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2014年02月07日(金)
［医療安全］ 開設未届施術所の医業類似行為で健康被害、重点的指導を
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厚生労働省は2月7日に、「医業類似行為業に関する指導」について通知を発出した。 医業類似行為に対する取扱いについては、「医業類似行為に対する取扱いについて」（平成3年6月28日付の通知、医事第58号）において、周知・指導が依頼されている。しかし、国民生活センターから、国家資格を有しない者と思われる手技による医業類似行為を受け、健康被害が生じた相談が多数報告（平成24年8月2日、発表）されている(p1参照)・・・
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2014年02月07日(金)
［予防接種］ 第2期麻しん・風しん予防接種率、前年度比1.4ポイント減
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- 平成25年度9月末中間評価 都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧（平成25年4月～9月）（2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
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2014年02月07日(金)
［医薬品］ 医薬品ネット販売「正当な理由」の内容、改正法施行までに示す
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政府は2月7日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（平成25年法律第103号）による改正後の薬事法（昭和35年法律第145号。以下、新法）において、「薬局開設者または医薬品の販売業者は、医師等から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、または授与してはならない」と規定されている・・・
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2014年02月07日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアの実現に向けたシンポジウム3月10日に開催
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東京都住宅供給公社は、「サービス付き高齢者向け住宅」開設記念シンポジウムを3月10日に開催することを公表した。 公社では、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から東京都が実施している「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の指定を受け、世田谷区（コーシャハイム千歳烏山）および板橋区（コーシャハイム向原）内に「サービス付き・・・
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2014年02月07日(金)
［インフル］ 1月27～2月2日のインフル患者数17万403人、全都道府県で大幅増
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厚生労働省は2月7日に、インフルエンザの発生状況（第5週・平成26年1月27日～2月2日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第5週は総数で34.44（患者報告数17万403人）で、15週連続で増加した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では沖縄県68.98、大分県60.03、宮崎県56.08、神奈川県47.96、埼玉県47.87、福岡県45.57の順になり45都道府県で大幅に増加している(p2参照)。 警報・・・
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2014年02月07日(金)
［鳥インフル］ 2014年1月24日現在、鳥インフル発症者数650人、死亡者386人
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厚生労働省は2月7日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。 2003（平成15）年11月～2014（平成26）年1月24日において、WHOが確認している発症者数は650人（平成25年12月20日時点の報告では、648人で2名増）、うち死亡者数は386人（同、384人で2名増）で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1～p2参照)。 増加状況を国別に見ると、発症者数については、ベトナムで1人増・・・
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2014年02月07日(金)
［意見募集］ 地域医療機能推進機構、老人保健施設の直接経営可能に
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厚生労働省は2月7日に、「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見の提出期限は3月8日まで(p1参照)。 介護保険法で、介護老人保健施設を開設できる者は、「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者（平成11年厚生省告示第96号）に規定される者」に限られている(p3参照)。 今回の改正は・・・
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2014年02月07日(金)
［社会保障］ 26年度国民負担率は過去最高41.6％、前年度比1.0ポイント増
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財務省は2月7日に、平成26年度の国民負担率が41.6％で、前年度に比べて1.0ポイント増加し、過去最高となる見通しであることを発表した。 国民負担率とは、国民所得（NI）に対する「租税（国税および地方税）負担」と「社会保障負担」の割合である（【税負担＋社会保障負担】／国民所得）。 26年度の国民負担率の内訳をみると、国税負担率が14.5％、地方税負担率が9.6％、社会保障負担率が17.5％という状況。国税負担は2年度の1・・・
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