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2006年10月21日(土) 今年1月から8月の自然増加数は1万1264人　　人口動態統計速報

人口動態統計速報（平成18年8月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が10月21日に公表した「人口動態統計速報」（平成18年8月分）。今年1月から8月の出生数は74万3579人、死亡数は73万2315人で、自然増加数が1万1264人となっている(p2参照)。また、都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている。今年1月から8月間の死亡数が最も多いのは東京都、次いで大阪府、神奈川県の順となっている。出生数が最も少ないのは鳥取県、次いで高知県、徳島県の順となっ・・・

2006年10月20日(金) 特定疾患受給者、潰瘍性大腸炎が最多の8万5453人

平成17年度　保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

10月20日に厚生労働省が発表した平成17年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、平成17年度末現在の特定疾患医療受給者証所持者数は56万5848人で、疾患別では潰瘍性大腸炎が最も多く8万5453人、次いでパーキンソン病関連疾患が8万1351人となっている(p10参照)。また、薬局数は平成17年度末現在で5万1233か所となっており、前年度に比べ633か所、1.3％増加している。人口10万対薬局数は40.1で、これを都道・・・

2006年09月29日(金) 少子化の見通しに関する有識者調査結果を公表厚労省人口部会

社会保障審議会　人口部会（第8回　9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「少子化の見通しに関する有識者調査（デルファイ調査）」の結果報告と、次期将来人口推計の考え方について議論が行われた。資料では、（1）少子化の見通しに関する有識者調査結果（デルファイ調査の概要）(p4～p27参照)（2）日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）(p29～p67参照)（3）晩婚化に伴う不妊治療の問題点（宮・・・

2006年09月22日(金) 結婚を先のばしする意識は継続結婚と出産に関する全国調査

出生動向基本調査　「結婚と出産に関する全国調査（独身者調査の結果概要）」（第13回）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向基本調査の「結婚と出産に関する全国調査（独身者調査）」の結果概要。この調査は、全国の18歳以上50歳未満の独身者を対象とし、平成17年6月1日現在の事実について調査している。調査結果によると、「いずれは結婚しよう」と考える未婚者の割合は、近年微減の傾向にあったが、前回調査（2002年）以降下げ止まりが見られ、男女とも9割程度で推移している(p2参照)。しかし、結・・・

2006年09月08日(金) 厚労省　「平成18年版　厚生労働白書」を公表

平成18年版　厚生労働白書（概要）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

9月8日に厚生労働省が公表した「平成18年版厚生労働白書」の概要版。今年の白書の副題は、「持続可能な社会保障制度と支え合いの循環～「地域」への参加と「働き方」の見直し～」。序章では、人口減少社会を迎えて、働き方の見直しや、社会保障制度の整備、国民ができるかぎり家族とともに地域で支えあって暮らすことが可能な社会をつくるという方向性が示されている。第2章では、「社会保障の各分野の変化」と題して、保健医療、・・・

2006年09月08日(金) はじめて出生数が死亡数を下回る人口動態統計

平成17年人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

9月8日に厚生労働省が公表した「平成17年人口動態統計（確定数）の概況」。平成17年の出生数は106万2530人で、前年の111万721人より4万8191人減少。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、35歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より5万5194人増加し、108万3796人。自然増加数（出生数から死亡数を減じたもの）は、マイナス2万1266人で、前年のプラス8万2119人より10万3385人減少し、現在の形式・・・

2006年08月07日(月) 2005年の合計特殊出生率　1.25

社会保障審議会　人口部会（第7回　8／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が8月7日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、国立社会保障・人口問題研究所が2002年度に作成した「将来人口推計」の方法と検証結果について報告が行われた。これは、同研究所が、合計特殊出生率の推計値が実績値を上回る過大評価をしていた一方で、総人口を実績値より少ないと予測していたことなどを受けたもの。具体的には、合計特殊出生率が2005年に1.31になると予測していたが、実際は1.・・・

2006年07月18日(火) 人口動態統計月報（概数）（平成18年1月分）におけるICD-10（2003年版）準拠の死因統計の公表等について《厚労省》

人口動態統計月報（概数）（平成18年1月分）におけるICD-10（2003年版）準拠の死因統計の公表等について《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が7月18日に公表した「人口動態統計月報（概数）（平成18年1月分）」におけるICD-10（2003年版）準拠の死因統計の公表等について。人口動態統計は、出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する統計値を月報として公表しているもの。今回公表された平成18年1月分より、これまでのICD-10（1990年版）準拠からICD-10（2003年度版）準拠となったのを受けて、平成17年12月以前の数値と比較する場合には注意するよう呼びかけている・・・

2006年06月30日(金) 社会保障審議会　人口部会（第6回　6／30）《厚労省》

社会保障審議会　人口部会（第6回　6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が6月30日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「将来人口推計」の考え方を見直す検討が行われた。これは、合計特殊出生率や死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が、現在の推計より早く始まったことなどを受けたもので、年内を目途に新しい推計方法を策定する予定。資料には、（1）人口部会の今後のスケジュール(p12参照)（2）平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況・・・

2006年06月02日(金) 平成18年版　高齢社会白書《内閣府》

平成18年版　高齢社会白書《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官共生社会政策担当　　カテゴリ： 調査・統計

内閣府が6月2日に公表した平成18年版高齢社会白書。白書は、「平成17年度の高齢化の状況」と「平成17年度の高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。白書によると、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2560万人（前年2488万人）に達し、高齢化率も20.4％（前年19．5％）となり、初めて20％を超えたとしている(p2参照)。今後も高齢者人口は2020年まで急速に増加し、2050年には35.7％に達し、国民の約3分の1が高齢者と・・・

2006年06月01日(木) 平成17年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》

平成17年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が6月1日に公表した「平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成17年の出生数は106万2604人で前年の111万721人より4万8111人減少し、出生率は8.4で前年を下回った。また、合計特殊出生率は過去最低の1.29を下回り、1.25に低下した(p3参照)。一方、死亡数は108万4012人で、前年より5万5410万人増加している。死因の第1位は悪性新生物（がん）で、死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡したこ・・・

2006年04月07日(金) 人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分）《厚労省》

人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が4月7日に公表した「人口動態統計月報（概数）」（平成17年11月分）。これによると、日本在住の日本人については、平成16年12月から平成17年年11月までの自然増加数（出生数－死亡数）がマイナス8340人となり、前年同期より9万6154人減少していることがわかった(p1参照)。また、過去1年間の自然増加数の推移を見ると、平成16年10月時点では、8万9545人増と出生数の方が多かったが、徐々に減少が続き、平成17年11・・・

2006年03月14日(火) 全国厚生統計主管課長会議（3／14）《厚労省》

全国厚生統計主管課長会議（3／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

3月14日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成18年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療診療行為別調査、12月に医師・歯科医師・薬剤師調査などが実施されるとしている(p4参照)。また厚労省は、国際疾病分類のICD-10（2003年度版）の普及のための資料を作成し、各医療機関に配布するとしている(p14参照)。その他、人口動態調・・・

2006年02月24日(金) 心疾患－脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》

心疾患－脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況（人口動態統計特殊報告）」。主要死因別粗死亡率をみると、明治～大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭和20年代後半になると、感染症の粗死亡率は急速に低下し、代わって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が主たる死因となっている(p3参照)。平成7年と12年の心疾患と脳血管疾患の年齢調整死亡率が、男女とも「有配偶」・・・

2006年01月18日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第80回　1／18）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第80回　1／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が1月18日に開催した中医協総会で配布された資料。同日開催された基本問題小委で提出された平成18年度改定の骨子案を修正したものを了承し「現時点の骨子」として公表した。詳しい領収書の発行義務付けについては、「患者から求められたときは」と「無償で」という文言で合意が得られず、「医療制度改革大綱」に沿った文言に変更されている(p6参照)。また、紹介状のない患者が200床以上の大病院を受診した場合に、・・・

2005年12月22日(木) 平成17年　人口動態統計の年間推計《厚労省》

平成17年　人口動態統計の年間推計《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年人口動態統計の年間推計」。これによると、平成17年の出生数は106万7000人で、前年より4万4000人減少し過去最低を更新した(p2参照)。また、死亡数は107万7000人で、前年より約4万8000人増加している(p2参照)。この結果、出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス1万人となり、昭和22年の調査開始以来、初めて自然増加数がマイナスとなった(p4参照)。

2005年12月16日(金) 平成16年版　少子化社会白書（概要）（12/16）《内閣府》

平成16年版　少子化社会白書（概要）（12/16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 調査・統計

政府が12月16日に公表した平成16年版少子化社会白書の概要。内容は、少子社会の到来とその影響、少子社会対策の具体的実施状況の二部構成になっている。それによると、2006（平成18）年から死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が始まり、2020年代には、自然減が70万人台になるとしている(p13参照)。また、平均初婚年齢は、2003（平成15）年で夫が29.4歳、妻が27.6歳と、晩婚化が進んでおり、30年前と比較して夫は3.7歳、・・・

2005年10月21日(金) 平成16年度　保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況（10／21）《厚労省》

平成16年度　保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況（10／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

10月21日に厚生労働省が発表した平成16年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、保護者の同意を得て精神病院が精神障害者を強制入院させる「医療保護入院」の届出数が16万1587人で、前年度より6.9％増加している。また、薬局数は2004年度末現在で5万600か所となっており、前年度に比べ644か所、1.3％増加。人口10万対薬局数は39.6で、これを都道府県別でみると、佐賀県（58.9）と広島県（54.5）が高く、福島県・・・

2005年10月07日(金) 平成16年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》

平成16年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

10月7日に厚生労働省が公表した「平成16年人口動態統計（確定数）の概況」。平成16年の出生数は111万721人で、前年の112万3610人より、1万2889人減少。出生率は8．8で、前年の8．9を下回った。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、30歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より1万3651人増加し、死亡率は8．2で、前年の8．0を上回った。死因順位は1位が悪性新生物、2位が心疾患、3位が脳血管疾・・・

2005年10月04日(火) 平成16年　結核発生動向調査年報集計結果（概況）（10／4）《厚労省》

平成16年　結核発生動向調査年報集計結果（概況）（10／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した平成16年結核発生動向調査年報集計結果の概況。同年報は、平成16年1月1日～12月31日までに全国の保健所を通じて報告された結核患者等の状況をまとめたもの。集計結果によると、新登録患者数は2万9736人で5年連続減少している。人口10万人対の新登録患者数である罹患率は23．3であり、前年に比べ1．5ポイント減少している。また、罹患率を地域別にみると、大阪市は61．8、東京都特別区は34．7に対し、長野県は1・・・

2005年09月21日(水) 平成15年度　社会保障給付費　《社人研》

平成15年度　社会保障給付費　《社人研》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が公表した「平成15年度社会保障給付費」。平成15年度の社会保障給付費は84兆2668億円（対前年度伸び率0．8％増）。対国民所得費は22．86％で、国民1人当たりの社会保障給付費は66万300円、1世帯当たりでは181万9300円となっている。また、社会保障給付費に占める「医療」は31．6％、「年金」は53．1％、「介護対策」は6．1％で、「医療」は前年度比1．3％増、「介護対策」は9．6％増となっている。

2005年08月25日(木) 日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）《国立社会保障・人口問題研究所》

日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が公表した2000年から2025年までの「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」。推計では、高齢世帯（世帯主が65歳以上の世帯）の総数は、2000年から2025年までの25年間で、すべての都道府県で増加することが明らかになった。この25年間に高齢者世帯の増加率が最も高いのは埼玉県で、次いで千葉県が高い。両県とも高齢世帯が2倍以上に増加するとしている。

2005年08月23日(火) 人口動態統計速報（平成17年6月分）《厚労省》

人口動態統計速報（平成17年6月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が8月23日に公表した「人口動態統計速報」（平成17年6月分）。今年1月から6月の出生数は53万7637人、死亡数は56万8671人で、半年間で人口が3万1034人減少し、初めて死亡数が出生数を上回る結果となった。また、都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている。今年1月から6月間の死亡数が最も多いのが東京都、次いで大阪府となっており、出生数が最も少ないのは鳥取県、次いで高知県となって・・・

2005年06月28日(火) 「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について　(6／28)　《厚労省》

「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について　(6／28)　《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月28日付で公表した「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書。報告書は、小児科・産科の医師不足問題の解決に向けて、平成14年から平成16年までの3年間に行われた研究をとりまとめたもの。それによると、わが国の15歳未満小児人口10万人当たりの小児科医数は79．9人で、米国の56．5人（18歳未満小児人口）と比較して決して少なくない。一方、1施設当たりの小児科医は2．5人と少なく、センター的病院へ・・・

2005年06月03日(金) 平成17年版　高齢社会白書《内閣府》

平成17年版　高齢社会白書《内閣府》: 発信元：内閣府共生社会政策統括官　　カテゴリ：

内閣府が6月3日に公表した平成17年版高齢社会白書の概要。概要は、「平成16年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成17年度　高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。高齢化の状況では、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2488万人となり、総人口に占める割合も19．5％に上昇しているとした。巻末には高齢社会対策に関する予算の内訳が示されている。

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