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2023年03月30日(木)
［医療改革］ 訪問看護の薬剤「包括指示書で投与」提案 規制改革WGで
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規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。 訪問看護ステーションから医療機関ま・・・
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2023年03月24日(金)
［人口］ 人口動態統計速報 23年1月分 厚労省
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厚生労働省24日、2023年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc8705page2>。▽出生数／6万4,052人（前年同月比5.2％減・3,490人減）▽死亡数／16万8,970人（17.3％増・2万4,978人増）▽自然増減数／10万4,918人の減少（2万8,468人減）▽婚姻件数／3万6,148件（27.2％減・1万3,528件減）▽離婚件数／1万4,312件（0.5％減・74件減）・・・
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2023年03月23日(木)
［医療提供体制］ 医療費の地域差縮減、がん化学療法など俎上に 政府方針
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政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家などによる社会保障ワーキンググループ（WG）で枠組みを具体化する<・・・
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2023年03月17日(金)
［医療提供体制］ 血液製剤基本方針変更で血漿分画製剤需給など検討
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薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会が20日に開かれ、血液製剤に関する基本方針の再検討について議論した。血液の成分の血漿中に含まれるアルブミンなどのタンパク質を抽出・精製した「血漿分画製剤」の需給見通しなどを検討し、2023年度中に変更する基本方針が告示される見通し<doc8475page2>。 基本方針は、血液製剤の安全性の向上や安定供給の確保に関する基本的な方向、中期的な需給の見通しなどを記載してい・・・
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2023年03月17日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋など活用の薬剤師 大臣官房審議官が期待寄せる
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厚生労働省の山本史・大臣官房審議官（医薬担当）は17日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、オンライン資格確認システムや電子処方箋を活用する薬剤師について「腕が試される」と期待を寄せた。 山本氏は開会のあいさつで、薬剤師がオンライン資格確認システムや電子処方箋を活用すれば患者の服薬情報を一元的に把握できるため「非常に意義がある」とした一方で、「責任もかかる」と説明した。その上で、十分に使い・・・
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2023年03月15日(水)
［診療報酬］ 同時改定で地ケア病棟の高齢者の受け入れを促進 厚労省方針
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2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した<doc8386page4>。 急性期一般病棟の入院患者に占める高齢者の割合が年々上昇しているため、地域包括ケア病棟や介護医療院、介護老・・・
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2023年03月07日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 22年10月分 厚労省
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厚生労働省は7日、2022年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc8464page5>▽出生数／6万7,579人（前年同月比3.9％減・2,720人減）▽死亡数／13万724人（9.1％増・1万957人増）▽自然増減数／6万3,145人の減少（1万3,677人減）●死因別死亡数の上位3位<doc8464page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,171人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,865人▽老衰／1万6,・・・
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2023年03月03日(金)
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は909万人 労働力調査1月分 総務省
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総務省は3日、2023年1月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc8343page1>。●就業者数▽産業全体：6,689万人（前年同月比43万人増）▽医療・福祉：909万人（17万人増）●完全失業者数／164万人（21万人減）●非労働力人口／4,161万人（65万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・
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2023年02月28日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 22年12月分 厚労省
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厚生労働省は2月28日、2022年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc8118page2>。▽出生数／6万4,156人（前年同月比6.8％減・4,647人減）▽死亡数／15万8,387人（18.2％増・2万4,361人増）▽自然増減数／9万4,231人の減少（2万9,008人減）▽婚姻件数／4万1,011件（0.8％増・331件増）▽離婚件数／1万5,834件（3.9％減・637件減）・・・
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2023年02月16日(木)
［医療提供体制］ 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示
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2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・
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2023年02月15日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定で手術料の精緻化を検討へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた医療技術評価分科会による対応案を了承した。外科系学会社会保険委員会連合（外保連）の手術基幹コード「STEM7」と整合性が取れていない診療報酬点数表の手術料の区分「Kコード」の一部の見直しを検討する<doc7717page4>。 厚生労働省は、人口膝置換術など整形外科の領域のKコードに精緻化の余地があるとみており、医療技術評価分科会が関係団体と・・・
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2023年02月13日(月)
［医療提供体制］ 第8次医療計画、地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、40年を視野にバージョンアップも
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- 第8次医療計画等に関する検討会（第21回 12／23）、第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（12／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2023年02月07日(火)
［医療改革］ かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ 政府
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- 全世代型社会保障制度関連法案（2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 政策統括室 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年02月03日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 22年9月分 厚労省
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厚生労働省は3日、2022年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc7699page5>▽出生数／7万32人（前年同月比3.7％減・2,726人減）▽死亡数／12万5,972人（9.8％増・1万1,256人増）▽自然増減数／5万5,940人の減少（1万3,982人減）●死因別死亡数の上位3位<doc7699page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,015人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,073人▽老衰／1万5,・・・
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2023年01月31日(火)
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は892万人 労働力調査12月分 総務省
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総務省は1月31日、2022年12月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc7675page1>。●就業者数▽産業全体：6,716万人（前年同月比10万人増）▽医療・福祉：892万人（2万人減）●完全失業者数／158万人（15万人減）●非労働力人口／4,150万人（34万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.0ポイント増）・・・
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2023年01月24日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 22年11月分 厚労省
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厚生労働省は24日、2022年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc7456page2>。▽出生数／6万5,701人（前年同月比6.7％減・4,695人減）▽死亡数／13万4,336人（9.4％増・1万1,530人増）▽自然増減数／6万8,635人の減少（1万6,225人減）▽婚姻件数／5万6,750件（4.3％減・2,564件減）▽離婚件数／1万4,403件（4.4％減・661件減）・・・
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2023年01月24日(火)
［医療改革］ 少子化対策、財源確保の議論が不可欠 諮問会議の民間議員
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政府の経済財政諮問会議は24日、政権が最重要課題に掲げる少子化対策を議論し、岸田文雄首相は、経済的支援の強化などに取り組む方針を改めて示した。政府は、子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を6月に閣議決定する骨太方針に盛り込むことにしており、そのための安定財源の確保が焦点になる<doc7317page2>。 後藤茂之経済財政担当相は会合終了後の記者会見で「経済再生と財政健全化の両立、子ども・子育て施策の・・・
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2023年01月19日(木)
［医療提供体制］ 21年度の薬局数、前年度比840施設増の6万1,791施設 厚労省
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国際的にも多いとされる日本の薬局数は、2021年度も前年度から840施設、1.4％増加して6万1,791施設となった。厚生労働省が19日に公表した衛生行政報告例の概況に詳細が掲載された<doc7265page8>。 都道府県別で薬局数が多いのは、東京6,992施設、大阪4,428施設、神奈川4,093施設、愛知3,589施設、埼玉3,100施設、福岡2,943施設、兵庫2,711施設、千葉2,586施設、北海道2,325施設、静岡1,906施設など<doc7265page8>。・・・
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2023年01月19日(木)
［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」 財政制度等審議会・秋の建議
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- 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope
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2023年01月18日(水)
［診療報酬］ 24年度改定、評価充実が前提ではない 中医協総会で支払側委員
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中央社会保険医療協議会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けて初めて意見交換し、支払側の委員は、医師の働き方改革を促す診療報酬の対応などを議論する際、評価の充実を前提にしないよう釘を刺した。 24年度に予定されている診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定と重なる。厚生労働省は、「ポスト2025」を見据えた同時改定になるとの認識を示し、医師の働き方改革や医療DX、プログラム医療機器（SaMD）の・・・
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2023年01月16日(月)
［医療改革］ 中長期の経済財政政策で特別セッション 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は16日、有識者8人を招き、中長期を見据えた経済財政政策に関する特別セッションを行った。持続的な成長や、成長と分配の好循環を実現させるための具体策を打ち出すのが狙いで、医療関連では、成長の促進の新たな担い手としてデジタル医療機器の開発などを後押しすべきだとの意見があった<doc7197page3>。 特別セッションは夏にかけて数回開く予定で、後藤茂之経済財政政策担当相は、会議後の記者・・・
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2023年01月16日(月)
［診療報酬］ 診療・介護報酬同時改定で意見を交換へ 中医協と社保審分科会
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厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会が16日に開いた会合で、2024年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、中央社会保険医療協議会との意見交換を行う方針を示した<doc7172page1>。 新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた健康危機管理のほか、団塊世代の全員が75歳以上入りする「ポスト2025」、高齢化のピークを迎え人口減少が加速する40年を見据えた課題や方向性を関係者で共有するの・・・
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2023年01月10日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 22年8月分 厚労省
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厚生労働省は10日、2022年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc7266page5>▽出生数／7万1,364人（前年同月比2.2％減・1,636人減）▽死亡数／13万4,441人（15.1％増・1万7,619人増）▽自然増減数／6万3,077人の減少（1万9,255人減）●死因別死亡数の上位3位<doc7266page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,888人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,194人▽老衰／・・・
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2022年12月27日(火)
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は898万人 労働力調査11月分・総務省
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総務省はこのほど、2022年11月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc7121page1>。●就業者数▽産業全体：6,724万人（前年同月比28万人増）▽医療・福祉：898万人（1万人増）●完全失業者数／165万人（18万人減）●非労働力人口／4,139万人（45万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・
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2022年12月27日(火)
［医療費］ 20年度の1人当たり入院医療費、1.69倍の地域差 厚労省
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厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費（国民医療費ベース）が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費の地域差縮小に取り組んでいるが、「入院」での格差はこの6年間にむしろ拡大した<doc7088page15>。 政府は、22日に取りまとめた新経済・財政・・・
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