過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年02月25日(火) ［介護保険］補足給付、預貯金・有価証券・タンス預金等を資産勘案の予定

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月25日に、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。　厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原老健局長は「地域包括ケアシステムに本腰を入れる。中心となるのは市町村である」と強調。さらに「川上の医療制度改革と川下の介護保険制度改革を常時一体にやっていく。この中心を担う都道府・・・

2014年02月21日(金) ［意見募集］地域包括ケア構築に向け、主任介護支援専門員の研修課程見直し

介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月21日に、「介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）」に関する意見募集を開始した。募集期限は3月22日まで(p1参照)。　これは「主任介護支援専門員」に係る研修カリキュラムを見直すもの。　主任介護支援専門員は「介護支援専門員の業務について十分な知識・経験をもつ介護支援専門員で、ケアマネジメントを適切かつ円滑に提供するために必要な知識・・・・

2014年02月21日(金) ［意見募集］福祉用具専門員の講習カリキュラムにサービス計画書関連を追加

介護保険法施行規則第22条の33第2号の厚生労働大臣が定める講習の内容に係る告示を改正する件に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月21日に、「介護保険法施行規則第22条の33第2号の厚生労働大臣が定める講習の内容に係る告示を改正する件」に関する意見募集を開始した。募集期間は3月22日まで。　これは福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直すもの。　平成24年度介護報酬改定の一環で、「平成25年4月から福祉用具貸与・販売においては、福祉用具専門相談員が『福祉用具サービス計画書』を作成する」ことが義務付けられた。　福祉用具・・・

2014年02月21日(金) ［介護保険］ 2025年までの10年間の取組みが東京の地域包括ケアの行方を左右

2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～（東京都社会福祉審議会意見具申）（2／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部企画経理課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 保健・健康

　東京都は2月21日に、都社会福祉審議会から「2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～」と題する意見具申を受けたことを公表した。　未曾有の高齢化が進む中、既存の医療・介護システムでは良質かつ効率的なサービス提供を行うことができないため、「地域包括ケアシステム」（医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する体制）を構築し、高齢者を地域で支えることが重要だ・・・

2014年02月21日(金) ［介護保険］地域包括ケアの中で多職種と連携する専門職としてケアマネ養成

厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月21日に、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見提出の期限は3月22日まで(p1参照)。　今般の改正は「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」を受けて、要介護者等が、介護だけではなく医療や生活支援等が一体的に提供されることにより、地域において自立した日・・・

2014年02月20日(木) ［介護保険］ 25年12月分の介護サービス受給者は376万900人

介護給付費実態調査月報（平成25年12月審査分）（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月20日に、平成25年12月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万5500人、介護サービスでは376万900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万6400円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年02月19日(水) ［介護保険］震災被災者の介護保険利用料、居住地に応じて減免を延長

東日本大震災による被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月19日に、介護保険最新情報Vol.356を発出した。今回は、同日の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」を掲載している。　東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成26年2月28日まで、保険料については26年3月分までなどとされていた。今般、この・・・

2014年02月17日(月) ［介護］介護福祉士の資格取得方法一元化延期に断固反対を表明

介護福祉士の資格取得方法の見直しの施行延期等についての緊急要望について（2／17）《日本介護福祉士会》: 発信元：日本介護福祉士会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉士会は2月17日に、田村厚生労働大臣に宛てて介護福祉士の資格取得方法見直しの施行延期等についての緊急要望を提出した。今回の要望は2月4日に同会が行った緊急要望に、さらに24都府県の介護福祉士会長からの要望書を加えたもの(p1参照)。　介護福祉士国家試験は、平成24年度から、介護福祉士の質の担保と社会的評価の向上を目的として見直しが行われることになった。具体的には、国家試験の義務付けと、受験・・・

2014年02月14日(金) ［医療改革］安倍内閣に社会保障改革を進めるための「推進本部」を設置

社会保障制度改革推進本部（第1回　2／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣は2月14日に、社会保障制度改革推進本部の初会合を開催した。　この会合は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（いわゆる一体改革推進のプログラム法）に基づいて内閣に設置されたもの(p29～p33参照)で、社会保障・税一体改革を推進するために、本部長を安倍首相、副本部長を甘利一体改革担当相とし、田村厚労相や麻生財相など関係閣僚で構成されている(p2参照)。　初会合・・・

2014年02月13日(木) ［介護保険］医療・介護連携型サ高住、26年度第1回公募開始　　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業平成26年度第1回公募を開始します！（2／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　東京都は2月13日に、平成26年度における第1回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の公募を開始した。　都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施し、上限1500万円の補助を行っている。　対象となる事業は、（1）医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により・・・

2014年02月12日(水) ［医療改革］地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。　急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

2014年02月07日(金) ［介護保険］地域包括ケアの実現に向けたシンポジウム3月10日に開催

「サービス付き高齢者向け住宅」開設記念シンポジウムの開催について（2／7）《東京都住宅供給公社》: 発信元：東京都住宅供給公社少子高齢対策部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革

　東京都住宅供給公社は、「サービス付き高齢者向け住宅」開設記念シンポジウムを3月10日に開催することを公表した。　公社では、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から東京都が実施している「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の指定を受け、世田谷区（コーシャハイム千歳烏山）および板橋区（コーシャハイム向原）内に「サービス付き・・・

2014年02月07日(金) ［意見募集］地域医療機能推進機構、老人保健施設の直接経営可能に

厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）に関する意見の募集について（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月7日に、「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見の提出期限は3月8日まで(p1参照)。　介護保険法で、介護老人保健施設を開設できる者は、「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者（平成11年厚生省告示第96号）に規定される者」に限られている(p3参照)。　今回の改正は・・・

2014年02月05日(水) ［改定速報］消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定

中央社会保険医療協議会総会（第271回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。　この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。　改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に　まず・・・

2014年02月04日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年12月末に391事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成25年12月末）（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月4日に、平成25年12月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、25年12月末にこのサービスを実施・・・

2014年02月04日(火) ［規制改革］介護保険では社福と営利法人イコールフッティング確立　厚労省

規制改革会議（第25回　2／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉

　内閣府は2月4日に、規制改革会議を開催した。　この日は、「介護・保育事業における経営管理の強化とイコールフッティング確立」などについて議論した。　「経営管理の強化とイコールフッティング確立」に向けては、厚生労働省が規制改革会議の論点整理に対する考え方を示している。具体的には、（i）財務諸表の情報開示（ii）補助金等の情報開示（iii）内部留保の明確化（iv）調達の公平性・妥当性の確保（v）経営管理体制の強・・・

2014年01月31日(金) ［介護保険］平成25年10月の介護保険給付費は7226億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年10月暫定版）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年10月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3153万人で、このうち要介護（要支援）認定者は578万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万3000人であっ・・・

2014年01月30日(木) ［医療提供体制］医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。　この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。　見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

2014年01月28日(火) ［意見募集］福島県双葉町等、要介護認定有効期間延長特例を26年9月まで延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月28日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令」案に関する意見募集を開始した。募集期限は2月26日(p1参照)。　介護保険制度では、介護保険サービスを受ける要件の1つとして「要介護（支援）状態である」と認定されることを規定している（要介護（支援）認定）。これは、貴重な財源を、真に介護サービスが必要な人に適正に分配・・・

2014年01月27日(月) ［介護保険］支給限度基準額引上げに伴い、受給者台帳等の修正を

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（1／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月27日に、「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付」について事務連絡を行った。　消費増税に伴い、介護報酬に関する特別のプラス改定が行われる見込みだ。具体的には各サービスの基本報酬が引上げられるとともに、区分支給限度基準額も引上げられる(p4参照)。　このため介護保険事務処理システムへの対応が必要になる。　厚労省は、現時点で対応が必要と考えられる事項を整理し、情報提供して・・・

2014年01月26日(日) ［診療報酬］診療報酬の実質マイナス改定の撤回、引き上げを　　保団連

社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議（1／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月26日に、「社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める」決議を発表した。　保団連は、「発足2年目の安倍政権では、『社会保障制度改革推進法』と『プログラム法』により、重点化・効率化と称した給付削減、負担増と併せて医療費・介護費を抑制する計画である」と指摘。また、「消費税増税の強行、医療の市場化・営利化拡大、TPP参加を推し進めようとしており、こうし・・・

2014年01月24日(金) ［社会保障］難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲　安倍首相

第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。　安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。　社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・

2014年01月22日(水) ［介護保険］厚労省が26年度介護報酬改定に伴い国民から意見募集

平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正（案）に関する意見募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月22日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正（案）」に関する意見募集を開始した。募集期間は2月20日まで。　平成26年度介護報酬改定は1月15日に、介護給付費分科会で田村厚生労働大臣の諮問を議論し了承。社会保障審議会が了承する旨を厚労大臣に答申している(p1参照)。　今回の改定は、消費税率8％への引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分・・・

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