-
2016年08月03日(水)
［医療改革］ 在宅医療の現状把握の指標に算定数使用を 医療・介護連携WG2
-
8月3日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」では、（1）在宅医療と介護の整合性―のほか、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療の充実のための施策―の論点も提示された。 （2）に関し、在宅医療を担う薬局に関し、厚労省は診療報酬の【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を届出した薬局数を現状把握の指標に設定しているが、実際に訪問薬剤指導を実施している【在宅患者訪問薬剤管理指導料・・・
-
2016年07月15日(金)
［社会福祉］ 生活保護の各種加算の認定状況や保護再開理由を報告 基準部会
-
厚生労働省は7月15日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「生活扶助基準の水準の検証手法および今後の検証手法の開発」に向けた検討などを実施した。 厚労省は委員からの求めに応じて資料提出し、生活保護基準の各種加算の認定状況に関し、事業費総額が1,675億円で、認定件数106万9,740件と説明(p4参照)。 内訳は障害者加算859億円（32万8,435件）、母子加算349億円（12万9,958件）、児童養育加算255億円・・・
-
2016年03月23日(水)
［医療改革］ 医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案 社会保障WG
-
政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。 厚労省は「地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・
-
2016年02月10日(水)
［改定速報］ 法人グループ処方せん月4万回受付で評価見直し 中医協・総会4
-
2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、いわゆる「門前薬局」などの新点数や施設基準等が示されている。 門前薬局に関しては、現行の【調剤基本料】（41点を）を【調剤基本料1～5】に区分する（新点数は調剤基本料1：41点、同2：25点、同3：20点、同4：31点、同5：19点）(p357参照)。なお、別に厚労大臣が定める施設基準に適合しているとして、地方厚生・・・
-
2016年02月10日(水)
［改定速報］ 後発医薬品調剤体制加算は65％・75％で2段階に 中医協・総会5
-
2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「後発医薬品の使用促進」などの新点数や施設基準等が示されている。●後発医薬品の使用促進（1）薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値（2017年央に70％以上）を踏まえ、数量ベースでの後発医薬品の調剤割合が65％以上と75％以上の2段階の評価に改める（現行は55％以上と65％以上）・・・
-
2016年01月27日(水)
［改定速報］ 全医薬品が一般名処方の場合の加算新設 中医協・総会6
-
1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「後発医薬品の使用促進」に関する改定内容も示されている。●後発医薬品の使用促進（1）薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値（2017年央に70％以上）を踏まえ、要件を見直す(p448～p449参照)。（2）特定の保険医療機関の処方せんによる調剤が一定割合を超える場合であって、後発医薬品の調剤が一定割合未・・・
-
2016年01月27日(水)
［改定速報］ 同一法人グループの門前薬局の評価見直し 中医協・総会7
-
1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「いわゆる門前薬局の評価見直し」に関する改定内容も示されている。 門前薬局に関しては、現行の【調剤基本料】の「特例」について、次の項目を追加する(p465参照)。（1）処方せんの受付回数が1カ月に一定回数を超える保険薬局のうち、特定の保険医療機関に関する処方せん調剤が一定割合を超える保険薬局（2）特定の保険医療機関の・・・
-
2016年01月13日(水)
［改定速報］ 在宅専門診療所や病院・診療所の訪問看護を評価 中医協・総会4
-
1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内容、住まいの状況などを考慮し、効果的・効率的で質の高い提供体制の確保が求められる・・・
-
2015年12月25日(金)
［改定速報］ 診療側、健全経営へ初・再診料の引き上げを主張 中医協・総会2
-
12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見（各号意見）」を議題とし、2号側（診療側）も意見を示した。 2号側（診療側）を代表して松本純一委員（日本医師会常任理事）は、「改定の基本方針」では、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」が重点課題に位置づけられ、「かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護を提供できるよう、医療の充実は・・・
-
2015年12月04日(金)
［改定速報］ かかりつけ薬剤師の要件明確化、包括評価も検討 中医協・総会1
-
厚生労働省は12月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度の診療報酬改定に向けて、「調剤報酬」をテーマに、（1）かかりつけ薬剤師・薬局の評価、（2）対人業務の評価の充実、（3）いわゆる門前薬局の評価の見直し―などを議論した。大筋で方向性を了承している。 （1）では、（i）かかりつけ薬剤師の評価、（ii）かかりつけ機能を有する薬局の評価【基準調剤加算】―が主に議論された。2015年10月に厚労省が策定・・・
-
2015年11月11日(水)
［改定速報］ かかりつけ薬剤師、連携による薬剤管理指導評価 中医協・総会2
-
11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「在宅薬剤管理」なども議論した。前回2014年度改定では、【基準調剤加算】に関して、薬局の在宅薬剤管理指導業務の推進のため、地域の薬局との連携や、24時間調剤・在宅業務提供体制などを考慮して、加算の要件を見直している。 厚労省は、在宅患者に対して、訪問薬剤管理指導を行う薬局は年々増加。薬剤師による在宅での薬剤管・・・
-
2015年11月06日(金)
［介護］ 地域包括ケアシステムにおける病院の役割などを報告 東京都
-
東京都は11月6日、「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」を開催し、委員らから意見聴取を行った。同会議は、東京にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方に関して、「医療と介護」、「介護予防と生活支援」、「高齢期の住まい方」などの事項を検討している(p3参照)(p6参照)(p7～p51参照)。 今回は、平川博之副委員長（東京都医師会理事）(p52～p96参照)と新田國夫氏・・・
-
2015年11月04日(水)
［改定速報］ 栄養食事指導の対象に、がん、嚥下困難を追加 中医協・総会4
-
11月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、このほか、「栄養食事指導」も議論している。 栄養食事指導に関して、厚労省は医師の指示に基づき管理栄養士が入院・外来・在宅の患者に対して行う栄養食事指導は、特別食が必要な患者が対象とされており、他の理由で特別食を必要としない限り、がん、摂食・嚥下困難などの患者は対象とされていないと指摘。がん患者・・・
-
2015年10月23日(金)
［医療改革］ かかりつけ薬剤師・薬局に必要な3機能などビジョン策定 厚労省
-
- 「患者のための薬局ビジョン」 ～ 「門前」から「かかりつけ」、そして地域へ ～ を策定しました（10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
-
2015年10月16日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.45 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政（第45号 10／16）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
-
2015年10月09日(金)
［医療改革］ 医療、介護療養病床で看取り計画なし5～6割 療養病床検討会
-
厚生労働省は10月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、慢性期医療・医療提供体制等のあり方を検討する際の論点を提示し（既に10月9日にお伝えしました）、療養病床に関する新たなデータを示した。 療養病床を有する病院に関して、厚労省は病院総数8,540施設に対して療養病床を有する病院は3,873施設（総数の45.4％）あると説明。このうち、療養病床単独病院は1,352施設（同15.8％）。また、病院の総病床数は157・・・
-
2015年10月07日(水)
［改定速報］ 全体の3％の診療所で、訪問診療件数の75％占める 中医協・総会
-
厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）在宅医療の提供体制(p697～p719参照)、（2）在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)―などがテーマとなった（10月7日に続報をお伝えします）。 （1）では、厚労省は今後、日本の総人口が減少に転じ、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加して・・・
-
2015年09月28日(月)
［規制改革］ 在宅での看取り・一般用医薬品の取り扱いを審議 内閣府WG
-
内閣府は9月28日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、「WGの進め方案」(p2参照)や「当面の審議項目」(p3参照)を示した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置されている。 進め方案としては、健康長寿社会の実現に向けて、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産・・・
-
2015年09月14日(月)
［医療改革］ かかりつけ薬局機能果たす「支援薬局」の要件提示 薬局検討会1
-
厚生労働省は9月14日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を持つ「健康づくり支援薬局（仮称）」に関する要件を含む報告書案を示した。報告書案では、前回示された要件の考え方を、整理・具体化した要件が提示されている。 健康づくり支援薬局の検討は、日本再興戦略（成長戦略）で、地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師活用による、一般用医薬品等・・・
-
2015年08月26日(水)
［医療改革］ 健康づくり支援薬局、具体的な要件の考え方を提案 薬局検討会
-
厚生労働省は8月26日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、健康づくり支援薬局（仮称）に関する「具体的な要件の考え方の案」を示した。健康づくり支援薬局の検討は、日本再興戦略（成長戦略）で、地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師の活用による、一般用医薬品等の適正使用の助言や健康相談などのセルフメディケーションの推進が打ち出されたことを受けたもの。 要件の考え方の提案で・・・
-
2015年08月07日(金)
［改定速報］ 消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示 消費税分科会
-
厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い、（2）消費税8％への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。 （1）では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ（課税費用：人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など）分の消費税は支払・・・
-
2015年05月26日(火)
［難病対策］ 医療提供体制の確保などでヒアリング 難病対策委
-
厚生労働省は5月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。今回は、「医療を提供する体制の確保」、「医療に関する人材の養成」に関する事項などに焦点を当て、関係者からのヒアリングを実施した。 一般社団法人全国膠原病友の会の森幸子代表理事は、「安心して暮らせる医療体制を願って」と題して意見を述べた。診断がなかなかつかない、より良い治療にたどりつくまでの期間が長い、専門医が少ない・・・
-
2014年10月09日(木)
［診療報酬］ 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査
-
厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・
-
2014年09月29日(月)
［チーム医療］ コメディカルの業務範囲見直し、法改正非関連事項の検討開始
-
厚生労働省は9月29日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。 ワーキンググループでは、チーム医療の推進に向けてコ・メディカルの業務範囲等の見直しに関する検討を行っている。 このうち、法律改正が必要な事項（たとえば「診療放射線技師が、医療機関以外の場所で、多数の者の健診を一時に行う場合に、医師・歯科医師の立会いがなくとも一定の胸部X線検査実施を可能とする」ことなど）については、今・・・
-
2014年09月08日(月)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示
-
厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み 今年（平氏26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
