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2013年06月06日(木) ［社会保障］骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を

経済財政諮問会議（平成25年　第14回　6／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
　骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
　素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・

2013年06月05日(水) ［後発品］後発品使用進めるため、品切れ対策や品質情報提供の充実を

平成24年度ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業報告書（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月5日に、「平成24年度ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業」報告書を公表した。厚労省からの委託を受け、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が調査・分析を行ったもの。
　後発医薬品の使用促進に向けて「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(p51～p66参照)に基づいた取組みが行われているが、医療現場からは「安定供給等に関する懸念」を指摘する声・・・

2013年06月05日(水) ［規制改革］ 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に

産業競争力会議（第11回　6／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略（素案）」(p2～p99参照)や「戦略市場創造プラン（ロードマップ）案」(p100～p114参照)、「中短期工程表案」(p115～p163参照)などが提示されている。
　素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2％以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3％程度、実質で2％程度とする」とい・・・

2013年06月05日(水) ［医療改革］最先端医療を速やかに先進医療とする仕組み構築　　安倍首相

安倍総理「成長戦略第3弾スピーチ」（6／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍首相は6月5日に、「成長戦略第3弾スピーチ」を行った。
　今回は、（1）規制改革（2）新たな健康長寿産業の創造―について詳しく触れている。
　（1）の規制改革においては、まずインターネットによる一般用医薬品の販売を「解禁します」と明言(p3参照)。さらに、混合診療に関連し、「最新の医療技術を一気に普及するための新しい仕組み」を構築することを宣言している。具体的には、先進医療について、「申請費用を国・・・

2013年06月05日(水) ［規制改革］心臓ペースメーカー指導管理料、対面診療行うべき間隔延長を

規制改革会議（第12回　6／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月5日に、規制改革会議を開催した。この日は、これまでの議論を集約し、安倍首相に対し答申(p173～p259参照)を行った。
　健康・医療分野の規制改革を見てみよう。
　今般の規制改革においては、健康長寿社会を実現するために、（1）再生医療の推進（2）医療機器に係る規制改革の推進（3）一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備（4）医療のICT化の推進―の大きく4つの柱を打立てている・・・

2013年06月05日(水) ［医薬品］一般用薬ネット販売、国民の安全の視点で専門家の議論を　　日医

一般用医薬品のインターネット販売についての日本医師会の見解（6／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は6月5日の定例記者会見で、「一般用医薬品のインターネット販売についての日本医師会の見解」を発表した。
　一般用医薬品のうち、リスクの高い第1類と第2類については、「店頭で、薬剤師が使用者と直接対面し、病状や体調などを把握するほか、使用上の注意事項などを情報提供して販売しなければいけない」と薬事法施行規則で定められている。つまり、ネット販売を含む郵送等による販売が禁止されている。
　ただし、・・・

2013年06月04日(火) ［医薬品］レベチラセタムなど11医薬品の「使用上の注意」改訂

「使用上の注意」の改訂について（6／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月4日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している。
　今回改訂が必要とされたのは、以下の11医薬品。
（1）抗てんかん剤の【レベチラセタム】 (p2参照)
（2）解熱鎮痛消炎剤の【ロキソプロフェンナトリウム水和物（経口剤）・・・

2013年05月31日(金) ［医薬品］ネット販売における情報交換手段の1つとして「テレビ電話」検討

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書（5／31）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は5月31日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　これまで、一般用医薬品のうちリスクの高い第1類・第2類については、薬事法施行規則でネット販売を含む郵送販売が禁止されていた。しかし、平成25年1月11日の「医薬品のインターネット販売訴訟」において、最高裁判所は「薬事法の委任の範囲を超えている」とし『違法』との判断を下した。これを受け、厚生労働省の検討会で、新たなル・・・

2013年05月31日(金) ［医薬分業］薬局用に高額な用地売却を行った自治体の健全性について追及

「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書（5／31）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は5月31日に、「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　柚木道義衆議院議員は、栃木県や兵庫県の自治体で、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいることや、愛知県名古屋市で「市営地下鉄4駅の中に薬局の借地権を公募入札を開始し、1社が4駅すべてを落札することを条件として付している」例を取上げ、「高額入札を企図した用地売却は、地方自治の健全・・・

2013年05月31日(金) ［医薬品］ 25年12月31日まで、第2類医薬品の離島等への郵送販売を認める

薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月31日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
　これは、一般用医薬品のうち、リスクが比較的高い第2類について、（1）薬局等が存在しない離島に居住する者（2）従前から同一の医薬品を継続使用していると認められる者―について、郵送販売等を認める経過措置を、平成25年12月31日まで延長するもの(p1参照)。
　一般用医薬品のうち、リスクの高い・・・

2013年05月31日(金) ［医薬品］一般用薬ネット販売、第1類等のネット販売解禁で両論併記の報告書

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第11回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月31日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。この日は、「議論のとりまとめ」案が厚労省当局から示された。
　構成は、従前の「たたき台」と同じく（1）一般用医薬品の意義等(p5～p7参照)（2）ネット販売等のニーズ(p8参照)（3）ネット販売等のルール(p9～p32参照)（4）偽造医薬品・偽販売サイトへの対応(p33～p36参照)―の4本柱となっているが、・・・

2013年05月30日(木) ［難病対策］医薬品の適応拡大し、難病治療薬開発戦略の抜本的再構築を

成長戦略を視野に入れた難病対策事業（緊急提言）（5／30）《難病治療研究振興財団》: 発信元：一般財団法人難病治療研究振興財団　　カテゴリ： 医療提供体制

　難病治療研究振興財団は5月30日に、「成長戦略を視野に入れた難病対策事業（緊急提言）」を発表した。
　この提言は、主に（1）厚生科学審議会疾病対策部会・難病対策委員会（以下、難病対策委員会）による提言「難病対策の改革について」（2）安倍首相が提示した成長戦略構想の「成長戦略スピーチ」（4月19日）―の2点について、問題点を指摘し、難病治療薬の開発に主眼を置いた新たな戦略的難病対策事業を示すもの。
　まず、（・・・

2013年05月29日(水) ［医療安全］自動車運転禁止の記載事項ある医薬品処方、患者へ説明徹底を

医薬品服用中の自動車運転等の禁止等に関する患者への説明について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日に、「医薬品服用中の自動車運転等の禁止等に関する患者への説明」に関する通知を発出した。
　今般、総務省から厚労省に対し、医薬品の副作用による危害発生等を防止するため、「『自動車運転等の禁止』の注意事項がある医薬品を処方・調剤する際には、医師・薬剤師から患者に対する注意喚起の説明を徹底させる」旨の勧告が行われた。
　厚労省はこの勧告を受け、都道府県等に対し、管下医療機関・薬局へ上・・・

2013年05月29日(水) ［医薬品］不信感抱かれることないよう、臨床研究の適正実施求める　　日医

バルサルタン論文不正問題疑惑に対する日本医師会の見解（5／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は5月29日の定例記者会見で、「バルサルタン論文不正問題疑惑に対する日本医師会の見解」を発表した。
　高血圧治療薬「バルサルタン（商品名ディオバン）」について、大学の医師主導臨床研究の統計解析に、製薬メーカー社員が身分を伏せて関与していた問題で、日医は次のような見解を提示している(p1～p2参照)。
（1）臨床研究には、高い倫理性・公平性が求められており、これに疑念が生じていることは由々しき問・・・

2013年05月29日(水) ［規制改革］健康寿命延伸に向け、関連産業育成や保険外併用療養推進目指す

産業競争力会議（第10回　5／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月29日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略の基本的考え方」が提示された。
　安倍内閣は、6月のサミット前までに、新たな「成長戦略」を策定する方針。
　今回の基本的考え方では、まず「成長への道筋・目標」を明確にしたうえで、（1）日本産業再興プラン（2）戦略市場創造プラン（3）国際展開戦略―という3つのアクションプランを打立てるとしている。
　医療・介護に関連の深い項目を見る・・・

2013年05月29日(水) ［診療報酬］訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を　　宇都宮医療課長

中央社会保険医療協議会総会（第242回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。

　在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・

2013年05月29日(水) ［診療報酬］新技術等の費用対効果評価、具体事例もとにした制度構築論議へ

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第10回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月29日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
　この日は、これまでの議論等を踏まえて、厚労省当局から今後議論すべき「論点」が提示された。委員間では、論点に基づくフリートークが行われている。

　論点は、大きく次の3つ(p19参照)。
（1）費用対効果評価の活用方法
（2）様々な調整による、新規技術等への患者のアクセス確保
（3）費用対効果評価結果の活用時期

　費用対効果評価は、たと・・・

2013年05月28日(火) ［医療安全］再使用可能な手動式肺人工蘇生器の取扱上の注意点を提示

医薬品・医療機器等安全性情報No.301（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月28日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.301を公表した。
　今回は、（1）再使用可能な手動式肺人工蘇生器の取扱い上の注意（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
　（1）では、再使用可能な手動式肺人工蘇生器を誤って組立てた状態で使用し、患者の換気が十分にできなかった医療事故が報告されている(p2参照)。そこで・・・

2013年05月28日(火) ［医薬品］ ADHD児への向精神薬開始、小学校低学年までが7割超

「向精神薬の子どもへの投与に関する質問」に対する答弁書（5／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は5月28日に、「向精神薬の子どもへの投与に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　麻薬と同じような構造式を持つものもある、危険な向精神薬の不適切な投与による子どもの被害は深刻化している。
　加賀谷健議員（参議院）は、平成21年5月14日付の「発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問主意書」において、政府に「実態の把握や対応」などについて質問をしている。これに対し政府は、「発達障害の原因は未解明であ・・・

2013年05月28日(火) ［薬価］血管内塞栓促進用補綴材の調整用剤である『リピオドール』保険適用

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（5／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月28日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
　これは4月26日の薬事・食品衛生審議会で「公知申請を行っても差支えない」と判断されていた『リピオドール480注10mL』（一般名：ヨード化ケシ油脂肪酸エチルエステル）について、今般、追加予定の効能・効果、用法・用量を保険適用するもの（5月28日から保険適用となる）(p1参照)。
　本剤は、『血管内塞栓・・・

2013年05月28日(火) ［後発品］後発品使用促進、単独の取組みでなく、複数事業の相互連携が重要

平成24年度ジェネリック医薬品使用促進の取組事例とその効果に関する調査研究（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月28日に、「平成24年度ジェネリック医薬品使用促進の取組事例とその効果に関する調査研究」結果について公表した。これは、厚労省から委託を受け、みずほ情報総研株式会社が実施したもの。
　医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用」が進められているが、地域により進捗度合いにバラつきがある。このため、本調査では「地域の実情に応じた後発品使用促進のための取組みとして、どのような施策が有効か」とい・・・

2013年05月27日(月) ［審査支払］平成25年3月査定分のコンピュータチェック効果、全体の56.0％

平成25年3月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（5／27）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月27日に、平成25年3月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について公表した。
　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。
　25年3月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は25.0点で、前年同月比で1.8点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機と・・・

2013年05月24日(金) ［医学研究］抗炎症バイオ医薬品の開発に期待できる酵素を発見　　東京都

体に蓄えられた魚の油が病気を止める～体に優しい脂質を動かし炎症にブレーキをかける酵素の発見～（5／24）《東京都医学総合研究所》: 発信元：東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京都医学総合研究所は5月24日に、「体に優しい脂質成分を免疫器官で動かして炎症にブレーキをかける酵素を初めて同定した」と発表した。
　この研究は、昭和大学の原俊太郎教授、東京大学の有田誠准教授、京都大学の椛島健治准教授らとの共同研究での成果・支援等によるもの。
　最近の研究から、魚油に豊富に含まれるドコサヘキサエン酸（脂肪酸の一種、DHA）の健康促進作用メカニズムのひとつとして、DHAから「抗炎症性脂質・・・

2013年05月24日(金) ［医薬品］一般用薬ネット販売、1類では購入者が使用者本人かどうかを確認

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第10回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月24日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　この日は、これまでの議論をもとに厚労省当局が作成した『検討会の意見を取りまとめるためのたたき台』に基づいて、一般用薬のネット販売等に関する新ルール策定に向けた詰めの検討を行った。
　『たたき台』の体裁は、報告書素案の形式を踏んでいる。そこでは、大きく（1）一般用薬の意義(p4参照)（2）一般用・・・

2013年05月23日(木) ［医薬品等］革新的医薬品等開発に向け、東大医科学研究所等3機関を選定

平成25年度新規分革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関の選定結果について（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月23日に、平成25年度に新規に選定された「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関」を発表した。
　この事業は、厚労省が、革新的技術を応用した医薬品、医療機器、再生医療製品の審査に必要なガイドラインの早期作成のため、諸研究機関と医薬品医療機器総合機構（PMDA）および国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）との間で人材交流を行うため、平成24年度から実施しているもの。
　今年度選定・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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