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2021年11月26日(金)
［予算］ 看護・介護職などの収入増で1,665億円を計上 21年度補正予算案
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政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(p11参照)。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる(p5参照)。 このほかの厚労省分は、▽新型コロナワクチンの接種体制の確保に1兆3,879億円(p5参照)▽治療薬の実用化の支援や供給の確保に6,075億円・・・
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2021年11月19日(金)
［看護］ 看護・介護などの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定 政府
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政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2－9月分をまず月額4,000円（1％程度）上げ、段階的に3％程度まで引き上げることになった。また介護・障害福祉の職員は22年2－9月分を月額ベースで9,000円引き上げる(p52参照)。 22年10月分以降の対応は、政府予算案の編成までに「公的価・・・
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2021年11月04日(木)
［医療改革］ ポリファーマシーを地域連携で解消、モデル事業実施へ 厚労省
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高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(p111参照)。 省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、事業の実施案を示し、了承された。これを受けて厚労省は、モデル地域の公募要・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、社会保障費に31兆7,791億円 厚労省
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厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10％削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ・・・
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2021年03月29日(月)
［介護］ 成年後見制度の利用促進、3つのWGで議論 厚労省専門家会議
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厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。円滑に議論を進めるため、厚労省の研究事業などの実施状況や次期基本計画における検討課題を踏まえて、3つのワーキンググル―プを設置して議論を進める見通し(p88参照)。 成年後見制度利用促進基本計画には、次期計画初年度の2・・・
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2021年03月22日(月)
［介護］ 居住支援全国サミットをオンラインで開催 厚労省と国交省
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厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。 居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施・・・
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2021年03月18日(木)
［医療改革］ 社会保障制度の見直し、しっかりと議論 財政審・増田氏
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財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は18日、分科会後の記者会見で、2022年度政府予算の編成では社会保障制度改革が重要な課題になるとし、その見直しに向けて「引き続きしっかりと議論していく」と述べた。 増田氏は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始める22年度以降、医療費を含めた社会保障費が増大するのは「自明の理だ」と指摘。その増加にどう対応していくべきかの議論を深めていくとの考えを・・・
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2021年01月29日(金)
［医療改革］ 社会保障審議会が約2年ぶりに開催、会長に田中滋氏を選出
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社会保障審議会が1月29日、約2年ぶりに開催され、全世代型社会保障改革やコロナ禍における社会保障の在り方などについて各委員が意見を陳述した。会長には新たに田中滋埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授が選出された(p2参照)。 当日の議題は、▽会長の選出▽全世代型社会保障改革▽2021年度厚生労働省予算案－について。会長には神野直彦委員（日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）が田中委員を推薦し、承認さ・・・
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2020年12月21日(月)
［予算］ 5Gなどを用いた救急活動の効率化・高度化を検討 総務省の予算案
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総務省は21日、2021年度の総務省所管予算案の概要を公表した。「消防の広域化の推進等消防防災体制の充実強化」については、前年度当初予算比1億1,000万円増の16億7,000万円を計上している(p18参照)。 予算案の概要では、住民からの電話救急相談を受け付ける救急安心センター事業（♯7119）について「全国展開を推進」と記載。5Gなどの新たな技術を用いた救急活動の効率化・高度化についても「検討を実施」するとしている&・・・
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2020年12月21日(月)
［予算］ 医療的ケア必要な児童生徒支援で看護師配置を拡充 文科省の予算案
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文部科学省は21日、2021年度の文部科学関係予算案の概要などを公表した。「切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実」については、前年度予算比10億円増の35億円を計上。医療的ケアが必要な児童生徒などへの支援として、医療的ケアのための看護師の配置を拡充するとしている(p35参照)。 医療的ケアのための看護師の配置に関しては、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗する看護師を配置するなどの方向性を示し・・・
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2020年12月21日(月)
［予算］ 社会保障関係費約35.8兆円、前年度比0.4％増 21年度政府予算案
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政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円（3.8％）増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円（0.4％）増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。 21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定・・・
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2020年12月17日(木)
［診療報酬］ 21年度薬価改定、削減幅を0.8％分緩和 新型コロナの影響に配慮
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2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相は17日、麻生太郎財務相と折衝し、同年度の薬価改定で薬剤費4,300億円（国庫1,000億円）程度を減らすことで合意した(p1参照)。保険適用されている全医薬品のうち、市場実勢価格との乖離率が5％を超える1万2,180品目の価格を見直す。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に配慮し、薬価の削減幅を0.8％分、特例で緩和する(p1参照)。 薬価改定はこれまで2年・・・
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2020年12月17日(木)
［診療報酬］ 6歳未満の外来診療100点上乗せ、21年9月末まで継続
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2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児（6歳未満）の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」について、21年9月末まで継続することを決めた。それ以降は、上乗せの点数を半分にすることでも合意した(p9参照)。 この措置は、新型コロナウイルスの感染の拡大期での診療報酬上の臨時的な対応で、14日の中央社会保険医療協・・・
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2020年12月15日(火)
［予算］ 医療機関などへの資金繰り支援に1,037億円計上 第3次補正予算案
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政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症への追加対策を盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を決定した。医療・福祉事業者への資金繰り支援に1,037億円を計上(p4～p5参照)(p12参照)。また、コロナ禍の影響で診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や新型コロナ回復患者の転院を支援するために71億円を充てる(p11参照)。 補正予算の追加歳出は計19兆1,761億円で、厚生労働省分は4兆7,330億円&・・・
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2020年12月15日(火)
［予算］ コロナ患者の移送・搬送で救急活動用の資器材を整備へ 総務省
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総務省は15日、同省所管の2020年度第3次補正予算案の概要を公表した。経済対策については「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」や「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」などが盛り込まれている(p3～p7参照)。 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」に関しては、▽消防における救急活動用の資器材の整備（3.0億円）▽周期統計調査の確実な実施のための環境等整備（24.8億円）▽モバイル決済モデル推進・・・
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2020年12月14日(月)
［診療報酬］ 6歳未満の乳幼児の外来診療100点上乗せ 中医協・総会で了承
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中央社会保険医療協議会の総会が14日、持ち回りで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、6歳未満の乳幼児の診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする特例を了承した(p16参照)。 抱っこやおむつ交換、授乳などの際に親や医療従事者と濃厚接触しやすい▽感染経路が非常に多く、感染予防策の徹底が重要▽新型コロナに感染していることを想定し、全ての診療で対策を取る必要がある－など小児の外来診療の特性を踏・・・
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2020年12月08日(火)
［医療改革］ 医療分野、２大政策課題「オンライン診療」と「2割負担」
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- 規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループ（第2回 10／21）、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第11回 11／2）、財政制度等審議会・財政制度分科会（10／8）《内閣府・厚生労働省・財務省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2020年11月25日(水)
［介護］ 介護報酬のプラス改定の見送りを提言 財政審建議
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年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術（ICT）の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求・・・
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2020年09月03日(木)
［予算］ 特養や障害者施設のPCR検査経費を支援 東京都が補正予算案を公表
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- 令和2年度9月補正予算（案）について（第755報）（9／3）《東京都》
- 発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ： 予算・人事等
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2020年06月04日(木)
［医療提供体制］ 病院経営安定化求める「日本再生宣言」を採択 全国知事会
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全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(p5参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体制の構築を目指す(p5参照)。それに向けて、これまでに全国で発生したクラスターなどの感染ルートや、全国モデルになる発生後・・・
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2020年06月01日(月)
［医薬品］ コロナワクチン、21年前半の接種開始へ 厚労省が開発加速
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発プロセスの大幅な短縮を図り、日本医療研究開発機構（AMED）の支援で国内開発中のワクチンなどについて、2021年前半の接種開始を目指す。20年度第2次補正予算案で「ワクチン開発加速並行プラン」に500億円を計上、さらに生産体制を早期に整備するための緊急整備基金など1,455億円を組み込んだ(p1参照)(p15参照)(p18参照)。 新型コロナの治療薬と・・・
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2020年06月01日(月)
［医療改革］ 「春の建議」、見送りの可能性 財政審・財政制度分科会
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財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、分科会後の記者会見で、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめについて、「日程や今の状況を考えると難しい」とし、見送る可能性を示した。ただ、仮にそうなっても、7月半ばごろに決定する「骨太方針2020」に向けて、財政審として何らかの提言を行う考えを明らかにした。榊原定征分科会長と増田分科会長代理が相談し、取りまとめを見送るかどうかを判断・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省
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厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1～p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・
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2020年05月27日(水)
［予算］ 約310万人の医療者に慰労金、1人最大20万円 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の発生が確認されて以降、患者と接した約310万人の医療従事者に、計約2,900億円の慰労金を支払う方針。1人当たり、「20万円」「10万円」「5万円」の3パターンの給付額を設定。厚労省の担当者は、「職種を限定せず、新型コロナ感染者以外も含めて何らかの形で患者と接した医療従事者が対象」と話している。 27日に閣議決定された2020年度の第2次補正予算案に、厚労省は、新型コロナの・・・
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2020年05月27日(水)
［予算］ 緊急包括支援交付金に約2.2兆円を計上 第2次補正予算案
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政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で第1次補正予算（約25.7兆円）を上回り、補正予算としては過去最大を更新した。このうち、新型コロナ患者に対応する重点医療機関への支援や、医療・介護従事者などへの慰労金の支給などに充てる「緊急包括支援交付金」を手厚くするために2兆2,370億円を計上(p4参照)。感染拡大の影響で休・・・
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