明確化
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厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.325を公表した。今回は、3月29日付の厚労省通知「『地域包括支援センターの設置運営について』の一部改正について」を掲載している。
地域包括支援センターは、市区町村に設置される「地域住民の心身の健康の保持、および生活の安定のために必要な援助をする」組織。厚労省が進める地域包括ケアにおいて、各種サービス（医療、介護、保健、住宅、生活支援）の調整役としての機能が・・・
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2013年03月11日(月)
［介護保険］第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調
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厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業（支援）計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・
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2013年02月28日(木)
［社会保障］ 財政審「改革不確実ではプラス改定はない」と強調 国民会議
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政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。
意見を述べたのは、（1）地方団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）(p12～p61参照)（2）財政制度等審議会(p62～p112参照)―の2者。
まず（1）の地方団体は、国保財政が極めて逼迫していることを説明したうえで、「医療費適正化、保険料適正化、被用者保険との財政調整、公費投入等をどう組み合わせて、持・・・
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2013年02月14日(木)
［介護保険］ 地域包括ケアの要となる地域ケア会議、多職種で支援事例検討を
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厚生労働省は2月14日に、介護保険最新情報vol.315を発表した。今回は、同日付の事務連絡「『地域ケア会議』に関するQ&Aの送付について」を掲載している。
厚労省は、高齢かつ介護が必要な状態になっても、住み慣れた自宅等で暮らせるように、医療・福祉・住宅などのサービスを包括的に提供する「地域包括ケア」を推進している。
ただし、それぞれのサービスは独立しているため、調整役がいなければ円滑なサービス提供はおぼ・・・
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2012年11月06日(火)
［在宅医療］ 要介護者の悪化時等に、地域包括支援センターと医師の連携重要
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- 地域の在宅医療の現状―平成23年度 静岡県在宅医療機能調査をモデルとして―（11／6）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革では「在宅医療の推進」を柱の1つに位置づけているが、さまざまな課題もあり、思うように進んでいないのが実際だ。今後、在宅医療を進めていくため・・・
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2012年10月03日(水)
［地域包括ケア］ 地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討
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厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。
地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう。
地域包括ケア実現のためには、・・・
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2012年08月29日(水)
［介護保険］ 多職種協働に向けた共通アセスメント基盤について今後検討
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厚生労働省は8月29日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論をもとに課題の整理が行われた。
課題整理（たたき台）の内容は、（1）ケアマネジメント（2）マネジメントの現状と評価（3）保険者の役割（4）個別検討事項―の大きく4つの柱で構成されている。
（1）については、介護保険法の理念である「要介護状態となっても可能な限り居宅で自立・・・
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2012年08月21日(火)
［介護保険］ 地域診断結果を反映させた保険者は、全体の2割弱
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厚生労働省は8月21日に、「第5期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果」を公表した。
これは、日常生活圏域ニーズ調査という新たな計画策定手法を導入した、第5期介護保険事業計画の策定過程や地域ケア会議などの保険者機能の取組み状況を把握し、第6期以降に反映させることを目的としている。調査は、平成24年6月に実施され、1568保険者から回答があった(p1～p2参照)。日常生活圏域ニーズ調査とは・・・
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2012年05月08日(火)
［介護保険］ 地域包括支援センター業務実態の調査報告、速報値を一部修正
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厚生労働省は5月8日に、介護保険最新情報vol.286を公表した。今回は、「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」についての事務連絡を掲載している。
内容としては、報告書の確定報告と、2月23日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における会議資料の速報値が修正されたことを自治体などに周知するもの。
修正の対象項目は、地域包括支援センターの（1）設置数（2）設置主体（3）職・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 定期巡回･随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、（1）介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布（4月6日付、老発0406第1号）（2）介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行（4月6日付、老発0406第13号）―に関する2つの通知が掲載されている。
（1）は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設に伴い、地域支援事業の上限を改正するもの(p2～p6参照)・・・
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2012年03月28日(水)
［介護］ 中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始
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厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告（基本方針）」（平成23年12月7日）において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)。
厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・
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2012年03月27日(火)
［介護］ ボランティアや住民自身による、効果的な二次予防（早期発見）を
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厚生労働省は3月27日に、平成23年度の地域包括ケア推進指導者養成研修（ブロック研修）で配付した資料を公表した。
平成24年度から介護保険給付に定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されるなど、地域包括ケア実現に向けた動きが盛んになっている。そこで厚労省は、地域包括支援センターの職員等を対象に、平成23年9月に中央研修を行い、その後、全国を7つのブロックに分けた研修を実施している(p5参照)。両研修では・・・
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2012年03月22日(木)
［医療施設］ 医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を
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- 平成22年・23年度 医師会共同利用施設検討委員会報告書（3／22）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 医師会共同利用施設検討委員会 カテゴリ： 医療提供体制
検討委では、（1）公益法人制度改革と医師会共同利用施設（2）医師会病院（3）医師会臨床検査・健診センター（4）介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・
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2012年03月16日(金)
［包括ケア］ 地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望 日医総研
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- 医師会共同利用施設 地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会 総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・
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2012年03月02日(金)
［介護保険］ 介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴い、必要事項を制定
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厚生労働省は3月2日に、介護保険最新情報vol.262を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布」に関する通知が掲載されている。
改正内容は、（1）介護職員の研修課程等の見直し（2）介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴う必要事項の制定―の2点があげられる(p2参照)。
（1）では、複数ある訪問介護員養成研修課程を一元化するほか、研修カリキュラムの改正、介護人材キャリアパスの簡素・・・
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2012年01月19日(木)
［社会福祉］ 社会福祉施設等の耐震化率、81.3％
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厚生労働省は1月19日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果を公表した。
社会福祉施設等の耐震化整備については、従前より社会福祉施設等施設整備補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金など、様々な助成金による助成措置等により進められてきた。また、救護施設、へき地保健福祉館、特別養護老人ホーム、地域包括支援センターなどといった社会福祉施設等は、地震発生時に自力避難困難者が多く利用するため、・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に43億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円（3）地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・
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2011年09月27日(火)
［精神医療］ 認知症患者退院等の目標値、第6期介護保険事業計画に反映を
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厚生労働省が9月27日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第2R：認知症と精神科医療）で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省からは、「とりまとめ案」が提示されている。これは、平成22年12月22日の「中間とりまとめ」について、その後の議論を踏まえて修文したもの。認知症患者に対する精神科医療の具体的な方向性を、（1）地域での生活を支えるための精神科医・・・
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2011年09月12日(月)
［介護保険］ 地域包括ケア実践において、多職種のまとめ役養成する研修実施
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厚生労働省が9月12、13の両日に開催した、平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）で配付されたテキスト。
先ごろ成立した改正介護保険法でも24時間定期巡回・随時対応サービスを新たに設けるなど、地域包括ケアの推進に向けた取組みが行われている。
この研修会は、都道府県より受講推薦を受けた地域包括支援センターのセンター長などを対象に、地域包括ケアの事例紹介や模擬地域ケア会議の実施、ファシリテ・・・
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2011年09月08日(木)
［精神医療］ 32年度までに、認知症患者の半数退院するまでの期間を約2ヵ月に
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厚生労働省が9月5日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する施策の目標値案について厚労省当局から報告を受けたほか、とりまとめに向けた議論を行った。
認知症については、平成21年9月の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書において、有病率調査を行い、その結果に基づいて精神病床の整備量などの目標値を定めるよう提言されている・・・
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