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2009年06月03日(水)
平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明 厚労省
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厚生労働省が6月3日に開催した「福祉・介護人材確保対策等に関する説明会」で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明が行われた。
平成21年度補正予算で新たに措置されたものには、介護職員等の処遇改善などの福祉・介護サービス事業者を対象としたもの、キャリア形成訪問指導事業などの福祉・介護サービス従事者を対象としたもの、福祉・介護人材マッチング支援事業など・・・
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2009年06月01日(月)
社会福祉施設等耐震化促進事業、平成21年度用の申請業務概要を示す 東京都
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東京都が6月1日に開催した、介護人材対策関連事業及び施設整備費補助制度説明会で配布された資料。
資料には、（1）ボランティア活動支援事業(p3～p29参照)（2）介護従事者雇用環境改善支援事業(p30～p56参照)（3）介護従事者業務省力化支援事業(p57～p75参照)（4）施設における介護人材確保・育成支援事業(p76～p83参照)（5）大規模改修費補助事業、耐震化促進事業（耐震改善費）補助事業(p84～p164参照)・・・
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2009年06月01日(月)
介護職員の処遇向上、離職率等をメルクマールにした事業者の助言などが必要
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政府が6月1日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、介護人材育成戦略と児童虐待防止対策の在り方について議論された。
厚生労働省より提示された、「介護分野における人材確保について」では、介護人材を巡る現状と見通し(p4～p10参照)や、従事者の確保及び処遇改善(p11～p21参照)がまとめられている。
また、日本社会事業大学専門職大学院の藤井氏から提示された、「介護人材育成戦略に・・・
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2009年05月12日(火)
福祉・介護人材確保対策の拡充を示す 社会・援護局関係主管課長会議
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厚生労働省が5月12日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、社会福祉施設等の耐震化等の整備(p45～p48参照)や、福祉・介護人材確保対策の拡充(p49～p51参照)などがまとめられている。
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2009年04月17日(金)
経済危機対策の「介護職員の処遇改善」等に対する要望書を提出 東京都
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東京都は4月17日に厚生労働省老健局長に宛てて、介護分野における「経済危機対策」についての緊急要望書を提出した。これは、国に対して、大都市の実情に応じた処遇改善と補助の充実を要望するもの。
要望書では、4月10日に国が公表した「経済危機対策」に盛り込まれた「介護職員の処遇改善」に対して、東京などの大都市部などにおいて、より深刻な介護人材不足に対応するため、賃金や物価水準の地域差を適正に反映にした内容・・・
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2009年03月31日(火)
レセプトオンライン請求義務化、「原則」の文言追加で、例外措置も可能か
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政府が3月31日に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」の医療・福祉・介護などに関する部分の抜粋。今回の再改定は、規制改革推進のための第3次答申の指摘事項を踏まえたものとなっている。
医療関係では、電子レセプトによるオンライン請求化の確実な推進として、「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」といった措置内容が示された。また、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオン・・・
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2009年03月06日(金)
介護未経験者確保等助成金に関するパンフレットを配布 厚労省
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厚生労働省が3月6日に、介護事業主を対象に配布した「介護未経験者確保等助成金」に関するパンフレット。
介護未経験者確保等助成金は、介護人材確保職場定着助成金の未経験者対策において支給されるもの。介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者（短時間労働者を除く）として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に、事業主への支援として助成する制度である。平成20年12月1・・・
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2009年03月05日(木)
派遣契約の解雇や離職者等に介護職場への就職支援センターを開設 東京都
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東京都は3月5日に「TOKYOチャレンジ介護」を開設した。「TOKYOチャレンジ介護」は、急速な経済状況の悪化に伴う派遣契約の解除や雇い止めなどによる離職者の急増に対応するため、介護職場への就職を目指す離職者等を支援するサポートセンターで、介護人材の育成・確保等を図るもの。
具体的には、介護職場への就職を目指す離職者等に対して、ホームヘルパー養成2級課程の資格取得支援を行う。資料には、当該事業の対象者や事業・・・
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2009年03月02日(月)
全国の社会・援護局関係の担当者を集めて会議を開催 厚労省
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厚生労働省が3月2日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。
総務課からは連絡事項として（1）社会福祉法人現況報告書システムの廃止（2）全国事務所長会議の開催（3）社会福祉推進事業の公募―についてまとめた資料が提示されている(p31～p34参照)。
福祉基盤課は、「福祉・介護人材確保対策」や「社会福祉法人」「社会福祉施設の運営等」について、重点事項をまとめた資料を・・・
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2009年02月17日(火)
介護関係助成金、平成21年度予算案として159億円を計上 厚労省
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厚生労働省が2月17日に開催した、福祉・介護人材確保対策に関する説明会で配布された資料。この日は、平成20年度補正予算及び平成21年度予算案における福祉・人材確保について説明が行われた。
介護関係助成金は、平成21年度予算案として159億円が計上された(p12～p13参照)。
福祉・介護サービス事業者を対象としたものでは、「介護人材確保職場定着支援助成金」や「介護労働者設備等整備モデル奨励金」、「介護雇用管理・・・
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2009年02月12日(木)
社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提
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政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)。
厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98～p102参照)。社会保障改革を進め・・・
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2009年02月10日(火)
ハローワークの介護職業紹介、新規求職申込件数の増加に比べ就職率は伸び悩み
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自由民主党が2月10日に開催した、雇用・生活調査会労働者派遣問題研究会合同会議で配布された資料。この日は、厚生労働省から、介護分野における人材確保についてまとめた資料が提示された。
資料には、（1）介護人材の見通し（2）介護労働者の現状（3）介護分野における従事者の動向（4）介護人材確保における問題点及び対策（5）介護人材の就業形態別特徴―などが掲載されている(p1～p8参照)。
また、ハローワークにお・・・
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2009年01月16日(金)
厚労省内に、医療・介護・サービス分野等における雇用拡大PTを設置
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厚生労働省は1月16日に、厚生労働省内に、「医療・介護・サービス分野等における雇用拡大プロジェクトチーム」を設置することを明らかにした。このプロジェクトチームは、厳しい雇用状況の中で、医療、介護等の国民の生活を支える分野では、その機能強化と質・量両面にわたる人材の確保が求められ、その雇用吸収力が注目されていることから、実際の雇用に結びつけるための具体的方策とその財源等について検討するために設置され・・・
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2008年12月25日(木)
福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置として、特別対策事業（案）を提示
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厚生労働省が12月25日に開催した、福祉・介護人材確保関係主管課長会議で配布された資料。
資料には、（1）福祉・介護人材確保対策予算の概要(p4～p9参照)（2）障害者自立支援対策臨時特例交付金(p10～p80参照)（3）介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充(p81～p128参照)（4）労働施策における福祉・介護人材確保対策(p129～p37参照)―についてまとめたものが掲載されている。
「福祉・介護人材の緊急的な確保・・・
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2008年12月24日(水)
厚労省の平成21年度予算案、社会保障関係費は24兆6522億円
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厚生労働省は12月24日に、平成21年度予算案の主要事項を明らかにした。
厚労省の平成21年度予算案は25兆1568億円で、そのうち社会保障関係費は24兆6522億円となっている(p5参照)。社会保障関係費の内訳をみると、年金が9兆8692億円、医療が9兆252億円、介護が1兆9699億円、福祉等が3兆5947億円となっており、いずれも平成20年度予算額よりも増額している(p7参照)。
予算案には、「安心と希望の医療確保ビジョン・・・
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2008年11月28日(金)
平成21年度予算編成の基本方針（案）を公表 経済財政諮問会議
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政府が11月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本方針（案）(p26～p36参照)と政策評価の重要対象分野(p47～p92参照)について議論された。
平成21年度予算編成の基本方針（案）によると、医療については、「産科・小児科をはじめとする医師不足への対応、救急医療や周産期医療体制の整備、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能の充実等医療体制の確保に向けた取・・・
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2008年10月30日(木)
平成21年度介護報酬改定、3.0％引き上げ 経済対策閣僚会議等合同会議
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政府は10月30日に、「新たな経済対策に関する政府・与党会議」と「経済対策閣僚会議」の合同会議を開催し、「生活対策」を明らかにした。
生活者の暮らしの安心では、生活安心確保対策が掲げられ、介護従事者の処遇改善と人材確保等を行うとしている。具体的には、平成21年度の介護報酬改定で、3.0％引き上げることを示し、介護人材等を10万人増強する対策を推進する(p4参照)。また、医療・年金対策では、医療体制整備、・・・
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2008年10月03日(金)
平成20年度介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、本格検討開始
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厚生労働省が10月3日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成20年度の介護事業経営実態調査の結果が報告され、データを踏まえて各委員から意見が述べられた。
平成20年度介護事業経営実態調査の結果については、事務局より、収支差率が低下している状況が説明され、特に、地域別では大都市部、規模別では小規模事業所が厳しい状況にあることが報告された(p5参照)・・・
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2008年07月28日(月)
医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議
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全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。
厚生労働省は、（1）医師確保対策(p45～p58参照)（2）介護人材の確保(p59～p61参照)（3）新型インフルエンザ対策(p62～p75参照)（4）がん対策(p76～p83参照)―について、これまでの取組み等を示している。
全国知事会は、「平成21年度国の施策並びに・・・
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2008年06月09日(月)
平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都
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東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。
東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言（介護報酬改定に向けた緊急提言が10項目、運営基準や規制緩和に関する提言が5項目）を行い、平成21年4月の介護報酬改定に向けて具体的に検討を行うよう強く要望した(p1参照)。
提言では、介護報酬改定に向けて、5月に行っ・・・
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2007年12月05日(水)
予算編成の基本方針閣議決定を受け、診療報酬の大幅引き上げ主張 日医見解
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日本医師会は12月5日、政府が同月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」に対する見解を発表した。日医は、基本方針で「メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直し」と明記されていることに対し、「地域医療の崩壊を食いとどめるため、あらためて診療報酬の大幅な引き上げ、医療及び介護給付の拡充を求める」と主張した(p2参照)。
また、「特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策が重視されている点は・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを
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政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・
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