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2012年11月16日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、段階的に2割に上げる案に賛否両論
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厚生労働省は11月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、（1）70～74歳の患者一部負担（2）後期高齢者支援金の負担方法（3）高額療養費の見直し―などが議題となった。
（1）は、現在、予算措置で1割になっている70～74歳の患者一部負担を「法律上の2割に戻すかどうか」という問題だ。
平成20年度の医療保険改革の一環で、70～74歳の患者一部負担が、従前の1割（老人保健制度）から2割に引上げられた。・・・
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2012年11月15日(木)
［難病対策］ 「新たな難病研究の枠組み案」提示、創薬・実用化を重点推進
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厚生労働省は11月15日に、「難病対策委員会」を開催した。
この日は、（1）治療方法の開発に向けた難病研究の推進（2）国際協力の推進（3）難病患者データの精度の向上と有効活用（4）医療体制の整備（5）医療の質の向上（6）医療費助成の対象患者の認定等の考え方―の大きく6点について議論が行われた。
まず、（1）の「難病研究の推進」について見てみよう。平成24年度予算では、難治性疾患克服研究事業に80億円、難病・・・・
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2012年11月09日(金)
［25年度予算］ 「飛び込み分娩」防ぐ妊婦健診公費助成、一般財源化の是非
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政府は11月9日に、「妊婦健康診査の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
田村智子議員（参議院）は、平成24年度末に妊婦健康診査支援基金の事業期限が終了すること、および、25年度には同基金の延長に必要な財源要求が厚生労働省からなされていないことを指摘。
妊婦健診は自費であるため、低所得世帯では負担感から健診を受けない妊婦が多く、医学的・社会的にリスクの高い、いわゆる「飛び込み分娩」につな・・・
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2012年11月08日(木)
［医療改革］ 市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け
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内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
現在の危機（財政赤字の拡大や、東日本大震災など）を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2～p3参照)。
新たな・・・
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2012年11月07日(水)
［25年度予算］ 安全担保のため看護師特定能力認証制度の法制化を 日看協
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日本看護協会は11月7日に、三井厚生労働大臣に対し、看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める要望書を提出した。
平成25年度予算編成等に関し、日看協が要望した事項は次の5項目(p1参照)。
（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援
（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援
（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援
（4）在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立
（5）訪・・・
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2012年11月05日(月)
［地域医療］ 地域医療再生計画、S「高く評価」～D「中止すべき」5段階で評価
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厚生労働省は11月5日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日は、地域医療再生計画の進捗状況を確認したほか、現地調査、計画の評価などについて議論を行った。
まず、地域医療再生基金の執行状況（進捗状況）を見てみよう。
計画額全体4450億円（平成21年度補正予算2350億円、22年度補正予算2100億円）に対し、24年度時点で2250億6000万円が執行され、執行率は50.6％となっている。ちなみに25年度には2210・・・
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2012年10月25日(木)
［再生医療］ 「幹細胞産業応用促進基盤技術開発事業」など5つの取組を紹介
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経済産業省は10月25日に、再生医療に関する経済産業省の取組を紹介した。
これまで再生医療に関して、経産省では研究会開催、産業化促進支援事業など、様々な取組を行ってきた。今般、京都大学・山中教授のノーベル賞受賞により注目を集めたことを機に、その施策について紹介している。
主な取組みは、（1）「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」の開催（2）平成25年度新規予算事業として「再生医療等産業化促進事業」・・・
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2012年10月24日(水)
［25年度予算］ 訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望
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日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
要望事項は（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。
（2）の「訪問看護事業所の大規模化」等については、（i）訪問看護事業所（以下、事業所）の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進（ii）複合型サービス・・・
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2012年10月19日(金)
［健康保険］ 25年度保険料率軽減に向け、準備金取崩すべきか 協会けんぽ
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協会けんぽを運営する全国健康保険協会は10月19日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度保険料率、25～29年度の収支見通し、財政基盤強化に向けた行動計画などが議題となった。
まず、25年度の保険料率については、次の4つの論点が掲げられている(p17～p18参照)。
（1）制度改正
（2）準備金の扱い
（3）25年度の激変緩和措置
（4）保険料率変更の時期
このうち（1）は、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢者・・・
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2012年10月17日(水)
［25年度予算］ 医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを 保団連
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- 2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書（10／17）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。
保団連は、社会保障関係予算のなかで・・・
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2012年10月16日(火)
［政策評価］ へき地での医師確保、救急患者受入れに向け、さらなる対策を
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厚生労働省は10月16日に、平成23年度実績等に関する政策評価結果を公表した。
政府は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて、政策・事業等について自己評価することが義務付けられている。厚労省は、13の基本目標、57の施策大目標、96の施策目標に向けて、実際の事業がどの程度進捗しているかなどを整理している(p3～p5参照)。
医療・介護関係について見てみよう。
まず、「日常生活圏の中で良質かつ・・・
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2012年10月15日(月)
［社会保障］ 医療費抑制に向け、70～74歳の患者負担見直し等検討 財務省
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財務省は10月15日に、「財政について聴く会」（旧、財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助（ODA）、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4～p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
ただ・・・
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2012年10月05日(金)
［診療報酬］ クレジットカードのポイント付与禁止方針、年度内に 厚労相
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三井厚生労働大臣は、10月5日の閣議後に記者会見を行った。
三井大臣は、「薬局等における患者一部負担へのポイント付与禁止」に対し、業界から反発が出ている点についてコメントしている。
一部薬局において、患者一部負担にポイントを付与し、その薬局での商品購入に充てられるというサービスが行われている。これに対し、「患者一部負担の減額に該当するのではないか」「経済的な患者誘導ではないか」との指摘があり、厚・・・
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2012年09月28日(金)
［難病対策］ 25年度難病対策の予算概算要求、469億円で前年度対比11億円増
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厚生労働省は9月28日に、「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」を開催した。この日は、（1）平成25年度予算概算要求（2）小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会―などについて報告が行われた。
（1）の「25年度予算概算要求」では、難病対策として合計469億円（前年度比、10億円増）が盛込まれ、内訳としては（i）難病患者の生活支援等の推進に356億円（前年度と同額）（ii）難病に関する調査・研究の推・・・
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2012年09月27日(木)
［25年度予算］ 平成25年度科学技術関係経費要求額、4兆1056億円
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- 平成25年度 概算要求における科学技術関係経費（速報値）（9／27）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 科学技術・学術政策局 科学技術・学術戦略官付 カテゴリ： 医療保険
省庁別に一般会計と特別会計の合計額を見てみると、最も多いのは文科省の2兆6101億円、次いで経済産業・・・
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2012年09月14日(金)
［意見募集］ 再生医療実用化や創薬基盤推進に向け、厚生労働科学研究費公募
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厚生労働省は9月14日に、「平成25年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集を開始した。
厚生労働科学研究費は、厚生労働省の予算をもって、「保健医療」「福祉」「生活衛生」「労働安全衛生」等に関する優れた研究を支援するもの。
平成25年度の募集課題案を見てみると、次のような項目が目立つ。
（1）再生医療実用化研究事業(p10参照)
（2）創薬基盤推進研究事業(p11参照)
（3）・・・
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2012年09月12日(水)
［25年度予算］ 25年度一般会計要求額98兆円、ライフ関係は合計1196億円
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財務省は、各省庁が提出した平成25年度予算の一般会計概算要求額をまとめ、9月12日に発表した。それによると、基礎的財政収支対象経費は73兆3553億円、国債費は24兆6455億円で、合計98兆8億円となっている。これは、前年度（24年度）当初予算に比べて7兆6669億円（基礎的財政収支対象経費は4兆9656億円）・8.5％（同7.3％）の増加である(p1参照)。
また、日本再生に向けた特別重点要求額は全省庁合計で6963億円、重点要・・・
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2012年09月11日(火)
［高齢者］ 「医療費抑制政策からの脱却と社会保障拡充が不可欠」などの意見
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内閣府は9月11日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果の概要を公表した。
政府は「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進める上で、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章で構成される新大綱の骨子案を作成した。これに対する意見を広く募集（意見募集期間は、24年7月27日～8月5日）しており、その結果を・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ ODA活用し、医療機器メーカー等の途上国進出を支援 外務省
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外務省は9月7日に、平成25年度予算概算要求を公表した。
25年度の要求額は、現時点では6465億円（要求枠5804億円、特別枠661億円）で、前年度（24年度）当初予算に比べて293億円・4.7％の増額となっている(p3参照)。
医療・介護関連について見てみると、「ライフ成長戦略」の57億円が目立つ(p6参照)(p12参照)。具体的には、（1）ODA（政府開発援助）を活用した我が国の先進的医療サービス・医療機器等の海・・・
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2012年09月07日(金)
［医療費］ 赤字国債発行法未成立で財源不足、医療・介護等は抑制対象外に
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野田内閣は9月7日の閣議で、「9月以降の一般会計予算の執行」方針を決定した。
平成24年度の特例公債発行などを定める法案について、成立の見通しが立っていない。特例公債とは、いわゆる「赤字国債」のことであり、国の収入の相当部分を占める。この発行が認められないことになれば、国の収入が大きく不足するため、さまざまな施策の執行ができなくなる。
今般、野田内閣は、特例公債（赤字国債）を財源とする施策について・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 25年度のがん対策、女性特有のがん検診支援に116億円要求
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- 平成25年度予算概算要求の概要（9／7）《厚生労働省 がん対策・健康増進課》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 予算・人事等
それによると、平成25年度のがん対策としては（1）放射線療法・化学療法・手術療法の充実と人材育成に34億円(p3参照)（2）がんと診断されたときからの緩和ケア推進に13億円(p3～p4参照)（3）がん登録推進と、がん医療に関する相談支援などに9.3億円・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 復興に向け、介護等サポート拠点整備支援など要求 復興庁
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復興庁は9月7日に、平成25年度予算概算要求概要を発表した。
25年度の要求額は2兆8230億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて7797億円・38.2％の増額要求となっている。
医療関連では、（1）介護等のサポート拠点に対する支援に30億円(p7参照)（2）被災者の心のケア事業に18億円(p7参照)（3）地域経済を再生するための、福島県による医療機器開発・安全性評価センターや、放射線医学・県民健康管理センター（・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 都市部の高齢化対策として「医職住」の近接化支援 国交省
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国土交通省は9月7日に、平成25年度予算概算要求概要を発表した。
国交省の25年度予算要求額（一般会計）は、現時点では4兆7410億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4％の増額要求となっている(p6参照)。
医療・介護関連の項目を見てみると、（1）災害時の救援・輸送体制の整備に8億円(p17参照)（2）高齢者、子育て世帯に優しい「医職住」の近接化に385億円(p25参照)(p76～p77参照)―などが目立つ・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 介護職員が外部研修に出た際の代替職員確保に2億4000万円要求
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厚生労働省老健局は9月7日に、同局所管分の平成25年度予算概算要求を公表した。
老人保健福祉関係の25年度予算概算要求は2兆5824億円（ただし、老健局要求分は2兆884億円）で、前年度（24年度）当初予算に比べて1510億円・6.2％の増額要求となっている。
主要事項は、（1）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進に63億円(p1～p2参照)（2）安定的な介護保険制度の運営（給付費等）に2兆5463億円(p3参照)・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 超電導活用し粒子線治療装置を小型化・低コスト化 経産省
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経済産業省は9月7日に、平成25年度概算要求について発表した。
経産省所管予算のうち一般会計は3751億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて357億円・10.5％の増額となっている(p2参照)。
このうち、日本再生に向けた「特別重点等要求」額は659億円（特会を含めると2572億円）で、その中でも医療・介護に関連する「ライフ成長戦略」については227億円が要求されている。目立つ項目を見ると、以下の通りとなっている&・・・
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