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2024年01月10日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1、最大で2割の病院が脱落 中医協
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厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しを行うと、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で2割近くが、見直し後は施設基準をクリアできなくなるとするシミュレーションの結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc12911page20>。 シミュレーションは、厚労省がこれまでに示している看護必要度の項目に関する4つの見直し案ごとに行い、急・・・
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2023年12月27日(水)
［診療報酬］ 医療安全対策加算1の届け出義務付ける見直し案提示 厚労省
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厚生労働省は12月27日、特定集中治療室管理料や腹腔鏡手術の施設基準などを届け出る医療機関に、専従の安全管理者の配置などを評価する「医療安全対策加算1」の届け出も義務付ける見直し案を中央社会保険医療協議会に示した<doc12841page19>。 これらの医療機関では医療事故のリスクが相対的に高いことや、安全管理者の専従配置が院内巡視の実施など体制強化を促すことを示唆するデータを踏まえた提案で、それへの反対は・・・
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2023年12月22日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算、全身麻酔手術の実績基準引き上げ要求
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「総合入院体制加算」の全身麻酔手術に関する実績基準を2024年度の診療報酬改定で引き上げるよう求めた。この加算を算定する多くの医療機関での全身麻酔手術の実施件数が現行の基準を上回っているとするデータを踏まえた主張だが、診療側の委員は「それだけを見て安易に基準を引き上げるべきではない」と反論した。 総合入院体制加算は、精神科や産科（産婦人科）を含む幅広・・・
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2023年12月22日(金)
［診療報酬］ 急性期一般1の看護必要度、厚労省が抜本見直し案 中医協総会
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厚生労働省は22日、急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。評価項目のうち「A項目」（モニタリング・処置等）と「C項目」（手術等の医学的状況）で入院患者の状態を評価し、ADLや危険行動の有無などの「B項目」（患者の状況等）は使わない。 急性期一般入院料の入院患者の重症度は、一般病棟用の看護必要度の評価票で測定し、現在は、「A項目2点以上かつB・・・
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2023年12月20日(水)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,009病院、新規9病院 医療機能評価機構
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- 病院機能評価 認定状況のご案内（12／20）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年12月20日(水)
［診療報酬］ 診療報酬本体プラス0.88％を評価 四病院団体協議会
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四病院団体協議会が20日に開いた記者会見で、日本医療法人協会の加納繁照会長は、2024年度の診療報酬本体のプラス0.88％が決まったことについて「素直に喜んで受け入れたい」と評価した。ただ、それがどのような形で実行されるか注視していく考えを示した。 同席した太田圭洋副会長も、会見前の総合部会で「プラス改定でよかった」との声が上がった一方、職員の処遇改善への対応について不明な部分をしっかりと確認した上で評価・・・
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2023年12月20日(水)
［診療報酬］ 在宅療養支援病院など「協力医療機関」への努力義務 厚労省案
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厚生労働省は20日、医療機関と高齢者施設の連携を強化するための具体案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟に介護保険施設から要請があった場合、その施設の「協力医療機関」になる努力義務を2024年度の診療報酬改定で作る<doc12694page73>。 厚労省は、入所者の病状の急変時に協力医療機関の医師が行う往診や、協力医療機関による入院の受け入れを新たに評価する案も示した。介・・・
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2023年12月15日(金)
［診療報酬］ 退院直後の慢性心不全を「在宅療養指導料」の対象に 厚労省
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中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で「在宅療養指導料」の対象に退院直後の慢性心不全を追加することを提案した。慢性心不全の患者に退院直後の1カ月間、集中的な療養支援を行うと「セルフケア行動」が改善し、再入院の回避に有効なことが分かっており、ガイドラインに基づく支援を後押しする<doc12634page58><doc12634page62>。 厚労省はまた、急性期病棟を持つ医・・・
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2023年12月15日(金)
［診療報酬］ 高齢者救急医療、包括的に提供する病棟の新設を提案 厚労省
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厚生労働省は15日、高齢な救急患者の受け入れに対応し、リハビリテーションや栄養管理、退院支援などの医療を包括的に提供する病棟の新設を中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12635page60>。高齢者の救急搬送が増える中、軽症な患者の受け入れを促し、急性期病院への患者の集中を解消させることが狙い。 厚労省案への反対意見はなかった。病棟の人員体制や包括点数の具体案は示されなかったが、厚労省は看護配置・・・
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2023年12月11日(月)
［医療改革］ 往診などの距離制限「合理的ではない」 規制改革WG
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政府の規制改革推進会議が11日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）で、往診や訪問診療の距離制限について複数の専門委員が「根拠が不明」「合理的ではない」などと指摘した。これらの意見も踏まえて厚生労働省が整理を行った上で、考え方を改めて地方厚生（支）局などへ周知する。 往診や訪問診療については、保険医療機関から半径16キロメートルの圏域の外側に患者が住んでいる場合、その保険医療機関が実・・・
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2023年12月08日(金)
［診療報酬］ 医療従事者の処遇改善策、年明けに具体案示す方針 厚労省
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厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で行う医療従事者の処遇改善の具体策を年明けに示す方針を中央社会保険医療協議会・総会で説明した。「看護職員処遇改善評価料」よりも幅広い職種の賃上げにつなげるための仕組みを中医協の分科会で検討する<doc12441page24>。 厚労省はこの日、医療機関の職員の処遇改善に診療報酬で対応することを想定して「技術的検討を進めていく必要がある」として、中医協の「入院・外来医・・・
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2023年12月01日(金)
［診療報酬］ 支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 実調への見解
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中央社会保険医療協議会・総会が1日開かれ、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果に対する見解をそれぞれ示した。その中で支払側は、医療機関や薬局の経営は「総じて堅調だ」と指摘した。これに対して診療側は、物価高騰や医療従事者の賃金が上昇する中でコロナ特例が廃止されれば、地域医療の提供体制を維持できなくなるなどと訴えた。支払側と診療側は、2024年度の診療報酬改定に対する意見を次回以降の総会で出す。 支払・・・
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2023年11月29日(水)
［診療報酬］ 「かかりつけ医」、認知症への対応力向上へ具体策提案 厚労省
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厚生労働省は29日、2024年度診療報酬改定で「かかりつけ医」による認知症への対応力を向上させるための具体策を中央社会保険医療協議会に提案した。「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」の算定要件に、認知症の診断後支援や周辺症状（BPSD）への対応などに関する研修の受講を加える内容<doc12244page72>。 厚労省はまた、これらの診療報酬の介護保険制度に関する実績要件に「認知症初・・・
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2023年11月28日(火)
［医療提供体制］ 全国751病院の72.8％が本業で22年度赤字に 3団体調査
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- 2023年度病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－（11／28）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 医療法人診療所、コロナ関連補助金なしで黒字幅拡大 医療実調
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厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所（有床・無床）のうち、「医療法人」（1,332施設）の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3％の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した<doc12160page11>。 新型コロナの補助金を含む損益差額率は21年度が8.7％、22年度は9.7％のいずれも黒字。また、「個人」の診療所（552施設）は、新型コロナの補助金な・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 院長の年収、一般病院は2,633万円 医療経済実態調査
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厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体（703施設）の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5％増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円（前年度比0.6％増）で、依然として最も高かった<doc12172page23>。 病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円（0.1％増）、「国立・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 一般病院の水道光熱費32％増加 医療経済実態調査
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厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院（20施設）での費用の伸びが著しく、43.4％も増加した<doc12172page3>。 水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1％、「国立」は43.4％、都道府県・市・・・
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2023年11月22日(水)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,000病院、新規9病院 医療機能評価機構
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- 病院機能評価 認定状況のご案内（11／22）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年11月22日(水)
［診療報酬］ 医療区分3の「中心静脈栄養」日数・対象を制限案 厚労省
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中央社会保険医療協議会は22日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて療養病棟入院基本料の見直しを議論し、厚生労働省は、現在は医療ニーズが高い「医療区分3」とされている「中心静脈栄養」に日数の上限を設定した上で、学会のガイドラインで経腸栄養が禁忌とされている「汎発性腹膜炎」などに対象を制限することを提案した。しかし、診療側はそろって慎重な姿勢を示した。 厚労省は、療養病棟で1日2単位を超えて行うリハ・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料の算定要件「短手3除外」で一致 中医協
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中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会では、地域包括ケア病棟入院料の算定要件の計算対象から「短期滞在手術等基本料3」（以下、短手3）を外すなど2024年度の診療報酬改定で見直しが必要だという認識を診療側・支払側双方の委員が示した。短手3の受け入れ割合が高い病棟では在宅復帰率などの算定要件をクリアしやすくなるという指摘があるため。 地域包括ケア病棟入院料の施設基準には、在宅復帰率や自宅などからの緊急入・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員
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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。 地域医療体制確保加算は、勤務・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地ケア入院料「資源投入量を反映した評価に」 支払側委員
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は15日の総会で、「地域包括ケア病棟入院料」について医療資源の投入量を適切に反映した評価に見直すよう求めた。この入院料を算定する患者の1日当たりの医療資源投入量（包括範囲）が入院初期に大きく下がった後、徐々に低下するとのデータを踏まえた要望だが、診療側の委員はそのような傾向は退院に向けて症状が改善する経過として「当然のこと」だとし、現行の評価を維持すべきだと主張し・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す 厚労省
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厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。 ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 24年度改定、大幅な診療報酬引き上げを 日医・四病協合同声明
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日本医師会と四病院団体協議会（四病協）は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上げを強く求めた<doc11969page1>。 日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の代表は15日に記者会見を行い、声明の内容を説明した。 10日に閣議決定された補正予算では、入・・・
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2023年11月10日(金)
［介護］ 22年度、介護医療院106施設の37.7％が赤字 福祉医療機構
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- 2022年度 介護医療院の経営状況について（11／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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