過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年07月24日(月) ［病院経営］クオリティクラス認証病院として新たに4病院を認証　JHQC

～「職員・患者中心」経営の認証システム～「健康を強力に」支援する病院が、Aクラスを認証（7／24）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　公益財団法人日本生産性本部は7月24日、医療機関の「経営の質」を第三者評価するJHQC（日本版医療MB賞クオリティクラブ）・クオリティクラス評価委員会が、クオリティクラス認証病院として4病院を認証したことを発表した(p1参照)。　今回、「プロフィール認証」（医療機関が体系的かつ継続的な経営の質向上に取り組み始めたことが認められた病院・書類審査）されたのは、国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院（神奈川・・・

2017年06月22日(木) ［医療改革］病院は都道府県と将来の進路の共有を　厚労省・眞鍋企画官

日本慢性期医療協会第42回通常総会記念講演（6／22）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。　眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年06月06日(火) ［特集］連携法人は地域医療構想達成のためのツール　厚労省・染谷指導官

特集地域医療連携推進法人（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度（以下、連携法人）について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

2017年05月31日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査を実施、結果公表は11月上旬　厚労省

第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）を実施します～診療報酬の基礎資料整備のため、全国の病院など約9,200か所に調査を依頼～（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、中央社会保険医療協議会による「第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）」を実施すると発表した。　調査は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的に、2年ごとに実施している。今回は、無作為に抽出した全国の病院や一般診療所など9,200カ所に調査を依頼した。　厚労省は同日、・・・

2017年05月22日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に

中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に提案した主な論点と、支払・診療双方の意見を振り返ってみることにする(p1参照)。◆入院医療は7対1入院基本料の要件見直しと25対1療養病床の動向に注目　2025年をめどとする「地域医療構想」とも絡み、入院医療で最も関係者の関心が高いのは、・・・

2017年04月20日(木) ［医療提供体制］新たな国際的第三者評価が日本に参入　日本経営とACHSI

Introducing EQuIP6（4／20）《The Australian Council on Healthcare Standards》: 発信元：日本経営、ACHSI 　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護のコンサルティングファームである日本経営（大阪府豊中市）は4月20日、オーストラリアの医療の質と患者の安全に関する第三者認証機関ACHSI（The Australian Council on Healthcare Standards International）とアライアンス契約締結の調印式を行った。ACHSIは米国発のJCI（Joint Commission International）に次ぐ、国際的な第三者評価機関として注目を集める存在。今後、日本経営がACHSIをサポートする形で、日本国・・・

2017年04月20日(木) ［医療改革］病床再編で都道府県知事の権限強化を提案　財政審2

財政制度等審議会・財政制度分科会（4／20）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。　都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・

2017年04月14日(金) ［医療安全］患者の安全と医療の質評価で豪・第三者機関と提携　日本経営

調印式のご案内（4／14）《日本経営》: 発信元：日本経営　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護のコンサルティングファームである日本経営（大阪府豊中市）はこのほど、オーストラリアに拠点を置く、医療の質と安全性に関する第三者評価機関ACHSI（THE AUSTRALIAN COUNCIL ON HEALTHCARE STANDARDS International）とパートナーシップ契約を締結すると発表した。4月20日に同社の東京オフィスで調印式を行う(p1参照)。　ACHSIは、オーストラリア最大の第三者評価実施機関であるACHS（THE AUSTRALIAN COUNCIL ・・・

2017年03月29日(水) ［医療提供体制］金利上昇で医業経営は危機的状況に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーマイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379（3／29）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー（WP）「マイナス金利政策1年と医療等への影響」（石尾勝氏）をまとめた(p1～p51参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを振り返り、現在までのところ医療分野に直接的な影響はないと分析したものの、問題は「目下のマイナス金利ではなく、将来的に金利が上昇した時」と指摘。市場金利の上昇に伴って借入金利が引き上げられた場合に、・・・

2017年02月03日(金) ［医療改革］地域医療連携推進法人の政令を閣議決定　政府

医療法施行令の一部を改正する政令案（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。　地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・

2017年01月25日(水) ［診療報酬］病床機能の診療報酬上の評価で議論　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第344回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。　地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・

2017年01月18日(水) ［医療改革］認定医療法人制度の期限を3年延長　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第50回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 税制改正

　社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13～p23参照)。　法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・

2017年01月11日(水) ［診療報酬］第21回医療経済実態調査の実施案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第45回　1／11）《厚生労働省》、総会（第343回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療保険

　中央社会保険医療協議会は1月11日に開催した総会で、調査実施小委員会で議論された「第21回医療経済実態調査」の実施案などを了承した(p165～p326参照)。　同調査は2018年度の次回診療報酬改定の基礎資料を得る目的で実施。医療機関の経営実態などを明らかにする「医療機関等調査」と、協会けんぽや国民健康保険などの保険者を対象とした「保険者調査」で構成される(p166～p312参照)(p313～p326参照)。　このうち医・・・

2016年11月16日(水) ［医療機関］公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―（11／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」（前田由美子氏）を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(p5参照)。　ワーキングペー・・・

2016年11月11日(金) ［キーワード］【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」（11月第2回　11／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（11月7日～11月11日）をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2～p3参照)です。11月特集の第2回として、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医について取り上げています。　【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】は、地域包括ケアシステムで中心となる「かかりつけ医」を増やすため、2014年度診療報酬改定で誕生しました。しかし、要件が厳・・・

2016年10月19日(水) ［経営］医療経済実態調査、有効回答率の向上案を提示　調査実施小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第43回）診療報酬基本問題小委員会（第181回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月19日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、（1）2017年6月に調査を実施する場合のスケジュール案、（2）医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点―を議論した。　（1）について、厚労省は、第21回調査の実施に向けて調査設計に関する議論が必要と説明。調査実施小委員会を開催し、2016年度中に結論を得ることを提示した。　また、2017年6月に調査を実施する場合のスケジュールを提・・・

2016年08月24日(水) ［税制］ 2017年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望　日本医師会1

平成29年度医療に関する税制改正要望について（8／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　日本医師会は8月24日、「2017年度医療に関する税制要望」を取りまとめ公表した。要望では（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、（5）病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―などを求めている。　日本医師会は、（1）に関し、社会保険診療などの消費税は診療報酬に上乗せされているため、個別の医療機関・・・

2016年07月20日(水) ［医療改革］健康に応じた支払い制度や直接補助を提案　政策コメンテータ委

2016年政策コメンテーター委員会総会（7／20）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識者の意見を幅広くかつ定期的に収集・集約し、経済財政諮問会議に伝えている。　医療・介護分野について、財務省の「医療・介護に関する研究会」の座長も務める井伊雅子委員（一橋大学国際・公共政策大学院教授）が資料提出・・・

2016年06月22日(水) ［医療改革］療養病床、新類型のあり方巡り経営者からヒアリング　特別部会

社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会（第2回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月22日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、療養病床を持つ病院経営者らからヒアリングを行った。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。　医療法人社団大和会多摩川病院の矢野諭理事長は「医療療養病棟の地域での存・・・

2016年06月09日(木) ［医療提供体制］医療経営実態等調査の有効回答率増加を目指す　厚労省

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は6月9日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、「健康増進事業（健康相談等）」や「医療経済実態等調査費」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。　健康増進事業（健康相談等）は、国民の壮年期からの健康づくりと脳卒中・心臓病などの生活習慣病の予防・早期発見・早期治療を図ると共に、住民の健康増進に資することが目的。具体的には、市町村が健康手帳の交付や健康教育などの事業を実施。国は、都・・・

2016年06月07日(火) ［診療報酬］ 2016年度改定による地域加算の追加対象などを事務連絡　厚労省

平成28年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬

　厚生労働省は6月7日、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。【地域加算】の対象地域の不足を訂正するほか、4月1日以降対象から外れる地域を、経過措置として一定期間対象地域とみなすもの(p1参照)。　【地域加算】は医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料な・・・

2016年05月31日(火) ［医療改革］かかりつけ医に対する診療報酬の包括評価が鍵　財務総研

「医療・介護に関する研究会」報告書（5／31）《財務総合政策研究所》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(p1～p173参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策をまとめている。報告書は、（1）地域医療の支払い制度、（2）わが国の外来診療の質とコスト、（3）医療の質向上と費用節減―などをまとめている。　（1）では、政府がやるべきこととして、「保険者への財政支援・・・

2016年04月15日(金) ［予算］ 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題　日医総研

2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー（WP）No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」（前田由美子氏）を公表した。WPは2016年度予算について社会保障関係費を中心に整理している。　WPでは、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）は消費税収を充てる経費であるものの、税収が大きく不足していると指摘。不足分は消費税収以外の財源を用いているが、・・・

2016年03月31日(木) ［通知］保険薬局の構造上・経営上の独立性の取り扱いを一部改正　厚労省

「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する通知を発出した。保険薬局の保険医療機関から構造上・経営上の独立性の取り扱いなどを一部改正するもの。　一部改正では、保険薬局の保険医療機関からの独立性に関して問題のみられる事例が発生し、社会問題化していることを考慮して、保険薬局は保険医療機関と一体的な構造・経営を行ってはならないことや、・・・

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