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2012年08月10日(金) ［社会保障］社会保障改革推進法が成立、社会保障財源のため消費税率引上げ

野田内閣総理大臣記者会見（8／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。
　社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障制度を将来的に継続するために、必要な改革を行うことを宣言している(p9～p14参照)(p15～p18参照)。
　医療については、（1）健康の維持増進、疾病の予防・早期発見を促進するとともに、医療従事者・医療施設な・・・

2012年07月30日(月) ［医療保険］次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視

社会保障審議会医療保険部会（第56回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
　次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・

2012年07月25日(水) ［健保組合］後発品使用促進に取組む、財政基盤の弱い健保組合へ補助金

平成24年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助について（7／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月25日に、「平成24年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助」に関する通知を発出した(p1～p37参照)。
　この補助金は、（1）保険財政基盤が弱いために運営に支障の出るおそれがある健保組合の事業支援（2）小規模あるいは運営が不安定な健保組合に対する合併促進―の2点を目的としている(p2参照)。
　補助対象の基準として、（i）厚生労働大臣の承認を受けた健全化計画に従っている（ii）24年度の・・・

2012年07月24日(火) ［後期高齢者］社会保障改革推進法成立したとき、後期高齢者医療の扱いは

後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書（7／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は7月24日に、後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書を公表した。
　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象にした、財源構成を（1）公費5割（2）若人からの支援金4割（3）高齢者自身の保険料1割―とする新たな公的医療保障制度である。
　それまで高齢者が主に加入していた老人保健制度について「医療費を適正化する仕組みがなく、若人の負担が重くなりすぎる」という制度的欠陥が顕在化し、さまざまな議論を経・・・

2012年07月24日(火) ［医療保険］被災者の利用者負担等減免措置、避難指示地域等には財政支援

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月24日に、「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援」に関する事務連絡を行った。
　震災被災者の中でも被災の度合いが重い方については、医療保険料や、医療機関窓口で支払う一部負担金が減額・免除されている。これは、被災者の経済的負担を軽減する狙いがあるが、減額・免除分は医療保険者が負担している。そこで、減額・免除・・・

2012年07月24日(火) ［介護保険］介護保険利用者負担等、避難指示対象地等では10月1日以降も減免

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月24日に、介護保険最新情報vol.295を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて」を掲載している。
　昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災、およびこれに伴う福島第一原発事故等によって被災された方については、介護保険の利用者負担・保険料負担が減額あるいは免除されている。これ・・・

2012年07月23日(月) ［健康保険］レセプトや健診情報集積し、データベースを構築　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第41回　7／23）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会は7月23日に、運営委員会を開催した。この日は、事務局から平成23年（2011年）度決算報告書案(p2～p318参照)や、保険者機能強化アクションプラン（第2期）案(p332～p338参照)などが示されている。
　まず、23年度決算（健康保険）について見てみると、2586億円の黒字となっている(p75参照)。黒字の要因としては、（1）1人当たり医療給付費が、見込み（21万3384円）よりも少な・・・

2012年07月18日(水) ［介護保険］平成24年度の介護総費用は8.9兆円、1号保険料は4972円と推計

介護費用と保険料の推移（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月18日に、「介護費用と保険料の推移」に関する資料を公表した。
　公的介護保険制度は、（1）社会的入院の是正（2）介護サービスの質の向上（3）家族介護からの脱却―の大きく3点をめざし、平成12年（2000年）4月に発足した。平成12年度の介護総費用は3.6兆円に過ぎず、65歳以上の第1号被保険者が支払う保険料（全国平均・月額）も2911円にとどまっていた(p1参照)。
　その後、厚労省をはじめとする関係者のP・・・

2012年07月09日(月) ［健康保険］協会けんぽ23年度は黒字決算も、24年度以降考慮した財政強化を

平成23年度の協会けんぽの決算（見込み）について［医療分］（協会会計と国の特別会計との合算ベース）（7／9）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月9日に、「平成23年度の協会けんぽの決算（見込み）について［医療分］（協会会計と国の特別会計との合算ベース）」を発表した。
　協会けんぽは、主に中小企業のサラリーマンが加入する公的医療保険である。平成23年度の財政状況（決算見込み）を見ると、収入8兆577億円に対し、支出7兆7992億円で、差引き2586億円の黒字となっている。その結果、準備金残高は1947億円となった(p1参照)(p3参照)・・・

2012年06月29日(金) ［介護保険］ 22年度の介護保険給付費、前年度比5.6％増の7兆2536億円に

平成22年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月29日に、平成22年度の「介護保険事業状況報告（年報）のポイント」を公表した。これは、平成22年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
　まず、65歳以上の第1号被保険者の数は、平成23年3月末（22年度末）現在で2910万人。前年度末に比べて19万人・0.7％の増加となっている。制度創設以来、被保険者数は増加しており、高齢者人口が上昇カーブを描いている・・・

2012年06月20日(水) ［社会保障］医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出

社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》: 発信元：民主党、自由民主党、公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　長妻元厚生労働大臣ら6名は6月20日に、「社会保障制度改革推進法案」を衆議院に提出した。民主党・自由民主党・公明党の3党で「社会保障・税一体改革」について確認した内容を法案化したもの。
　法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・

2012年06月12日(火) ［社会保障］ 2015年前後に、国年保険料徴収業務を国税庁に移管する工程表

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（6／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は6月12日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、歳入庁について検討していた下部組織から、議論内容の整理について報告を受けた。
　歳入庁とは、租税や社会保険料の賦課・徴収を一元的に行う公的機関。これにより、社会保障等に係る国民の負担を一元的に管理でき、「負担の公平性」を担保することが容易になると考えられている。
　具体的には、マイナンバー制度導入時の前後に、国民年金保険料・・・

2012年06月04日(月) ［社会保障］マイナンバー導入によって、年間1兆1500億円のコスト削減可能

「共通番号」導入の経済効果試算結果（6／4）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部公共政策部　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会(p3参照)」は6月4日に、「共通番号」導入がもたらす経済効果試算結果を公表した。
　マイナンバー（共通番号）法案は、2月14日に閣議決定され、国会に上程された。社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、給付と負担の公平性・明確性の確保、国民の利便性向上、行政の効率化・スリム化などが期待できる。
　しかし、法案は国・・・

2012年06月01日(金) ［介護保険］在留資格と介護保険被保険者としての取扱い等をまとめる

介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについて（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日に、介護保険最新情報vol.289を公表した。今回は、介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについての事務連絡を掲載している。
　外国人住民の介護保険に関する被保険者資格の扱いは、平成24年1月の改正住民基本台帳法施行に伴う取扱い通知で示されている。これに伴う事務の実施にあたり、厚労省はQ&Aを作成した(p2参照)。
　Q&Aは9項目。外国人の在留資格に関するものを見ると、「・・・

2012年05月29日(火) ［医療保険］医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整

保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書（5／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
　医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
　河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・

2012年05月29日(火) ［社会保障］皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を　　自民党

社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）（5／29）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は5月29日に、社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）を公表した。これは、与党民主党が進める社会保障・税一体改革の「対案」に位置づけられる。
　骨子案は（1）目的（2）基本理念（3）改革の実施および目標時期（4）公的年金制度の見直し等（5）医療保険制度の見直し等（6）介護保険制度の見直し（7）少子化対策（8）社会保障制度改革国民会議（9）その他―についてまとめている。
　（1）の目的は、少子高齢化・・・

2012年05月28日(月) ［薬剤師］チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師養成研修の実施主体を公募

平成24年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、平成24年度の薬剤師生涯教育推進事業を実施する法人の公募を開始した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために必要な知識・技術習得について、医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
　応募対象は、（1）本事業を適切に実施できる能力を有すること（2）研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと（3）医療や薬学教育について・・・

2012年05月28日(月) ［両立支援］企業と医療機関等の連携に診療報酬上の裏付け求める

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第5回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。
　就労世代におけるがん患者やうつ病患者の増加などを背景に、本検討会では、（1）治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題（2）支援の在り方―について検討を行っている。これまで、企業や医療従事者などを対象としたアンケート調査や、有識者からのヒアリングなどを実施してきた。
　これらを踏まえ今回は、報告書作成に向けた論点整理を行う・・・

2012年05月17日(木) ［病院］労災病院の医師1人当たり診療収入、22年度は1億709万円

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会（第2回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月17日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、国立病院と労災病院のそれぞれについて、独立行政法人から移行する場合の制度的課題等について議論を行った。
　国立病院については、（1）給与支給の考え方（2）服務規程のあり方（3）社会保険適用のあり方（4）雇用・労災保険料負担―が課題としてあげられている。たとえば、（3）では、現在、国立病院の職員は国家公務員・・・

2012年05月15日(火) ［社会保障］（1）自助・自立（2）共助（3）公助―の順で政策を　自民党

今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）（5／15）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党の「社会保障制度に関する特命委員会」は5月15日に、「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）」を了承した。
　民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法案をはじめとする一体改革関連法案を国会に提出している。自民党は、この「対案」策定について党内で調整しており、今般、委員会で骨子案を固めるに至ったものだ。
　骨子案では、まず基本的立場として（1）額に汗して働・・・

2012年05月14日(月) ［介護保険］震災被災者のための保険料減免を継続、保険者への財政支援も

東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する財政支援の基準等について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月14日に、介護保険最新情報vol.287を発出した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する財政支援の基準等」に関する事務連絡を掲載している。
　震災の被害が大きかった被災者については介護保険料が免除されているが、保険者にとっては収入源となることから財政が苦しくなる。そこで、国が保険者の財政を支援することになっており、この事務連絡では財政支援基準を新たに示して・・・

2012年05月09日(水) ［社会保障］医療分野へ番号導入がなぜ必要か、さらなる議論を　　日医総研

医療分野におけるID番号のあり方に関する考察（5／9）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は5月9日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療分野におけるID番号のあり方に関する考察」を発表した。
　政府は、社会保障・税一体改革の一環としてマイナンバー法案を国会に提出している。これは、社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、医療情報については別個の法律を制定することとなっている。
　日医総研では、マイナンバー（社会保障・税共通番号）を（1）・・・

2012年04月27日(金) ［社会保障］税と社会保険料の徴収一元化に向け、連携から統合まで3類型提示

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（4／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は4月27日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。
　この日は、下部組織である「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」から中間報告を受けた。
　社会保障・税一体改革には、民主党政権がかねてから主張している「租税や社会保険料等の徴収を一元的に行う歳入庁を創設」することも盛り込まれている。そこで、5大臣会合では、24年2月下旬に作業チームを設け、具体的な徴収体制などの検討・・・

2012年04月25日(水) ［社会保障］社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討

社会保障審議会（第24回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会を開催した。この日は、（1）社会保障・税一体改革大綱（2）社会保障改革関連法案（3）平成24年度の診療報酬・介護報酬改定―などについて厚労省から報告を受けた。
　まず（1）の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3～p64参照)。
　また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・

2012年04月23日(月) ［介護保険］介護サービス負担の減免措置、避難指示区域等は見直し後も継続

東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについて（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.283を公表した。今回は、東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについての事務連絡を掲載している。
　東日本大震災により被災した被保険者の平成24年3月以降の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間をそれぞれ延長することとした（平成24年2月9日付、厚労省事務連絡）。平成24年3月30日、原子力災害対策本部が東電福島第一原発事・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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