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2013年10月23日(水)
[小児難病] 小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0~2万2200円の上限提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第9回 10/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―(10/23)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年10月21日(月)
[診療報酬] 26年度改定、薬価引下分を「財源」とするのは不適切 財政審
- 財務省は10月21日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成26年度の社会保障関係予算、なかでも診療報酬改定について議論を行った。 26年度予算編成にあたって、政府は「社会保障支出についても聖域とせず、見直しに取組む」ことや、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取組み、その結果を26年度予算に反映させる」との方針を固めている(p3参照)。 医・・・
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2013年10月18日(金)
[難病対策] 難病患者の自己負担、所得に応じて0~4万4400円の上限を提案
- 厚生労働省は10月18日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、(1)患者負担のあり方(2)効果的な治療方法の開発と医療の質の向上―について議論を行った。 (1)の「難病患者の自己負担のあり方」については、自己負担割合を現行の3割から2割に引下げるとともに、次のような自己負担限度額の提案を行った。(i)生活保護世帯では、新規認定者、既認定者ともに自己負担限度額・・・
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2013年10月15日(火)
[医療保険] 保険料率引上げなどで協会けんぽ財政は24年度に改善
- 厚生労働省は10月15日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日も前回に続き、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。 今回のテーマは、協会けんぽ事業のうち「的確な財政運営」や「高額療養費制度の周知」、「組織運営・業務改革」など。 的確な財政運営は、医療保険財政を預かる保険者にとって最重要業務の1つだ。 協会けんぽにおいては、財政急迫が著しかった(21年度末で約490・・・
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2013年10月11日(金)
[健康] 健康増進に積極的な企業・個人、健康保険料等を軽減する仕組みを
- 東京商工会議所は10月11日に、「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」を公表した。これは、第654回常議員会において、国民健康づくり委員会のとりまとめを決議したもの。 働く世代の健康増進と予防は、将来的な高齢者の医療費を抑制し、持続可能な社会を実現する観点からも極めて重要な課題である。また、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、健康経営(ヘルシーカンパニー)を導入し、生産性向上、業績改善につ・・・
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2013年10月11日(金)
[医療提供体制] 地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を
- 厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。 地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向(人口動態や高齢化の状況、医療費動向など)を加味して都道府県が作成する「将・・・
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2013年10月10日(木)
[難病対策] 難病患者の医療費助成、高齢者医療制度の考え方をベースに設定
- 厚生労働省は10月10日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、(1)医療費助成の仕組み構築(p4~p19参照)(2)国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実(p20~p26参照)(3)効果的な治療研究の開発と医療の質の向上(p27~p39参照)―をテーマに、難病対策の法制化に向けた議論を行った。 (1)の医療費助成については、(i)対象となる患者の認定基準(ii)患・・・
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2013年10月09日(水)
[規制改革] 亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案
- 内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、(1)医療関係者(2)厚生労働省―からヒアリングを行った。 (1)の医療関係者として意見陳述を行ったのは、(i)亀田総合病院の小松副院長(ii)日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。 (i)の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・
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2013年10月08日(火)
[医療保険] 協会けんぽの24年度ジェネリック医薬品使用割合29.0%に
- 厚生労働省は10月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。 会合では、24年度業績について協会から自己評価が示されている。 それによると、(1)ジェネリック医薬品のさらなる使用促進(p8~p9参照)(p170~p174参照)(2)広報の推進(p11参照)(p124~p127参照)―の2項目がS評価「目標を大幅に上回っている」となって・・・
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2013年10月07日(月)
[医療保険] 健保法改正受け、出産手当金の不正請求厳格調査 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は10月7日に、運営委員会を開催した。 この日は、社会保障制度改革国民会議等の報告書(p2~p48参照)や平成26年度厚生労働省予算概算要求(p49~p60参照)について報告を受けたほか、26年度事業計画の骨子案について議論を行った。 26年度事業計画の骨子案は、大きく(1)保険運営の企画(2)健康保険給付等(3)保健事業(4)組織・業務改革―の4本柱で構成されている(p61~p63参照)。 (1)の保険・・・
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2013年10月07日(月)
[医療保険] 高額療養費の細分化、70~74歳の2割負担とあわせて政治決着へ
- 厚生労働省は10月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、高額療養費の見直しについて議論を行った。厚労省からは高額療養費の区分・上限額を平成27年1月から見直す3つの提案が示されたが、ここには相当額の公費負担が発生するため、結論として「政治決着」とすることが了承された。◆高額療養費の見直し、厚労省当局は「平成27年1月目指す」 社会保障制度改革国民会議の報告書等では、「高額療養費に・・・
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2013年10月04日(金)
[規制改革] 民間による特養ホーム運営などが、新たに規制改革会議の議題に
- 内閣府は10月4日に、規制改革会議を開催した。 この日は、下部組織である雇用ワーキング・グループから「労働者派遣制度の見直し」について報告を受けたほか、各ワーキング・グループでさらに精査・検討を要する提案事項について議論した。 健康・医療ワーキング・グループでは、次の6項目を議論していってはどうかとの提案が行われている(p5参照)。ちなみに、提案は規制改革ホットラインを通じてなされている。(1)医・・・
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2013年10月01日(火)
[小児難病] 小児難病、専門家委員会が学会意見受けて医療費助成判断
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第8回 10/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2013年09月27日(金)
[規制改革] 産業競争力会議の医療等分科会が議論開始、年内に中間整理
- 政府は9月27日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」の初会合を開催した。 産業競争力会議は、安倍内閣が成長戦略(日本再興戦略)を策定するにあたってのブレーンとして発足。戦略策定後は、進捗状況の確認を行うと同時に、下部組織(課題別会合と分科会)を設け、そこで戦略推進を加速させるための議論を行うこととしている(p2~p3参照)。 医療・介護等分科会では、(1)病床の機能分化推進、医療法人・社会福祉法・・・
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2013年09月25日(水)
[診療報酬] 消費税8%対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承
- 厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8%時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承 26年4月から消費税率が8%に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・
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2013年09月20日(金)
[診療報酬] DPCデータ提供模擬審査、胆管がん疫学調査等のための提供認める
- 厚生労働省は9月20日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議「審査分科会」の初会合を開催した。 レセプト情報等はデータベース化され(NDB)、国・都道府県が医療費適正化対策を立案するために用いられるが、医療政策の研究等においても、このデータベースは極めて有益である。 ただし、レセプト等には患者の個人情報が含まれるため、データ提供の可否は「有識者会議の助言をもとに厚生労働大臣が判断する」とされている・・・
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2013年09月20日(金)
[診療報酬] レセプト情報等を提供する範囲拡大等に向けてヒアリング等実施
- 厚生労働省は9月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。 この日は、(1)レセプト情報等の利活用の促進等(p3~p13参照)(2)サンプリングデータセットの提供要件(p14~p15参照)(3)厚労省から提出される申出の審査(p16参照)(4)疫学研究に関する倫理指針の適用(p17~p22参照)―などについて議論を行った。 レセプト・特定健診等情報データベース(NDB)は、本来、医療費適正化計・・・
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2013年09月12日(木)
[健保組合] 24年度は2976億円の赤字、健保連は高齢者医療改革の必要性強調
- 健康保険組合連合会は9月12日に、平成24年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 これは、平成25年3月末に存在した1431組合の24年度決算見込状況を集計したもの(p1参照)。 それによると、24年度の経常収入は7兆57億円、経常支出は7兆3033億円で、差引き2976億円の赤字決算となる見込みだ(p1~p2参照)。 赤字額は前年度に比べて521億円改善しているが、健保連では「20年度の後期高齢者医療制度創設以降、5年連・・・
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2013年09月12日(木)
[医療保険] レセ等活用した『データヘルス計画』、厚労省が先進事例集示す
- 厚生労働省は9月12日に、「被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集(データヘルス事例集)」を公表した。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画(仮称)』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している(p1~p2参照)。 「こういった・・・
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2013年09月12日(木)
[難病対策] 難病対策法制化に向けた検討、自己負担限度額は世帯収入基準に
- 厚生労働省は9月12日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、難病対策の法制化に向けた議論を行った。 今回のテーマは、総合的な難病対策を進めるために(1)国民の理解促進と社会参加のための施策の充実をどう図るか(2)効果的な治療方法の開発と医療の質向上をどう図るか―という点(p12参照)。 (1)の論点は、「難病の普及啓発」と「難病患者の社会参加支援」の2点・・・
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2013年09月10日(火)
[国保] 23年度国保料、平均所得では徳島(最高)と東京(最低)で格差1.6倍
- 厚生労働省は9月10日に、平成23年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」結果を発表した。 市町村国保では、保険料について、被保険者の収入や資産に着目した「応能割」や、当該市町村の医療費をベースにした「応益割」を組合せ、保険者ごとに独自の計算方法が採られている。したがって、単純に保険者ごとの保険料の高低を議論することが難しい。たとえば、A県とB県を比較したとき、「高所得者ではA県のほうが保・・・
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2013年09月10日(火)
[医療費] 23年度の年齢補正後1人あたり医療費、福岡は千葉の1.39倍
- 厚生労働省は9月10日に、平成23年度の「医療費の地域差分析」を発表した。 これは従前の医療費マップにあたるもので、地域における医療費の高低や増減の傾向を把握することで、効果的な医療費適正化対策等の立案・実行に結びつける狙いがある。 ところで、医療費の地域差が生じる要因には、(1)年齢構成(2)病床数等(3)健康活動等(4)受診行動(5)住民の生活習慣(6)医療機関側の診療パターン―など、さまざまな要素があ・・・
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2013年09月10日(火)
[医療費] 24年度医療費、70歳以上高齢者で1人あたり医療費が減少に転じる
- 厚生労働省は9月10日に、平成24年度の「医療費の動向」を発表した。 これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98%に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。 まず、平成24年度の概算医療費は38兆4000億円で、前年度に比べて6400億円・1.7%増加している(p5参照)。 医療費の伸び率が、21年度は3.5%増、22年度は3.9%増、23年度は3・・・
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2013年09月10日(火)
[医療費] 24年度調剤医療費、内用薬薬剤料減で前年度比1.2%増にとどまる
- 厚生労働省は9月10日に、平成24年度版の「調剤医療費(電算処理分)の動向」を発表した。 調剤ではレセ電算化が進んでおり、電算処理分は件数・医療費ともに全体の99%以上を占めている(p2参照)(p19参照)。 平成24年度の調剤医療費(電算処理分、以下同)は6兆5902億円で、前年度に比べて1.2%増加している(p2参照)(p21~p22参照)。 調剤医療費の伸び率は、19年度25.5%、20年度18.7%、21年度17.1%、・・・
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