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2015年12月04日(金)
［改定速報］ 処方せん受付回数と集中率による特例対象拡大へ 中医協・総会4
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12月4日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「調剤報酬」をテーマに、（1）かかりつけ薬剤師・薬局の評価、（2）対人業務の評価の充実―のほか、（3）いわゆる門前薬局の評価の見直し―について論点が示されている。 （3）では、厚労省は資料説明などを踏まえ、厚労省は「いわゆる門前薬局の評価見直し」の論点を次のように示した(p94参照)。●大規模門前薬局の評価の適正化のため、以下のような取り扱いとする○現行の・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 新規収載後発品の薬価60％の額の変更を 薬価専門部会1
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論した。 後発医薬品に関して、2014年度改定では、「新規収載後発医薬品」の薬価を、先発品の6割の額とし、内用薬は銘柄数が10を超えた場合は5割の額とした。また、バイオ後続品は、従来どおり先発品の7割の額とし、臨床試験の充実度に応じて1割の額を上限に加算している(p14参照)。 ・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 単剤の1日薬価合計額を配合剤の1日薬価の上限に 薬価専門部会2
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10月28日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」では、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論し、厚生労働省の示した論点に委員が意見を寄せている。 診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）は「3つの価格帯があると現場は大変。価格帯は1つにまとめてほしい」と要望。また、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会副会長）も、「乖離率を見ると、実勢価格は20％近く落ちている。新規収載後発・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。 医薬分業率は年々上昇し2013年度に67．0％に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差（推定乖離率）と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・
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2014年09月10日(水)
［薬価］ 23年度の薬剤費比率は21.9％、推定乖離率は8.4％ 薬価専門部会
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厚生労働省は9月10日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、「薬価改定の経緯と薬剤費、推定乖離率の年次推移」について報告を受けたほか、ディオバン等について議論を行った。 まず平成26年4月1日に実施された薬価改定を振返ると、次のようになっている(p5参照)。●医療費ベースでマイナス1.22％（ほか消費税対応でプラス0.64％）の引下げ●薬剤費ベースでマイナス5.64％（ほか消費税対応でプラス2.99％）の引・・・
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2014年01月31日(金)
［医薬品］ 消費増税と時代に合わせた薬価調整幅の設定を提案 日医総研
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- 医薬品卸のM＆A戦略の検証：2007年度～2012年度の決算分析から（1／31）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計
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2013年12月06日(金)
［改定速報］ 田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」
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田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。 田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・
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2013年12月06日(金)
［改定速報］ 製薬業界は「新薬創出等加算」制度化を切望、次回会合で骨子案
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厚生労働省は12月6日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、薬価制度見直しに向けて業界団体からヒアリングを行った。 意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本ジェネリック製薬協会―の4団体で、意見は連名で提示されている。 意見陳述の冒頭で日薬連は、「画期的な新薬開発促進のために、新薬創出等加算の制度化は・・・
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2013年12月06日(金)
［改定速報］ 救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す
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厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。 この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ 個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・
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2013年11月25日(月)
［薬価］ 医薬品の自由な経済取引が阻害される「新薬創出等加算」は廃止を
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- 患者・医療機関の負担を拡大する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の即時廃止を求める 緊急要望書（11／25）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2013年10月16日(水)
［薬価］ 新薬創出等加算額と研究開発費用総額を比較して、今後の検討指標に
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厚生労働省は10月16日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出等加算）について議論を行った。 新薬創出等加算については、（1）新薬や適応外薬解消の状況報告を踏まえた論議（2）加算がドラッグラグ解消等に結びついているかどうかの指標設定に向けた論議―の2点が行われた。◆新薬創出等加算総額は年間689億円、新薬等の開発は247件に まず、新薬創出等加算について簡単・・・
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2013年10月16日(水)
［材料価格］ 同一機能区分内に複数の償還価格設定し、イノベーション評価を
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厚生労働省は10月16日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、医療機器業界からのヒアリングを行った。 意見陳述を行ったのは、【日本医療機器産業連合会（JFMDA）】【日本医療機器テクノロジー協会（MTJAPAN）】【先進医療技術工業会（AdvaMed）】【米国医療機器・IVD工業会（AMDD）】【欧州ビジネス協会（EBC）医療機器委員会】【日本医療機器販売業協会（医器販協）】の6団体。 メーカー団体からの要望は・・・
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2013年05月10日(金)
［医薬品］ 公的医療保険における薬局のあり方について議論を 日医総研
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- 医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―（5／10）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
かつて医師が行っていた医薬品に係る業務（処方・調剤など）が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任（たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など）に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・
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2011年12月16日(金)
［薬価］ 長期収載品の特例引下げ、24年度改定でも実施 薬価専門部会
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厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革に向けたたたき台が示され、これを了承した。
厚労省からは、前回（12月14日）の議論を踏まえたたたき台（資料では骨子案とされているが、厚労省保険局医療課は「たたき台」とコメント）が示されている(p3～p11参照)。
今回、新たに盛り込まれた項目を見てみる。
新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創・・・
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2011年12月02日(金)
［診療報酬］ 地域連携パスを拡大、医療連携を進める 中医協総会
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。
まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・
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2011年07月27日(水)
［薬価］ 小児適用の効能等発見へのインセンティブ付与を薬価算定組織が提案
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価算定組織からの意見を聴取したほか、新薬創出等加算と未承認薬等開発の状況、医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式などについて議論を行った。
薬価算定組織は、中医協の下部組織で、薬価算定ルールに則って医薬品の薬価を実質的に決定する組織。次期薬価制度改革に向けて、いくつかの提言を行っている。具体的には、（1）新薬におけ・・・
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2011年06月22日(水)
［薬価］ 原価計算方式の係数見直し案を厚労省が提示 薬価部会
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厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成23年度薬価調査について部会として了承したほか、医療上必要な医薬品の薬価や、新薬の価格算定における原価計算方式など、次期薬価制度改革に向けた議論を行った。
医療上必要な医薬品については、安定的に供給するために薬価の下支えが行われている。具体的には、（1）保険医療上の必要性が高い（2）薬価が著しく低額なため、製造販売・・・
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2009年12月02日(水)
［診療報酬］ 医薬品価格調査の速報値、後発品シェアは数量ベースで20.2％
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、薬価調査及び特定保険医療材料価格調査の速報値が報告された。
医薬品価格調査（薬価本調査）は、平成21年9月取引分について、販売サイドから10月26日までに報告があったものを集計。平均乖離率は約8.4％、後発品シェアは数量ベースで20.2％、金額ベースで7.7％となっている(p3参照)。一方、特定保険医療材料価格調査（材料価格本調査）は、平成2・・・
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2009年11月20日(金)
［薬価］ 特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論 薬価専門部会
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厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論が行われた。
資料には、日本製薬団体連合会提案の薬価制度改革と国内未承認薬・未承認適応問題(p4～p10参照)が提示されている。それによると、薬価制度改革の必要性は、（1）ドラッグ・ラグの解消やアンメット・メディカル・ニーズに対応した新薬の開発促進（2）未承認薬・未承認適応問題へ・・・
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2008年12月17日(水)
新薬の薬価改定方式などについて論点案提示 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が12月17日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
資料には、（1）新薬の薬価改定方式などについて（議論の整理と今後の論点）(p3参照)（案）（2）薬価本調査において単品単価取引のみであった医薬品における乖離率(p4～p6参照)（3）平成20年度薬価制度改革の骨子・・・
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2005年11月25日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第75回 11／25）《厚労省》
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11月25日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や薬価調査結果、平成18年度診療報酬改定などについて報告が行われた。また、高度先進医療に東京女子医科大学病院の膵臓移植手術が承認された。医薬品価格調査（薬価本調査）の速報値については、平均乖離率が約8％で、内訳を投与形態別に見ると、内用薬8.2％（薬価ベース占有率65.5％）、注射薬7.7％（同24.3％）、外用薬7.0％（同10.2％・・・
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2003年12月03日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第41回 12／3）《厚労省》
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12月3日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ～6ページは前回議事概要、7ページ～19ページは医薬品の薬価収載について、20ページ～25ページは高度先進医療専門家会議の検討結果について、26ページ～31ページは特定療養費の拡充について、32ページ～34ページは薬価調査および特定保険医療材料価格調査の速報値について、35ページは医療機関等毎の医薬品費に占める薬剤施設設備等コスト・・・
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