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2014年10月31日(金)
[医療提供体制] 高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討
- 厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、「平成37年(2025年)の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討 前回(10月17日)会合では、平成37年(2025年)の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・
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2014年10月30日(木)
[難病] 25年度末、特定疾患医療受給者証所持者数85万5061人
- 厚生労働省は10月30日に、平成25年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。 本調査では、(1)精神保健福祉(2)薬事(3)母体保護(4)特定疾患(難病)―関係などが報告されている。 (1)の「精神保健福祉」関係を見ると、平成25年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万3177件(前年度比2131件、10.1%増)で、「措置入院患者数」は1482人(同49人、3.2%減)であった(p4参照)。 (2)の「薬事」関係を見ると、平・・・
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2014年10月21日(火)
[介護] 27~29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相
- 内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員(財務大臣)からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・
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2014年10月17日(金)
[医療提供体制] 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を
- 厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。(1)医療法人さくもとクリニック(岡山県真庭市)の作本院長(p5~p91参照)(2)特定医療法人玄州会(長崎県壱岐市)の光武理事長(p92~p121参照)(3)地域医療機能推進機構の亀井理事(p122~p136参照)、同機構人吉医療センター(熊本県人吉市)の木村院長・・・
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2014年10月17日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計
- 厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)構想区域(2)平成37年(2025年)の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域(構想区域)」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・
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2014年10月16日(木)
[病床機能] 病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も
- 厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q&A集」(平成26年10月16日版)を公表した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、(1)自院の一般病棟・療養病棟が持つ(持たせたい)機能(2)構造設備・人員配置等(3)具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・
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2014年10月15日(水)
[救急医療] 平成26年6~9月の熱中症救急搬送人員数は過去4ヵ年比2割減
- 総務省消防庁は10月15日に、「平成26年9月及び夏期の熱中症による救急搬送状況の概要」(確定値)を公表した。 消防庁によると、平成26年夏期(6月~9月)に熱中症で救急搬送された人は、全国の累計で4万48人。過去4ヵ年における同時期の平均搬送人員数5万1755人と比べ、約2割減となった(p1~p2参照)。 その要因について消防庁は、「夏季の到来により気温が上昇する時期は5月末からと昨年(平成25年)より早かったものの、・・・
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2014年10月08日(水)
[難病対策] 27年1月から医療費が助成される難病は110疾病に拡大(第1次実施)
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- 難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見について(10/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2014年10月08日(水)
[医療費] 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化
- 厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。 国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。 平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6%の増加となっている・・・
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2014年10月08日(水)
[DPC] 「基礎係数と機能評価係数IIの配分」見直し検討など、基本小委で了承
- 厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」を開催した。 この日は、DPC制度のうち医療機関群の見直し方向などを了承した。DPC評価分科会では、今後、了承された見直し方向に沿って具体的な検討を行うことになる。 平成28年度診療報酬改定におけるDPC制度の見直しについて、詳細な制度設計は中医協の下部組織である「DPC評価分科会」で議論される。ただし、最終決定は中医協が行うため、議論がある程度まと・・・
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2014年09月19日(金)
[救急医療] 26年8月の熱中症による救急搬送、前月比2割減の1万5183人
- 総務省消防庁は9月19日に、平成26年8月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。 消防庁によると、平成26年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万5183人。前月(7月)の1万8407人に比べ、約2割減。また、6月から8月までの3ヵ月間の累計は3万8224人で、過去4ヵ年の平均4万2018人と比べ、約2割減少している(p1~p2参照)。 消防庁は、気象庁の「8月は、西日本は太平洋高気圧に覆われる日が少なく、曇りや雨・・・
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2014年09月18日(木)
[がん対策] 40~64歳の乳がん検診、マンモ単独、マンモ・視触診併用を推奨
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- がん検診のあり方に関する検討会(第9回 9/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
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2014年09月18日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
- 厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートする(p81~p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想(ビジョン)」を策定することになる(p7~p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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2014年09月17日(水)
[地域医療] 地域医療構想策定や「協議の場」の論議は公開すべき 日病
- 日本病院会は9月17日に、塩崎厚生労働大臣および二川医政局長に宛てて、「地域医療構想(ビジョン)ガイドライン策定に関しての要望」を提出した。 日病は、今年(平成26年)10月から始まる病床機能報告制度を用いて、平成27年度から都道府県が策定する地域医療構想を、「将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく、きわめて重要なもの」と位置づけ、同時に、「策定については、どのような手法によってなされるかは・・・
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2014年09月14日(日)
[高齢者] 高齢者人口過去最高の3296万人、4人に1人以上が高齢者
- 総務省は9月14日に、統計トピックスNo.84として「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」を発表した。 これは、人口推計等に基づき、「敬老の日」(9月15日)にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。 平成26年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は3296万人。総人口に占める割合は25.9%で、前年の3185万人・25.0%と比べると、111万人・0.9ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となった。・・・
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2014年09月12日(金)
[医療改革] 新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載
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- 平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について(9/12付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2014年09月11日(木)
[健保組合] 25年度は1162億円の赤字、支援金・納付金は過去最高の3兆円超
- 健康保険組合連合会は9月11日に、平成25年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 平成26年3月末に存在した1419組合の平成25年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる平成24年度の数値は、平成25年3月末に存在した1431組合の確定データ(p1参照)。 まず、全体の経常収支を見てみよう(p1~p2参照)(p9参照)。 経常収入は7兆3413億円(前年度比3356億円、4.79%増)、経常支出は7兆4575億円(同154・・・
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2014年09月11日(木)
[人口動態] 合計特殊出生率は2年連続改善も、自然増減数は7年連続マイナス
- 厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。 人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。 調査結果によると、平成25年の出生数は102万9816人で、前年に比べ7415人減少。出生率(人口1000対)は8.2で前年と同率だった(p5~p6参照)。 また1人の女性が・・・
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2014年09月10日(水)
[病床機能] 病床機能報告制度、医療機関は10月1日~11月14日にデータを提出
- 厚生労働省は9月10日に、「病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等」に関する通知を発出した。 既にお伝えしたとおり、本年(平成26年)10月1日から、一般病床・療養病床をもつすべての病院・有床診療所を対象とした「病床機能報告制度」がスタートする(p1~p2参照)。 これらの医療機関は、(1)自院の一般病棟・療養病棟が持つ(持たせたい)機能(2)構造設備・人員配置等(3)具体的な医療・・・
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2014年09月08日(月)
[医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示
- 厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み 今年(平氏26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めることを命じている。・・・
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2014年08月27日(水)
[難病対策] 新難病対策、110疾患を27年1月から医療費助成対象に(第1次実施)
- 厚生労働省は8月27日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。この日は、「110疾患を新たな指定難病(第1次実施分)として医療費助成の対象とする」との検討結果をまとめた(p3~p4参照)。 来年(平成27年)1月から新たな難病対策がスタートする。そこでは医療費助成対象とする疾患(指定難病)を大幅に拡大するが、時間的制約があることから(1)平成27年1月からの『第1次実施』(2)平成27年夏・・・
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2014年08月26日(火)
[27年度予算] 有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求
- 厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。 一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0%の増額要求となっている。 本号では、「社会・援護局(p1~p8参照)」「医薬食品局(p9~p15参照)」「健康局(p16~p54参照)」「老健局(p55~p64参照)」「医政局(p65~p74参照)」の要求内容についてご紹介する。 「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・
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2014年08月20日(水)
[臨床研修] 医師臨床研修の到達目標、認知症や看取り対応等の追加が論点に
- 厚生労働省は8月20日に、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。 医師臨床研修制度については、平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年(平成25年)12月に報告書をまとめている。 そこでは、医師臨床研修必修化(平成16年度)以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価・・・
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2014年08月11日(月)
[救急医療] 26年7月の熱中症による救急搬送、前月比4倍増の1万8407人
- 総務省消防庁は8月11日に、平成26年7月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。 消防庁によると、平成26年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万8407人。前月(6月)の4634人に比べ、4倍増。また、前年同月の2万3699人に比べ、5292人減(0.77倍)となった(p1~p2参照)。 消防庁は、気象庁の「7月は、月を通して梅雨前線の影響下にあったが、6月末の沖縄の梅雨明けから始まり、7月中旬には九州、下旬には・・・
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2014年08月08日(金)
[意見募集] 医療介護の一体的確保に向け、基本方針を厚労相が策定
- 厚生労働省は8月8日に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」に関する意見募集を開始した。意見は8月21日(木)まで募集している。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、社会保障・税一体改革が進められている。 改革の一環として先頃成立した医療介護総合確保推進法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律)・・・
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