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2007年04月04日(水)
ケアーコーディネーターを中心とした連携システムの構築を 全日病報告書
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4月4日に全日本病院協会が公表した「病院のあり方に関する報告書」の2007年版。この報告書は1998年以来隔年で発刊されており、今回が5度目となる(p5参照)。。報告書では、今後の医療・介護制度への提言として、外来医療に関しては、患者の視点に立った効率的なアクセス確保の点からプライマリーケアを担う「主治医制」の導入を提言している。また、中小病院について「在宅医療」に対する取り組みが重要としている。さらに、・・・
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2007年03月28日(水)
がん対策推進のための提言を公表 厚労省
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厚生労働省が3月28日に公表した「がん対策の推進に関する意見交換会」の提言書。同検討会では、がん患者やその家族・がん医療従事者・有識者などから、今後のがん対策のあり方について意見交換を重ねてきた。その結果として、今回の提言がまとめられている(p1参照)。提言では、がん予防について、たばこ対策の推進やがん検診の普及啓発、受診勧奨等の取り組みを推進すべき、としている(p2～p3参照)。また、がん医療につ・・・
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2007年02月28日(水)
後期高齢者イコール在宅医療から脱却 日医が提言
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日本医師会が2月28日に公表した後期高齢者医療制度について日本医師会の考えをまとめたもの。この資料は、2月22日に自民党が開催した社会保障制度調査会の医療委員会で提示されたが、改めて追加の資料も合わせて公表された。日医は、高齢者人口の増加に伴って慢性期入院病床の必要性が高まり、2025年には必要な慢性期病床数は52万床にのぼる、との推計を示した(p5参照)。その上で、「後期高齢者イコール在宅医療」から脱却す・・・
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2007年02月23日(金)
訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠 日看協が提言
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自民党が2月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本看護協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体からヒアリングが行われた。日歯は、後期高齢者医療の診療報酬制度の在り方について、出来高払いの保持を求め、人頭割り等の制度には反対する姿勢を示している(p3参照)。日看協は、在宅の看取りには、訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠だと指摘した上・・・
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2007年02月14日(水)
日医が感染性廃棄物等に関して独自調査結果を公表
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日本医師会がまとめた、感染性廃棄物等に関するアンケート調査報告書。この調査は、感染性廃棄物や在宅医療廃棄物などの適正な処理を推進するために実施したもの。調査は742の各医師会と廃棄物担当役員等、および医療機関を対象に行われた(p6参照)。感染性廃棄物等に関する認識度を聞いた質問では、環境省が出した「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の内容を半数以上の53.6％が知らないと答えている・・・
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2007年02月01日(木)
環境省が在宅医療廃棄物の処理状況を調査
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- 在宅医療廃棄物に関するアンケート調査について（依頼）（2／1付 通知）《環境省》
- 発信元：環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 カテゴリ： 労働衛生
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2007年01月10日(水)
日医が在宅医療のビジョンを明文化
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日本医師会が1月10日に公表した指針で、「在宅における医療・介護の提供体制―「かかりつけ医機能」の充実―」と題する資料。日本医師会は、今後の高齢者の医療と介護について、「在宅医療」の役割が重要として、高齢化のピークである2025年に向けた基本的考え方と提言を示している。基本的考え方としては、（1）尊厳と安心を創造する医療（2）暮らしを支援する医療（3）地域の中で健やかな老いを支える医療―の3つがあげられている。・・・
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2006年12月25日(月)
後期高齢者医療制度でかかりつけ医の報酬体系の新設を提言 国保中央会報告書
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国民健康保険中央会が12月25日に公表した、高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会報告書。この報告書は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、ふさわしい報酬体系のあり方に関して、具体的な提言をとりまとめたもの。提言として、「在宅医療を中心とするかかりつけ医の体制を強化すべき」として、具体的な策を示している。これを受けて、かかりつけ医に関する報酬体系の新設が提言されており、（1）登録された後期高齢・・・
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2006年12月15日(金)
後期高齢者医療制度の検討状況等について厚労省からヒアリング
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自民党が12月15日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度の検討状況等について、厚労省からヒアリングが行われた。厚労省が提示した資料では、（1）後期高齢者医療等に関する今後の主なスケジュール(p4～p6参照)（2）平成20年度後期高齢者医療制度の運営の仕組み(p7参照)（3）在宅療養支援診療所のイメージ（仙台市で看取りまで含めた在宅医療を行っている診療所の例）&・・・
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2006年11月20日(月)
後期高齢者医療、有識者が「新高齢者病床」の創設を提言
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厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について有識者からヒアリングが行われた。（1）後期高齢者医療における歯科医療の果たすべき役割(p3～p21参照)（2）高齢者における医薬品の適正使用と安全管理(p22～p50参照)（3）在宅療養支援診療所の現状と課題(p51～p59参照)（4）後期高齢者医療について(p60～p70参照)―・・・
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2006年11月06日(月)
後期高齢者医療、地域医療の現状についてヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が11月6日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について医療関係者からヒアリングが行われた。桑田美代子氏（青梅慶友病院看護介護開発室長）は、「高齢者ケアは、生活支援であり、究極の個別ケアである」とし、「後期高齢者の能力を過小評価せず、残存機能の活用をする」よう求めている(p19～p29参照)。その他、平成18年度の診療報酬・・・
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2006年10月13日(金)
有床診、一定の条件を満たせば都道府県知事の許可がなくても整備可能に
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厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」。このたびの医療法改正で、有床診療所の一般病床も基準病床数の規制の枠内に入ったため、病床の設置または病床数の変更については都道府県知事の許可を要することになっている(p1参照)。しかしながら、小児医療やへき地医療に対応する必要性から、（1）在宅医療（2）へき地医療（3）小児医療（4）周産期医療―に必要な診療所として医療・・・
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2006年10月05日(木)
後期高齢者医療のあり方、本格検討開始 厚労省特別部会
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」の初会合で配布された資料。75歳以上の後期高齢者については、平成20年4月より独立した医療制度を創設することになっており、同部会は後期高齢者医療のあり方について審議するため設置された(p4参照)。この日は、（1）後期高齢者医療制度の概要(p5～p16参照)（2）現行の診療報酬体系(p20～p35参照)（3）後期高齢者医療・・・
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2006年06月30日(金)
「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」。この通知は、療養病床の再編成に伴って7月1日から変更となる療養病床に関する診療報酬の算定要件などをまとめたもの。また、先日の中医協で承認された在宅医療に関する一部改正内容についても盛り込まれている。通知では、医療区分2と3の患者の合計が8割以上の場合は、看護配・・・
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2006年06月13日(火)
健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（6／13）《厚労省》
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- 健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（6／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年05月24日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第82回 5／24）《厚労省》
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厚生労働省が5月24日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCや手術に関する施設基準、在宅医療の推進などについて議論された。DPCについては、平成17年度のDPC導入の影響評価に関する調査結果が報告されている。調査結果によると、「在院日数」については、平成14年の調査開始以来、一貫して減少を続けている(p3参照)。また、問題視されている再入院の状況についてもまとめられており、・・・
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2006年05月09日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会（第17回 5／9）《内閣官房》
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政府が5月9日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、最終報告書の原案となる「今後の社会保障の在り方について」のたたき台が提示された。医療制度改革については、「この先、医療給付費の膨張に歯止めがかからないような事態が続くようなら、改めて保険給付の内容・範囲の見直しについて国民的議論も避けて通れないのではないか」とする意見があったとしている(p15参照)。また、終末期・・・
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2006年03月29日(水)
疑義解釈資料の送付について（その2）（3／28付 事務連絡）
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厚生労働省が3月28日付で都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。今回出された疑義解釈には、初再診料や在宅医療、投薬、リハビリテーションといった入院料以外に関するQ&Aがまとめられている。在宅療養支援診療所の連携先保険医療機関、訪問看護ステーション等については、「特別の関係でもよい」とした。これによって、在宅療養支援診療所における連携先が同一法人内の医療機関等であっても算定が認・・・
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2006年03月14日(火)
特定診療報酬算定医療機器の定義等について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている。
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第77回 12/16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した中医協総会で配布された資料。薬価専門部会から「平成18年度薬価制度改革の骨子（案）」、保険医療材料専門部会から「平成18年度保険医療材料制度改革の骨子（案）」がそれぞれ提示され、両骨子案とも了承された。また、平成18年度診療報酬改定に関して、支払側委員（1号側）から意見書が示された。支払側委員からは、平成18年度改定において実現しなければならない項目が列挙されている。具体的に・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第2回 12／7）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第2回 12／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2005年11月18日(金)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第23回 11／18）《厚労省》
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厚生労働省が11月18日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、医療機器業界からのヒアリングが行われた。日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所など、国内外の5団体から特定医療材料への評価の見直しなどについて意見書が提示されている。日本医療機器産業連合会及び日本医療機器販売業協会からは、医療機器の収載時期や機能区分見直し、在宅医療における評価への意見などが示された・・・
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2005年10月25日(火)
医療提供体制の見直しについて（10/25）《厚労省》
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厚生労働省が10月25日に公表した「医療提供体制の見直しについて」と題する資料。医療提供体制の見直しについては、平成18年通常国会への法案提出に向けて、社会保障審議会医療部会が各項目案について検討中であるとしている。資料では、（1）医療計画制度の概要（2）地域連携クリティカルパス（3）在宅医療の推進についてのポイント（4）根拠に基づく医療（EBM）の推進と実践手法（5）医療法人制度改革（6）電子カルテ普及推進の・・・
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2005年10月20日(木)
社会保障審議会 医療部会（第18回 10／20）《厚労省》
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厚生労働省が10月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は（1）医療制度構造改革試案（2）在宅医療（3）地域医療支援病院（4）薬局の役割、位置付け―について議論された。在宅医療の推進については、主治医機能の発揮や多職種協働によるチームでの在宅医療の推進など、検討の視点があげられ、具体的な対策が示されている。また、地域医療支援病院については、特定の診療科等について、周辺に紹介先の医療・・・
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