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2012年10月17日(水)

[医薬品] 17物質を医療用麻薬等として新たに規定  厚労省

薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について(10/17付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月17日に、「薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正」に関する通知を発出した。
 薬事法第2条第14項では、『指定薬物』の定義を、「中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物」と規定し、例として大麻や麻薬、向精神薬、覚せい剤などを掲げてい・・・

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2012年10月17日(水)

[審査支払] 電子レセプト請求、機関数で全体の73.3%に  支払基金

平成24年9月受付分の電子レセプトの割合 件数で90.7%、機関数で73.3%(10/17)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は10月17日に、平成24年9月受付分の電子レセプトの割合が、件数で90.7%、機関数で73.3%であったと公表した。
 件数の90.7%の内訳は、医科95.2%、歯科50.8%、調剤99.9%であった。また、機関数73.3%の内訳は、医科84.4%、歯科42.1%、調剤94.4%となっている。
 支払基金としては、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている(p1参照)

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2012年10月17日(水)

[派遣労働] 登録型派遣の在り方や、派遣労働者の処遇など検討開始

今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会(第1回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月17日に、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。
 この研究会は、平成24年3月に成立した改正労働者派遣法(24年10月から施行)について、国会が「登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方など、現行制度の在り方を検討すべき」との附帯決議(p9~p10参照)を行ったことを受けて、設置されたもの。
 労働者派遣法の主な改正点は、(1)日雇派遣の原則禁止(2)グル・・・

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2012年10月17日(水)

[25年度予算] 医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを  保団連 

2013(平成25)年度政府予算編成に対する要望書(10/17)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 予算・人事等
 全国保険医団体連合会は10月17日に、2013(平成25)年度政府予算編成に対する要望書を、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、震災復興対策担当大臣、総務大臣に宛てて提出した。
 2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。
 保団連は、社会保障関係予算のなかで・・・

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2012年10月17日(水)

注目の記事 [地域医療] RFOを改組した新機構、自主性・自律性を尊重し、国の関与は縮減

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会(第2回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月17日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。
 この検討会は、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを検討するために設置された。
 この日は、RFOからヒアリングを行ったほか、新法人の目標・評価、組織・財政運営、情・・・

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