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2012年09月12日(水)
［窓口負担］ 2割負担患者では、窓口負担引上で受診抑制意向強い 日医総研
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- 日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険
医療保険制度では、患者は医療機関にかかった際に、窓口で医療費の一部を負担する（患者一部負担、窓口負担）。現在の負担割合は、（1）義務教育就学前までは2割（2）義務教育就学後から69歳までは3割（3）70歳以上は1割（4）70歳以上でも、現役なみの所得がある人は2割・・・
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2012年09月12日(水)
［社会保障］ 医療情報の番号特別法で報告書、情報利活用の重要性も強調
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第9回 9／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、報告書を概ね了承した。
厚労省当局からは、委員の意見を盛込んだ報告書案（修正版）が提示された(p3～p34参照)。前回からの修正部分を見ると、まず『情報の共有』の重要性を指摘する文章が追加されて・・・
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2012年09月11日(火)
［医療安全］ 下水から再生した油脂用いた成分混入可能性ある薬剤の調査を
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厚生労働省は9月11日に、「不適切な油脂を用いて製造されたセフェム系抗生物質を含有する医薬品」に関する通知を発出した。
中国の国家医薬品食品監督管理局（SFDA）ホームページにおいて、「地溝油」（下水道から取出した再生食用油）の成分が含まれた油脂を用いて、セフェム系抗生物質の製造に使用される7-アミノセファロスポラン酸（7-ACA）を製造し、製薬企業に販売する製造業者があると公表された(p1参照)。
厚労・・・
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2012年09月11日(火)
［病院］ 国立病院と労災病院、運営費のほとんどは診療収入で賄っている
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厚生労働省は9月11日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。
国立病院機構（国立病院の運営主体）と労働者健康福祉機構（労災病院の運営主体）については、効率的な経営を実現するために、独立行政法人ではない「新たな法人」に移行することとされている。この日は、「新たな法人」の組織・運営等について議論を行った。
厚労省当局は、医療事業を行う法人の組織について、（1）臨機応変な・・・
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2012年09月11日(火)
［医療安全］ ランマークによる重篤な低カルシウム血症に対し注意喚起
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厚生労働省は9月11日に、骨病変治療薬「ランマーク」投与患者での重篤な低カルシウム血症に関する注意喚起について発表した。
ランマーク（一般名：デノスマブ）は多発性骨髄腫による骨病変、および骨転移を有する固形がんの骨病変の進展を抑制する薬剤で、破骨細胞の活性化を抑えることで骨からカルシウムが溶け出すことを抑制する。このため、低カルシウム血症をおこすおそれがある。厚労省では、平成24年7月10日にランマー・・・
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2012年09月10日(月)
［医薬品］ 9月6日現在、適応外薬合計57成分を特例的に保険適用
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厚生労働省は9月10日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について発表した。
厚労省は、平成21年6～8月に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（以下、検討会議）において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当」とされたもの・・・
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2012年09月07日(金)
［診療報酬］ データ提出加算が算定可能な出来高病院、新たに36施設を公表
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厚生労働省は9月7日に、データ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度診療報酬改定において、A245【データ提出加算】が新設された。これは、DPC病院・出来高病院のいずれについても、DPCデータフォーマットに基づいて診療データを提出することを評価する加算である。DPC対象病院・準備病院では、DPC制度の中でデータ提出が義務付けられているので、データ遅延などがないかぎり、この加算を算定できる。
しかし・・・
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2012年09月07日(金)
［専門医］ 新たな専門医構築に向け、地域・診療科偏在の是正などが検討課題
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厚生労働省は9月7日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、今後の議論のスケジュールや、引続き議論が必要な課題などについて検討を行った。
検討会では、先ごろ「中間まとめ」を行っている(p4参照)(p5～p60参照)。そこでは、「中立的な第三者機関による統一的な専門医の認定」「総合医（名称は未確定）も、専門医の範疇に含める」などの考え方が固められているが、「引続き検討が必要」とされ・・・
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2012年09月07日(金)
［介護保険］ 被災3県における1人訪問看護、25年3月31日まで延長
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厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、「東日本大震災における特例措置」などが検討された。
東日本大震災の爪跡は深く、被災地においては通常どおりの介護サービス提供や介護保険事務を行えないところも少なくない。そこで厚労省は、特例的に（1）被災3県（岩手、宮城、福島）において1人訪問看護ステーションを認める(p2～p3参照)（2）被災市町村において要介護認定期間の延長・・・
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2012年09月07日(金)
［介護保険］ 介護サービスの消費税、税率引上げに向け24年度中に実態把握
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厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この委員会では、（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行う。
この日は、介護保険サービスに関する消費税の取扱いなどが議題となった。
保険診療と同じく、介護保険サービスについても消費税は非課税と・・・
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2012年09月06日(木)
［医療機関債］ 悪質な勧誘の相談急増を受け、消費者行政部局との連携を依頼
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厚生労働省は9月6日に、医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について通知した。
今回の通知は、平成24年9月4日付で内閣府消費者委員会より「医療機関債に関する消費者問題についての提言」が厚労相あてに出されたことに基づく。それによると、昨今、各地の消費生活センターに医療機関債の勧誘に関する消費者からの相談が急増しており、国民生活センターや消費者庁が注意喚起を行っているという(p3参照)・・・
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2012年09月06日(木)
［医療費］ レセプトから推計平均在院日数を求め、医療費適正化対策を具体化
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厚生労働省は9月6日に、推計平均在院日数の数理分析結果を発表した。そこでは、「レセプト統計による推計平均在院日数」と、「病院報告に基づく平均在院日数」とが数理的に同じものであることなどを紹介している。
レセプト統計による推計平均在院日数は、「1件当たり日数（ある月の入院受診延日数÷レセプト件数）」に、「月の日数マイナス1日」÷「月の日数マイナス1件当たり日数」で得られる数値を乗じて算出した平均在院日数・・・
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2012年09月05日(水)
［がん対策］ がん患者の悩みを共有する、患者・家族によるピアサポート充実
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- がん対策推進協議会（第35回 9／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
今後の進め方については、厚労省当局から議題案が提示された。そこでは、平成28年度からの次期がん対策基本計画に関しては、（1）今後のがん対策の方向性（2）中間評価（26年度予定）に向けた指標策定―の2点を、また個別課題としては（i）相談支援（ピアサポート含・・・
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2012年09月05日(水)
［白書］ 所得による医療格差を容認するとして厚労省を強く批判 日医
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日本医師会が9月5日の定例記者会見で、厚生労働白書、および、そこに盛り込まれた「社会保障に関する国民の意識調査」の問題点を指摘している。
これは、「所得と受けられる医療についての考え方（国際比較）」で、「日本では『所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療を受けられる』という考え方を正しいとする国民が49.6％で半数近くに達しており、先進諸国より多いことが示されている」とい・・・
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2012年09月05日(水)
［介護保険］ ショートステイにおける食費は、1食分ごとに設定・徴収すること
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厚生労働省は9月5日に、「ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）における食費の設定」に関する事務連絡を行った。
ショートステイにおける食費については、「原則として1食ごとに分けて設定し、提供した食事分のみの費用を徴収する」ことが、3月30日付の「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）」で明らかにされている(p2参照)。
しかし、一部の事業所においては、食費を1食ごとに分けず「1日い・・・
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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて8514億円・2.9％の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0％の増加(p7参照)。
次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
（1）革新的医薬品・医療機器を・・・
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2012年09月05日(水)
［診療報酬］ 超重症児加算の算定状況や、特定除外患者の状況などを調査
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厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会を開催した。この日は、24年度調査の項目案を分科会として了承している。
分科会では、入院医療全般に関して、平成24年度改定の影響や、継続している課題を把握するため平成24年度・25年度の2年度にわたる調査を行う。前回（8月1日）会合では、平成24年度調査の大枠を固めており、今回は具体的な調査項目について議論した。
24年度に行われる調・・・
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2012年09月03日(月)
［地域医療］ RFOの尾身理事長「地域医療機能推進機構は総合医の養成に貢献を」
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厚生労働省は9月3日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」の初会合を開催した。
社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」は、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組される。このため、新たな機構に移行するまでの間に、法人のあり方を検討することとされ、本検討会が設置されたものだ(p6～p10参照)。
検討内容は、（1）機構の使命・役・・・
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2012年09月03日(月)
［ポリオ］ 不活化ワクチンの価格見直しは難しいとのメーカー回答
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- 「ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について（依頼）」に対するワクチンメーカーからの回答について（9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
この依頼は、平成24年9月1日からポリオ生ワクチンを廃止し、不活化ワクチン（IPV）に切り替えるにあたり、定期接種に用いられるワクチンを製造するサノフィパスツール株式会社に7月23日に行ったもの(p1参照)。IPVの内外価格差が2～5倍と大きいことから、国内での適正な価格設・・・
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2012年09月03日(月)
［介護保険］ 介護事業者の指定に係る権利利益、25年2月28日まで再延長
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- 東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の影響によって、日常活動が制限されることがある。たとえば、ある許可申請の届出期日が定められているが、震災の影響で移動等が困難で、その日・・・
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2012年09月03日(月)
［がん検診］ 30歳代女性を対象に、HPV検査の実施を厚労省が提案
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- がん検診のあり方に関する検討会（第2回 9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
子宮頸がんの患者数は増加を続け、2007年には1万7715人となっている(p8参照)。
一方、子宮頸がんの年齢調整死亡率は徐々に低下し、2008年には2.5程度(p7参照)となっているが、ここには検診による早期発見の効果も大きい。もっとも、22年（2010年）度の検診受診率は19.0に止まっており・・・
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2012年08月31日(金)
［材料価格］ MRI対応植込み型心臓ペースメーカーなどを保険収載 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
C1（新機能）に区分されたのは、（1）日本メドトロニック社の条件付きMRI対応植込み型心臓ペースメーカー「メドトロニック Advisa MRI」（暫定価格100万円）（2）ジョンソン･エンド･ジョンソン社の高周波電流による心筋焼灼術などを行う電極カテーテル「サーモクール スマートタッチ」（暫定価格37万1000円）―の2種類(p21参照)。
また、C2（新機能・・・
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 介護事業所の情報公開サイト、10月から見やすくリニューアル
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厚生労働省は8月31日に、「介護サービス情報の公表制度担当者会議」を開催した。
介護保険制度においては、利用者が事業所や施設を選択する際の手助けとして、事業所等の情報を都道府県が提供する仕組みを設けている（介護サービス情報の公表制度）(p3～p4参照)。
しかし、情報は事業者側が毎年報告しなければならないなど、事業者の負担が大きいとの指摘があった。そこで、介護保険法等改正の一環として、（1）事業所の・・・
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2012年08月31日(金)
［医師］ 診療後24時間経った後の死亡でも、死亡診断書交付できるケースあり
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厚生労働省は8月31日に、「医師法第20条ただし書の適切な運用」に関する通知を発出した。
医師法第20条には、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない」と規定され・・・
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2012年08月31日(金)
［特定健診］ HbA1cの検査結果、25年度以降はNGSP値のみで通知へ
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厚生労働省は8月31日に、実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループを開催した。この日は、平成25年度以降のHbA1c結果の取扱いや、第2期における特定健診等に関するシステムの改修などについて議論を行った。
血液中に余分なブドウ糖があると、血中タンパクの1種であるヘモグロビンと結合したHbA1cが増加する。このためHbA1cの値は、糖尿病の重要な診断指標となる。これまで我が国では、HbA1c値をJDSとい・・・
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