-
2012年12月21日(金)
［医療費］ 後期高齢者の1人当たり診療費は若人の4.6倍、入院では7.1倍に
-
厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。
これは、平成22年度における後期高齢者（後期高齢者医療制度の被保険者、75歳以上）と若人（後期高齢者医療制度以外の医療保険加入者、75歳未満）の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり医療費は90万5000円、若人の19万7000円と比べ4.6倍で、診療費も4.6倍（後期高齢者89万1000円、若人19万3000円）となっている。とくに入院では7.1倍（後・・・
-
2012年12月21日(金)
［医療費］ 入院外受診率80歳代前半から低下、外来通院が困難になるため
-
厚生労働省は12月21日に、平成22年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、前年度同様に、15～19歳の6万6000円を底に、70歳代前半で60万9000円、100歳以上で118万5000円と、年齢とともに高くなるU字カーブを描いている。医科診療費も同様の傾向だが、80歳代から入院＋食事・生活療養の割合が高くな・・・
-
2012年12月21日(金)
［医療保険］ 22年度医療費は37兆4202億円、後期高齢者医療費34.0％に
-
厚生労働省は12月21日に、「医療保険に関する基礎資料」を公表した。
この資料は、厚労省当局が毎年度、各医療保険制度の事業状況報告、調査等をもとに、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめているもの。
内容は、（1）国民医療費、医療給付費および経済指標の推移(p5参照)（2）医療保険制度別保険者数および適用事業所数(p6参照)（3）適用関係(p7～p18参照)（4）収支関係(p19～p22参照)（5・・・
-
2012年12月20日(木)
［特定健診］ 第2期特定健診等実施計画策定に向け、手引き作成
-
厚生労働省は12月20日に、「特定健康診査等実施計画作成の手引き（第2版案）」をまとめた。
この手引きは、特定健康診査等基本指針に基づき、各医療保険者が特定健康診査等実施計画（以下、実施計画）の作成にあたり、記載すべき基本事項を詳説したもの。第2版案である本書は、第1期実施計画（平成20～24年）を踏まえ、第2期（25～29年）実施計画の策定を行う際に必要となる事項をとりまとめている。
内容は、（1）基本的事・・・
-
2012年12月19日(水)
［肝炎対策］ 医療連携等でさらなるウイルス肝炎対策を充実 東京都
-
東京都は12月19日に、東京都肝炎対策指針を公表した。
都ではB型およびC型肝炎ウイルスの感染者の早期発見、早期治療による肝がんへの進行予防を目標とした「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」（集中戦略）を、平成19～23年度の5年間実施してきた。この間の受診勧奨、医療連携の推進、医療費助成等の施策により、受検者は約54万5000人、医療費助成利用者は1万4000人に達するなど、早期発見・受療促進に大きな成果があった・・・
-
2012年12月19日(水)
［診療報酬］ 500床以上病院で300万円以上の医療機器等、高額投資状況を調査
-
厚生労働省は12月19日に、中医協総会を開催した。この日の議題は、（1）医療機関における消費税問題（2）DPC影響調査（3）先進医療（4）新たな医療機器（5）長期収載品と後発品問題―の大きく5点。
（1）は、消費税率の引上げ（平成26年4月から8％、27年10月から10％）に伴い、医療機関等における控除対象外消費税（いわゆる損税）が拡大してしまうことから、この問題への対応をどう図るかというテーマだ。
中医協の下部組織・・・
-
2012年12月19日(水)
［診療報酬］ 費用対効果の「費用」算出、当該技術に加え入院基本料等も勘案
-
厚生労働省は12月19日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この専門部会では、医療技術や医薬品・医療機器の評価（保険収載の可否や価格設定など）において、費用対効果の考え方を導入できないか、が検討されている。
外国では、費用対効果評価が導入されているケースも少なくない。たとえば、イギリスでは、NHS（National Health Service）の保障対象に新薬等を加える場合には、費用対効果を評価する公的専門・・・
-
2012年12月18日(火)
［審査支払］ 24年度改定、有床診に手厚く、無床診に厳しい内容 支払基金
-
- 電子レセプトからみた医療費の動向について＜平成24年7月～8月診療分 医科＞（12／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
まず、入院・入院外の合計を見ると、1件あたり点数は1973.8点で、前年同期に比べて1.78％増加している。内訳を見ると、病院では4765.4点で3.62％増（前年同期比）、診療所では911.2点で1.04％減（同）となり、24年度改定は、前回22年度改定と同様に「病院に手厚く、診療所に厳しい」内容であることが伺・・・
-
2012年12月17日(月)
［診療報酬］ 第3回のレセプトデータ提供実施、25年1月17日に事前説明会
-
厚生労働省は12月17日に、第3回の「レセプト情報等の提供に関する日程等」を発表した。
レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が保険者（一次的には審査支払機関）に医療費の請求を行う際の明細書であるが、高齢者医療確保法において「医療費適正化のために用いる」ことが認められている（法第16条第2項）。
ここで、レセプトは医療政策研究の重要資料でもあるため、厚生労働大臣が特別に認めた場合には、研究者等がレセプ・・・
-
2012年12月13日(木)
［医療計画］ 合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案
-
東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画 第5次改定 計画素案」について議論を行った。
保健医療計画（医療計画）については、平成25年度から（1）従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする（2）2次医療圏の見直し（3）PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・
-
2012年12月12日(水)
［特定健診］ 特定健診等の標準プログラム、新たな健康日本21見据え改訂
-
- 健診・保健指導の在り方に関する検討会（第6回 12／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革において「疾病予防・早期治療を促進し、医療費を適正化する」ために、医療保険者の義務として盛込まれたもの。いわゆるメタボ健診である。
ここで、各医療保険者がまちまちに健診等・・・
-
2012年12月12日(水)
［特定健診］ 積極的に特定健診行う場合の高齢者支援金減算、数字精査し検討
-
厚生労働省は12月12日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。
検討会では、平成24年6月に『今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方』についての考え方をまとめている。そこでは、特定健診等の実施目標などを定めたほか、「実施率の著しく高い保険者については、後期高齢者支援金を減算する（負担を軽くする）」などの考え方が整理された。
この日の会合では、「26年度後期高齢者支援金の減算基・・・
-
2012年12月12日(水)
［特定健診］ 特定健診は43.2％、特定保健指導は13.1％の実施率 22年度
-
厚生労働省は12月12日に、平成22年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」について確報値を発表した。
特定健診・保健指導は、「疾病を予防し、医療費を適正化する」ことを目的に、平成20年度の医療制度改革で導入されたもの。いわゆる「メタボ健診」である。
特定健診・保健指導は、医療保険者（健保組合や協会けんぽ、市町村国保など）が行う。
まず、特定健診について22年度の実施状況を見ると(p1参照)<・・・
-
2012年12月12日(水)
［診療報酬］ レセプト情報の研究者への提供について、報告書を概ね了承
-
厚生労働省は12月12日に「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、報告書案を概ね了承した。
レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律上認められている（高齢者医療確保法第16条）が、医療政策研究の重要資料でもある。ただし、レセプトには患者の個人情報も含まれるために、「医療費適正化以外の目的でレセプトデータを研究者等に提供する場合には、有識者会議（本会議）の意見を・・・
-
2012年12月10日(月)
［小児難病］ 登録管理データの精度向上し、有効活用する新たな仕組みを提案
-
- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第5回 12／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
まず、（1）の「研究推進」については、論点整理がなされている。
現在、小慢特定疾患児に対する医療費助成の中で得た患児の医学的状況については、登録管理が行われている。この登録管理データを活かし、年齢・地理的分布などの疫学状況の把握、予後・・・
-
2012年12月10日(月)
［構造改革］ 小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望
-
- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・
-
2012年12月10日(月)
［医療費］ GDPに占める総医療費比率、日本は9.5％で、34ヵ国中16位
-
厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2010年）(p1参照)（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2010年）(p2参照)（3）医療分野についての国際比較（2010年）(p3参照)（4）主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
（1）の・・・
-
2012年12月07日(金)
［健康保険］ 25年度保険料率上昇抑えるため、準備金取崩しも 協会けんぽ
-
全国健康保険協会は12月7日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度の保険料率、予算案・事業計画案について議論を行った。
25年度の協会けんぽ保険料率をめぐっては、（1）医療保険制度改正（2）準備金の取扱い（3）激変緩和措置（4）料率変更時期―という大きく4つの論点がある。
まず（1）は、社会保障審議会・医療保険部会で議論されている「国庫負担率」や「後期高齢者支援金の計算方法」などに関するテーマだ。・・・
-
2012年12月07日(金)
［診療報酬］ 保険指定取消された医療機関との連携、診療報酬上どう扱うのか
-
厚生労働省は12月7日に、「保険医療機関の指定取消に伴う連携医療機関等の取扱い」に関する事務連絡を行った。
今般、診療報酬の多額不正請求により、東京医科大学茨城医療センター（茨城県稲敷郡阿見町）が12月1日より保険指定取消となった。つまり、この医療機関を受診した場合、患者は窓口で医療費全額を支払わなければいけなくなる（通常の保険医療機関では3割負担で済む）。
このため、同医療センターでは「救急、紹介・・・
-
2012年12月07日(金)
［社会保障］ 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理
-
社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
医療分野については、遠藤会長代理（学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長）からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見（2）医療サービス提供体制の改革（3）医療保・・・
-
2012年12月06日(木)
［難病対策］ 130の難病と関節リウマチ患者、25年4月から障害者総合支援対象
-
厚生労働省は12月6日に、「難病対策委員会」を開催した。この日の議題は、（1）症例が比較的少ない難病について、医療費助成を行う考え方（2）障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲（3）難病手帳（カード）の在り方―の大きく3点。
まず（1）では、難病における医療費助成には、「治療研究を進めるために、特別の医療費助成（患者への支援）を行うことで、症例数を蓄積する」ことと、「長期にわたる患者の生活をサポート・・・
-
2012年12月05日(水)
［薬価］ 「長期収載品と後発品」問題で中間とりまとめ、近く総会に報告
-
厚生労働省は12月5日に中医協の薬価専門部会を開き、「長期収載品と後発品」問題について、中間とりまとめを行った。
薬価制度改革をめぐり、「長期収載品と後発品」の問題について24年4月から議論が行われてきた。これは、「後発品推進は医療費抑制が目的である」→「しかし、後発品の使用は思うように進んでいない」→「後発品使用が進まない理由の1つとして、一部の医師や患者にある不信感があげられる」→「一方で、長期収載・・・
-
2012年12月03日(月)
［意見募集］ 市町村国保の財政安定化事業の延長等に伴い、関係法令を整備
-
- 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
市町村国保の運営が厳しいことが指摘されている。この背景には、高齢化の進行や経済環境の悪化という一般的な要因のほかに、「市町村という小規模な単位で運営しているために、財政基盤が不安定である」という特殊要因もある。
この点、財政運営を安定化させるため・・・
-
2012年11月30日(金)
［健保］ 23年度の特定健診等、実施割合増加するも目標未達成 協会けんぽ
-
厚生労働省は11月30日に、平成23年度における全国健康保険協会の「健康保険事業」と「船員保険事業」に関する評価結果を公表した。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の運営や、船員に対する健康保険事業（船員保険）等を行っている。
厚労省は、協会の運営が目的（公正性・効率性・質の高いサービス提供等）に沿っているかを確認するため、23年度の業績について評価している。
本誌では・・・
-
2012年11月28日(水)
［小児難病］ 成人移行を見据え、指定医療機関と地域の医療機関の連携強化を
-
- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第4回 11／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、医療体制等について議論した。
意見を述べたのは、「日本IDDMネットワーク」プロデューサーの川崎直人氏(p7～p9参照)、「胆道閉鎖症の子どもを守る会」代表の竹内公一氏(p10～p28参照)、「あすなろ会(若年性関節リウマチ親の会)」理事の原万純氏・宮脇雅子氏・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
