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2011年07月26日(火) ［医療提供体制］補正予算で、緊急時避難準備区域内の地域医療を支援

緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書（7／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、「緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　衆議院議員は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急時避難準備区域内の病院に対する入院規制について、「同区域内の病院では、入院患者が激減したことにより、病院経営にも影響し、医師・職員の退職や休職、大幅な減給をせざるを得ない状況となっている」と指摘し、「地域医療を守る観点から、どのように対応するの・・・

2011年07月21日(木) ［規制改革］規制･制度改革に関する分科会の第2次報告　　行政刷新会議

行政刷新会議（第19回　7／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が7月21日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会から第2次報告書が提出された。
　行政刷新会議では、国が所管するさまざまな規制・制度を改革するために、「規制・制度改革に関する分科会」を設置。さらに、下部組織としてワーキンググループ（WG）を設けて、分野別に詳細な検討を行ってきた。今年2月には中間とりまとめが行われ、そのうち調整が終了した部分は4月8日に閣議・・・

2011年07月13日(水) ［診療報酬］診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第193回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。

　診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・

2011年07月06日(水) ［病院経営］高い職員・患者満足などを評価し、初のSクラス認証　　JHQC

病院経営の質向上を第三者評価・認証する「クオリティクラス認証」初の上位認証、及び新規認証病院の発表について（7／6）《生産性本部》: 発信元：財団法人日本生産性本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本生産性本部のJHQC（日本版医療MB賞クオリティクラブ）は7月6日に、病院経営の質を第三者評価するクオリティクラス認証において、（1）川越胃腸病院（2）清和会長田病院（3）福井県済生会病院―の3病院をSクラス認証したことを発表した(p1参照)。
　JHQCは、社会インフラとしての医療システムの強化と市民のQOL向上を目的に掲げ、医療機関の「経営の質」を継続的に高めていくための認証を行う組織。そして、この認証制度・・・

2011年06月30日(木) ［診療報酬］ 22年度部門別収支調査、DPC以外病院が参加　　コスト調査分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第19回　6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、医療機関の部門別収支調査に関し、平成22年度の調査報告書案と、平成23年度の調査実施案が厚労省当局より示された。一部修正等の指示が出されたが概ね了承され、中医協総会に報告される。

　医療機関の部門別収支とは、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコス・・・

2011年06月29日(水) ［医業経営］青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定

公営企業の経営健全化計画の概要の公表（6／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
　資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・

2011年06月13日(月) ［病院］労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第3回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
　労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に（1）労災疾病に係る調査研究（2）被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践（3）メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践（4）労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・

2011年06月03日(金) ［診療報酬］震災影響調査と併せて、医療経済実態調査の実施了承　　中医協

中央社会保険医療協議会（第191回　6／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた医療経済実態調査の実施を了承したほか、歯科医療について議論を行った。

　医療経済実態調査については、震災復興に注力すべきなどの理由から、診療側の鈴木委員（日医常任理事）が実施に難色を示していた。
　鈴木委員が実施に反対した主な理由は、（1）震災により、平成22年度データのうち3月11日～31日の分が正確に把握できな・・・

2011年06月01日(水) ［病院］国立病院機構の病院ネットワークや経営の効率化への取組を報告

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第2回　6／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月1日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院の在り方について議論した。
　国立病院機構では、病院ネットワークを活用し、（1）医療のセーフティネット（2）豊富な症例数を活かした臨床研究（3）医療の質向上への取組（4）人材育成による医療への貢献―などの役割を担っている(p3～p19参照)。
　（1）の医療のセーフティネットでは、（i）政策医療の提供・・・

2011年05月18日(水) ［温暖化対策］政府の温暖化対策計画策定にあたり、医療提供者の意見反映を

2010年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究（5／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究」を公表した。これは、2008年8月に策定された「病院における地球温暖化対策自主行動計画」について、2009年4月～2010年3月の取組状況を調査したもの。
　世界規模で地球温暖化を食い止めるために、CO2（二酸化炭素）排出量の削減が叫ばれている。こうした背景を踏まえ、日医は自主的に・・・

2011年05月18日(水) ［社会保障］医療保険外の新市場創設、医療機関経営の統合などの考え方示す

産業構造審議会基本政策部会（第2回　5／18）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が5月18日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に関する検討状況について経産省当局から報告をうけたほか、有識者から意見聴取を行った。
　経産省当局は、社会保障改革に関する集中検討会議の審議状況を報告した後、基本政策部会での審議にあたって3つの論点を示している。これは、第1回会合で示した検討項目を3点に絞ったもの。具体的には、（1）社会保障に本来求めら・・・

2011年05月18日(水) ［診療報酬］医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討

中央社会保険医療協議会総会（第190回　5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
　また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・

2011年04月07日(木) ［社会保障］震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も

集中検討会議への準備作業会合（4／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
　この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・

2011年04月07日(木) ［診療報酬］基本料のコスト分析、現状では極めて困難　　コスト調査分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第18回　4／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、基本診療料に係るコスト調査・分析の実行可能性について議論を行った。

　基本診療料のコスト調査・分析については、中医協総会で診療側委員の強い要望があり、遠藤会長から分科会に付託されていた。分科会では、1月21日の前回会合で、実行可能性を含めてコスト調査・分析について議論を行ったが、「そもそも基本・・・

2011年04月05日(火) ［規制改革］株式会社等による医療機関経営の効率化のエビデンスなし

株式会社等による医療機関経営の現状（4／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「株式会社等による医療機関経営の現状」を公表した。
　今回の分析は、2001年7月の総合規制改革会議による「重点6分野に関する中間とりまとめ」で株式会社方式など営利企業の医療参入による経営の効率化やサービスの向上がうたわれ、2011年2月の「総合特区法案」の閣議決定や同1月の行政刷新会議における「中間とりまとめ（案）」など、営利企業による医療機関経営への・・・

2011年04月01日(金) ［経営］被災した医療機関等への特別融資など、福祉医療機構がさらに優遇

東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について（4／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月1日に、東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について、3月15日に公表した融資率、償還期間等をさらに優遇することを公表した。
　福祉貸付については、設置・整備資金および経営資金において、4月1日より、融資率を90％に引上げるとしている。また、償還期間を、通常貸付時「5年以内」のところ「10年以内」に、据置期間を、通常貸付時「6ヵ月以内」のところ「1年以・・・

2011年03月31日(木) ［公立病院］公立病院経営改善事例集、経営状況が良好な11病院を紹介

公立病院経営改善事例集（3／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は3月30日に、公立病院経営改善事例集を公表した。総務省は平成22年11月から、平成21年度に経営が改善した公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行い、経営改善等の事例集を作成するために、「公立病院経営改善事例等実務研究会」を開催してきた。対象病院の選定、個別の病院からヒアリング、調査の回答に対する分析や検討を経て、当該事例集をとりまとめたもの。
　事例集は（1）公立病院の経営改善例(p7～p90参照)・・・

2011年03月18日(金) ［経営］被災した医療機関、福祉施設に復旧資金を融資　　福祉医療機構

平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び被害を受けた医療施設の皆さまへの運転資金に係る特別措置（災害復旧貸付の利率引下げ等）の実施について（3／15）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月15日に、東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施と、医療施設の運転資金に係る特別措置（災害復旧貸付の利率引下げ等）の実施について発表した。被災にあった医療施設の改築資金・機器購入資金・長期運転資金について、融資率を90％に引上げるとともに、貸付限度額を2倍とし、償還期間を延長するなどしている(p2～p3参照)。問い合わせ先は、運転資金貸付については03－3438－9940、・・・

2011年03月15日(火) ［経営］被災した福祉施設や医療機関に、融資率や貸付利率等の優遇措置

東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について（3／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、貸付利率等の優遇措置を講じることを明らかにした。
　福祉貸付については、設置・整備資金において、通常貸付時の融資率を5％引上げ、貸付利率を無利子にするとしている。また、経営資金においても、融資率については、5％の引上げを行う（貸付利率は変更なし）・・・

2011年02月16日(水) ［診療報酬］次期実調では、診療所の調査項目を簡素化　　中医協・調査小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第31回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月16日に開催した、中医協・調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期改定の基礎資料となる第18回医療経済実態調査について厚労省案が出され、小委として了承した。
　小委ではこれまで、医療機関の経営実態を正確に把握するために回答率をどう向上させるかが大きな議論となっていた。前回会合では、診療側委員から「診療所では、改定前後の決算状況が分かれば十分なのではないか」との提案が出され、青色・・・

2011年02月09日(水) ［DPC］機能評価係数II、病院が有すべき機能の褒章へ方向転換　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度　第11回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数のうち、機能評価係数IおよびIIの見直しの方向性を固めたほか、DPCの包括範囲について議論を行った。

　医療機関別係数は、現在、「（暫定）調整係数」「機能評価係数I」「機能評価係数II」で構成されている。このうち、調整係数については、個別評価・継続評価をやめ、病院群単位の評価・直近の出来高実績評価と・・・

2011年01月28日(金) ［医業経営］ 23年度上半期の条件緩和保証、医療業も対象　　中小企業庁

今後中小企業の資金繰り支援策について（1／28）《中小企業庁》: 発信元：経済産業省中小企業庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省中小企業庁はこのほど、今後の中小企業の資金繰り支援策について発表した。支援策の1つであるセーフティネット保証には医療業が含まれるなど、医療機関も支援対象となっている。
　同庁は、大きく（1）年度末に向けて（2）来年度以降―の2つのフェーズに分けて資金繰りを支援する。
　（1）の年度末に向けた支援策は、決算期における倒産を回避しようというもの。既往借入金の返済負担軽減や、本年度末に期限切れを迎え・・・

2011年01月21日(金) ［診療報酬］基本診療料のコスト分析、WGで具体案検討　　コスト調査分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第17回　1／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」で配付された資料。この日は、中医協総会より付託された基本診療料のコスト分析の可能性について議論するとともに、コスト分析の具体的手法等について探るためのワーキンググループを設置することを決定している。

　中医協総会では、診療側委員から、（1）基本診療料の中で、技術料やキャピタルコスト、オペレーティングコストが、どのよ・・・

2011年01月21日(金) ［診療報酬］医業経営状況の地域別調査を試行的に実施　　調査実施小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第30回　1／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期（第18回）医療経済実態調査の制度設計について議論を行った。
　医療経済実態調査については、回収率の低さや、平成22年度改定で議論された地域別の実態を十分に把握できていないという指摘がある。こうした点を考慮し、厚労省から調査フレーム案が示された。
　それによると、医療機関調査の大きな調査フレームは通常どおりとするが・・・

2011年01月13日(木) ［DPC］機能に応じた病院群ごとに基礎係数設定する方向固める　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度　第10回　1／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数の見直しについて厚労省案が示され、了承された。これまでの病院ごとに設定していた調整係数を廃止し、機能等に応じた病院群単位の「基礎係数」を基軸とした係数設定が行われる方向だ。近く開かれる中医協総会に分科会の意見として報告される。

　見直し案を詳細に説明しよう。
　新たな医療機関別係数は、（1）・・・

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