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2012年06月29日(金)
[医療機器] バーコード表示進む、特定保険医療材料では販売単位で99%超に
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厚生労働省は6月29日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
この調査は、医療機器等のバーコード表示の実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。
調査結果をみると、医療機器全体では、JANコード取得割合が99.1%とな・・・
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2012年06月28日(木)
[医療提供体制] 医療機関は、自ら医療機能を選択して都道府県に報告を
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厚生労働省は6月28日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日は、一般病床の機能分化について議論を行った。
医療法上、病院の病床は(1)一般病床(2)療養病床(3)精神病床(4)感染症病床(5)結核病床―の5つに区分されている(医療法第7条第2項)。このうち(1)を機能区分し、効率的な医療提供を行う方向で検討が進んでいる。これは、社会保障・税一体改革における「医療・介護機能強化の方向性イメージ」にも合・・・
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2012年06月28日(木)
[精神医療] 退院支援と地域移行促すため、精神患者の状態像別対応を明示
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厚生労働省は6月28日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、精神科医療の今後の方向性について、取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、これまでの意見を整理した資料が提示されている(p5~p13参照)。そこでは、退院支援を充実させ「在院患者を減少させていく方向」が強調されている(p7~p8参照)。
退院支援の充実にあたっては、(1)入院期間3ヵ月未満の「精神症・・・
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2012年06月27日(水)
[特定健診] 25年度からの特定健診・保健指導の実施に向け、議論とりまとめ
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厚生労働省は6月27日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、「第2期特定健康診査等実施計画期間に向けての特定健診・保健指導の実施」に関するとりまとめの議論を行った。
特定健診・特定保健指導は、医療保険改革の一環として平成20年度から導入されたもの。被保険者の健康を増進し、医療費の伸びを抑えるために、5年を1期として健診・保健指導の実施目標などを定めることとなっている。検討・・・
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2012年06月27日(水)
[25年度予算] 概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・
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2012年06月27日(水)
[高度医療] ドラッグラグ等解消に向け、10月から第2・第3項先進医療一本化
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厚生労働省は6月27日に、高度医療評価会議を開催した。この日は、第2項先進医療・第3項先進医療の一本化について厚労省から報告を受けた。
ドラッグラグやデバイスギャップを解消する方策の1つとして、新規医療技術を「迅速に保険適用する」仕組みが中医協で検討されてきた。そこでは、(1)医薬品の適応外使用について、公知申請が行われた段階で保険適用を認める(2)高度医療の仕組みを見直し、研究開発を促す―という大きく・・・
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2012年06月27日(水)
[看護] 特定看護師養成に向け、特定行為の設定やカリキュラムの検討続く
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厚生労働省は6月27日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
この日も前回同様に、特定看護師(仮称)が行う特定行為や、養成カリキュラムについて議論したほか、平成23年度の特定看護師養成調査試行事業や業務試行事業について報告を受けるなどした。
特定看護師養成カリキュラムについては、前回(5月28日)会合で厚労省から、分野別の素案が提示されている。具体的には、急性期(クリティ・・・
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2012年06月27日(水)
[予防接種] 子宮頸がんワクチン接種後の失神考慮し、移動には付添いを
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厚生労働省は6月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.291を公表した。今回は、(1)子宮頸がん予防ワクチンの安全対策(2)重要な副作用等に関する情報(3)使用上の注意の改訂(4)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
(1)では、子宮頸がん予防ワクチンの副反応についてとりあげている。副反応は「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」に基づき、因果関係を問わず厚労省に報告され、発現状況は専・・・
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2012年06月27日(水)
[診療報酬] 専門部会で費用対効果の大枠定め、薬価部会等で具体的ルールを
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厚生労働省は6月27日に、中医協・費用対効果評価専門部会を開催した。
新規医療技術の保険適用に際し「費用対効果評価を導入できないか」というテーマに絞って、本部会が開催されているが、これまでに委員からは「議論が拙速すぎないか」「26年度の導入ありきで議論が進んでいないか」との指摘がなされていた。
そこで、この日は、厚労省が新たな「議論の進め方」などを提示した。
まず、これまでになされた委員の指・・・
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2012年06月27日(水)
[診療報酬] 入院医療適正化に向け、「入院医療等の調査・評価分科会」設置
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厚生労働省は6月27日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療の課題を調査・分析するために新たに「入院医療等の調査・評価分科会」を設置することを決定したほか、先進医療や臨床検査の保険適用などを了承した。
平成24年度改定の答申にあたり、中医協では「効果的な医療提供を行うために、平均在院日数の変化等を調査すべき」「長期入院の是正など、入院医療の機能分化・適正化を検討すべき」などの附帯意見を述べて・・・
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2012年06月26日(火)
[病院] 国立病院と労災病院、2年間で9000医薬品を共同購入するなど連携進む
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厚生労働省は6月26日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、将来の統合も視野に入れた具体的な検討を行った。
国立病院と労災病院については、ともに政策医療を実施するという役割を担っていることから、『国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会』で組織の統合も含めた議論が行われ、「直ちに統合することは困難だが、連携を進めていく」ことを結論とする報告書がまとめられ・・・
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2012年06月25日(月)
[臨床研修] 基幹型病院の年間3000人以上要件、合理性はあるのか?
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厚生労働省は6月25日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定基準などが議題となった。
臨床研修病院には、基幹型と協力型がある。基幹型は、協力型病院や協力施設(介護施設など)と連携して、臨床研修医の知識・技術向上を目指すもので、研修の管理は基幹型病院が行う。この基幹型病院に指定されるにはさまざまな要件があるが、平成24年度からは「臨床研修に必要な・・・
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2012年06月25日(月)
[医療提供体制] 計画停電時でも、救命救急センターなどには通電
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厚生労働省は6月25日に、「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応」を発表した。
福島第一原発事故に端を発し、我が国の原子力発電所の多くは稼動を停止している。このため、日本全国で「猛暑日等においては、供給電力の不足のために計画停電が行われる」恐れがある。とくに、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力では、計画停電実施の準備が進められている。
この場合、医療機関への電力供給がストップすると、・・・
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2012年06月25日(月)
[がん対策] 小児がん拠点病院、小児・がんの専門看護師等配置が望ましい
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会(第3回 6/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
新たな「がん対策推進基本計画」では、小児がん対策が柱の1つに据えられている。ただし、小児がん患者数そのものが少ないため、集中的な治療・研究は進んでいないのが実情だ。そこで、厚労省は小児がん拠点病院を、全国7ブロックに1~3(全・・・
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2012年06月22日(金)
[介護保険] 介護職員の処遇改善状況把握するため、24年10月に調査実施
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厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。
介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアアップできるのか、先が見えない』などの不安があるため、業務継続が困難である」との指摘がある。そこで、平成21年度の補正予算で賃金増とキャリアパス作成を要件とする『介護職員処遇改善交付金』が創設され、24年度の介・・・
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2012年06月21日(木)
[介護] 要介護認定調査員や審査委員への研修事業、抜本的改善を
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厚生労働省は6月21日に、行政事業レビュー(公開プロセス)を開催した。
この日は、(1)介護サービス指導者等養成・認定調査員等研修事業(p3~p29参照)(2)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金(p30~p46参照)、保育所体験特別事業(p47~p62参照)(3)保健所等におけるHIV検査・相談事業(p63~p75参照)(4)血液製剤対策事業(p76~p109参照)―の4つについて、いわゆる「仕分け」が行われた。
このう・・・
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2012年06月21日(木)
[地域保健] 対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱、7月中目途に告示
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- 「地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について(6/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
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2012年06月21日(木)
[医療保険] 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」(第1期計画)を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20~24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画(第2期計画)の議論が進んでいる・・・
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2012年06月20日(水)
[診療報酬] 医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。
保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13~p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・
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2012年06月20日(水)
[DPC] 「混乱避けるため、30年度までは医療機関群原則維持を」小山分科会長
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数と機能評価係数IIについて、次回改定の基本方向を固めるための議論を中心に行った。
DPC制度に関しては、平成24年度診療報酬改定において(1)機能に応じた医療機関群を3つ設定し、群ごとの基礎係数を導入する(2)機能評価係数IIの設定方法を見直し、調整係数からの置き換えを進める―という大きく2点の見直しが行われた。
こ・・・
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2012年06月19日(火)
[歯科医療] インプラント治療ガイドライン、関係学会の動向踏まえて対応
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政府は6月19日に、インプラントの治療トラブルの防止に関する質問に対する答弁書を公表した。
インプラント(人工歯根)治療については、国民生活センターや日本顎顔面インプラント学会などの調査報告によると、体調不良や身体的トラブルを申し出た「危害」の苦情、および、あごや唇のしびれ、麻痺などの健康被害が生じ、再治療を受けた事例などが多数報告されている。また、インプラント治療は自由診療であり、健康保険が適用・・・
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2012年06月19日(火)
[がん対策] 新たながん対策推進基本計画を具体化する検討会議の状況等確認
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- がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会(6/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
厚労省からは、(1)がん対策推進基本計画(p2~p42参照)(2)がん対策関連の厚労省会議・検討会の進捗状況―が提示された。
(2)の「がん対策関連の厚労省会議・検討会・・・
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2012年06月18日(月)
[認知症] グループホームをケア拠点とし、地域に根ざした認知症ケア実現を
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厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報vol.291を公表した。今回は、「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめに関する事務連絡を掲載している。
これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標と施策の方向性について検討した内容を総括したもの(内容はすでにお伝えした通り)。
報告書は、(1)基本的な考え方(2)現状・課題等(・・・
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2012年06月18日(月)
[認知症] 不適切な「ケアの流れ」を抜本的に見直す標準的ケアパスの構築を
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厚生労働省は6月18日に、「今後の認知症施策の方向性」をとりまとめた。これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標とその実現のための施策の方向性について検討した内容を総括したもの。
報告書は、(1)基本的な考え方(2)現状・課題等(3)具体的な対応方法―の3章で構成されている。
(1)では、今後の基本目標を「『ケアの流れ』を変え・・・
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2012年06月18日(月)
[特定健診] 特定健診等実質ゼロの保険者、後期高齢者支援金を0.23%加算
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厚生労働省は6月18日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、(1)特定健診等の効果の検証の進捗状況(2)第2期計画における保険者の目標(3)後期高齢者支援金の加算・減算制度(4)「健診・保健指導の在り方に関する検討会」中間とりまとめへの対応―の4点が議題となった。
(1)については、条件付きながら「市町村国保において、特定健診実施率と前期高齢者1人当たり年間医療費」との間に逆・・・
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