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2022年06月01日(水)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療などデジタル田園都市国家構想で基本方針案

デジタル田園都市国家構想実現会議(第8回 6/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。その中に、デジタル技術の活用としてオンライン診療などの医療分野も盛り込まれた。 デジタル田園都市国家構想は岸田文雄政権の看板政策の1つで、地方の社会課題をデジタル技術で解決しながら、都市との格差是正を図るというもの。案では、構想実現に向けた取り組み方針として、▽地方に仕事をつくる▽人の流れを・・・

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2022年05月31日(火)

注目の記事 [医療改革] 診療報酬改定DXを官民一体で推進 骨太方針原案を諮問会議了承

経済財政諮問会議(令和4年第7回 5/31)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」(仮称)を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容<doc2764page33>。 いずれも経済・財政一体改革を社会保障分野で強化・推進するための具体策の一つという位置付け<doc2764page33>。 診療報酬改定DX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタルを活用して診療報酬改定・・・

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2022年05月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 公民館でのオンライン診療、年度内に結論を 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す<doc2636page59>。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポートを受けながら利用できるようにする狙いがある。 医療の提供は、オンラ・・・

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2022年04月27日(水)

注目の記事 [医療改革] 高齢者へのオンライン診療をてこ入れへ 規制改革の論点

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは4月27日、規制改革に関する次の答申に向けて本格的な議論を始め、オンライン診療のさらなる推進を論点に挙げた。デジタル機器に明るくない高齢者などの利用を促すため、通所介護(デイサービス)の施設や公民館などの身近な場所でサポートできる環境の整備を目指す。 医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の基盤整備や、先端的な医薬品・医療機器の開発・・・

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2022年04月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能、日医が来週に見解公表 中川会長が明言

日本医師会 定例記者会見(4/20)《日本医師会》
発信元:公益社団法人 日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今の時代に合った「かかりつけ医」の定義や機能などに関する考え方を来週に公表する方針を明らかにした。 中川会長は、「かかりつけ医」の重要性が増していると強調した上で「デジタル化も進むこの時代に、どのような『かかりつけ医』が在るべき姿なのかを議論している最終段階で、来週には公表できる」と明言した。 「かかりつけ医」については、これまで国がその定義などを明確・・・

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2022年03月15日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療機能の違いで病院の費用構造に差 公的価格評価検討委員会

公的価格評価検討委員会(第4回 3/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。 病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・

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2022年03月15日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護の費用の見える化、デジタル活用の検討開始 政府

公的価格評価検討委員会(第4回 3/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。この夏までに方向性を整理する<doc1303page1>。 公・・・

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2022年03月10日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 薬局薬剤師の役割発揮へ制度上の課題も 厚労省・作業部会

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ(第2回 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 専門家などでつくる厚生労働省の作業部会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)は10日、薬局に従事する薬剤師のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などをテーマに議論した。一部の構成メンバーが、薬剤師が本来の役割を果たす上で出来高払いを基本とする診療報酬の仕組みがネックになっているとし、その見直しを提言した。 厚労省は作業部会で、コロナ禍により世界的に医療分野のDXに・・・

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2022年03月09日(水)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議が「人への投資」の観点から議論

全世代型社会保障構築会議(第2回 3/9)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相が設置した全世代型社会保障構築会議が9日に開催され、「人への投資」の観点からの「当面の論点」について議論した。施政方針演説では、同会議で「男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進める」としていた<doc1223page1>。 岸田首相は施政方針演説の中で・・・

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2022年03月07日(月)

[介護] 高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会の報告書を公表

高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会報告書(3/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 企画政策課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 東京都福祉保健局は7日、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」(座長=駒村康平・慶應義塾大学教授)の報告書を公表した。サービスを提供する事業者に対しては、まずは現在提供しているサービスが高齢者にとって利用しづらいものになっていないか振り返り、できることから取り組むよう促している<doc1103page1>。 報告書では、サービス提供事業者の心構えや取り組みについて、▽高齢者への理解を深める▽・・・

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2022年02月14日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 薬局薬剤師の業務見直し、4つのテーマで検討開始 厚労省

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ(第1回 2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。テーマを4つに分けて複数回議論し、6月に一定の取りまとめを行う(p7参照)。この日は、「対人業務の充実」がテーマとなり、構成メンバーから「調剤業務だけをやっていたのでは、(経営が)成り立たないような仕組みにすべきだ」といった意見が出た。 作業部会での主なテーマはこのほか、「薬剤師・薬局のDX(デジタルトランスフォーメー・・・

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2021年12月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 施設基準の届出オンライン化、入退院支援加算など16項目が対象

中央社会保険医療協議会 総会(第508回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 現在は紙で行われている診療報酬に関する施設基準の届出について、厚生労働省は2022年度から、一部をオンラインで実施できるようにする。対象となるのは、医科の入退院支援加算、調剤の調剤基本料や地域支援体制加算など16項目の施設基準。また、7月1日時点での定例報告のオンラインでの実施も可能とする。手続きの簡素化を図り、医療従事者の事務負担の軽減や業務の効率化につなげるのが狙い。今後、施設基準の届出のデジタル化・・・

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2021年12月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 規制改革推進会議が医療など重点分野の中間取りまとめ

規制改革推進会議(第12回 12/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう厚生労働省に求めた(p37参照)。厚労省は、オンライン診療を適切に提供するための指針の見直し案を17日に公表し、それへの意見募集を行っている。 指針の見直し案では、対面診療を日頃から行うなど、患者のこと・・・

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2021年12月21日(火)

注目の記事 [介護] 介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理

公的価格評価検討委員会(第3回 12/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房 社会保障改革担当室   カテゴリ: 介護保険
 政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。 2022年2月から、介護職の収入の3%程度(月額9,000円)や、看護職の収入の1%程度(月額4,000円)を引き上げる措置が行わ・・・

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2021年12月17日(金)

[感染症] 感染症法に基づく発生届の徹底を 厚労省が事務連絡

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項に基づく届出の徹底について(12/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、感染症法に基づく届出に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。医師が感染症法第12条第1項の規定による届出(発生届)をしなかった時は「50万円以下の罰金に処することとされている」などと記載。医療機関に発生届の意義を周知し、届出を徹底するよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、同法第12条第1項に規定する発生届が・・・

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2021年11月19日(金)

[介護] 検討継続の排泄予測支援機器、保険適用を了承 厚労省・検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和3年度第1回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は19日、前回の審議で「評価検討の継続」とされた、膀胱内の尿の溜まり具合を超音波で測定する排泄予測支援機器の新たなエビデンスの提出を受けて、意見交換した。構成員からは運用面などについて意見が多数出たが、介護保険の給付対象への追加を「可」とする厚労省案を了承した(p11参照)。 前回、評価検討の継続とされたのは5品目。必要なエビデンスなどがそろい次第、・・・

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2021年11月10日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療情報ネットワークの基盤に関するWGが初会合 厚労省

医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(第1回 11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は10日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置したワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。全国の医療機関間で電子カルテ情報を相互に利用できる仕組みを構築することを目指し、WGでは電子カルテ情報および交換方式の標準化について検討を進め、年内に論点整理を行う(p6参照)。 「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」は、6月に閣議決定されたデータヘルス改革に関する工程・・・

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2021年11月02日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療法人の事業報告書等をデジタル化へ 厚労省方針

社会保障審議会医療部会(第82回 11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 医療法人の事業報告書等の届出に伴う事務負担を軽減し、決算データを経営改善に活用できるようにしようと、厚生労働省は、アップロードによる届出や電子的な閲覧を可能にするための環境を整備する。2021年度分以降の届出からデジタル化する方針で、関連の省令を年度内に改正する。全国規模のデータベースの構築を目指す(p44~p45参照)(p48参照)。 医療法人の経営実態を把握しやすくし、国や都道府県による適切な支援・・・

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2021年10月11日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療・介護の総合確保方針改定へ3つの論点を提示 厚労省

医療介護総合確保促進会議(第15回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(総合確保方針)の次期改定に向けて、3つの論点を示した(p87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。 24年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業(支援)計画に向けて、都道府県は23年度中に策定を行う。厚労省は、両計画の同時改定を踏まえた、医療計画基本方針と介護保険事業計画基本指・・・

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2021年09月22日(水)

[医療提供体制] 医療従事者の接種記録、早急な入力作業を 厚労省など

ワクチン接種記録システム(VRS)への早期入力のお願いについて(9/22付 事務連絡)《厚生労働省、デジタル庁》
発信元:デジタル庁 国民向けサービスグループ 厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室とデジタル庁国民向けサービスG(VRS担当)は22日、ワクチン接種記録システム(VRS)に関する事務連絡を都道府県・市区町村の衛生主管部(局)・情報政策担当部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、17日に開催された第24回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、新型コロナワクチンについて、追加接種(3回目接種)を行う必要があり、その実施の時期は2回接種完了からおおむね8・・・

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2021年09月06日(月)

注目の記事 [医療改革] デジタル社会の形成へ新重点計画を年内に決定 政府

デジタル社会推進会議(第1回 9/6)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6日に開いた「デジタル社会推進会議」の初会合で、今後進めるデジタル改革の項目案を示した。医療分野では、オンライン診療の強力な推進や、人々が自ら健康状態や服薬履歴などを把握して健康増進につなげる仕組み(PHR)の提供の推進を掲げた(p14参照)。これらを盛り込んだ新たな重点計画を12月の中旬から下旬にかけて閣議決定する方針(p17参照)。 政府は項目案で、医療や教育といった分野でデジタル化やデー・・・

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2021年08月04日(水)

[診療報酬] 治療用アプリの評価、医療技術と機器の価値の線引きが課題に

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第111回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は4日、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価の考え方を明確にするために検討することで合意した(p2参照)。委員からは、医療技術と機器のそれぞれの価値の線引きが課題になるとの意見が出た。 プログラム医療機器は、病気の診断や治療などに使うプログラム。ニコチン依存症の治療のためのアプリが医療機器として2020年12月1日に保険適用され、その後も・・・

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2021年06月09日(水)

注目の記事 [医療改革] 医薬品は経済安全保障の「先行的な重点項目」 骨太方針原案

経済財政諮問会議(令和3年第8回 6/9)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の骨太方針2021の原案は、「経済安全保障の確保等」の中で、我が国のサプライチェーンを強靭化していく観点からの「先行的な重点項目」として、半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池と並んで、医薬品を位置付け「先端的な重要技術に係る研究開発力を強化する」方針を示した(p28~p29参照)。 骨太方針の原案は「経済安全保障の確保等」の中で、医薬品を「先行的な重点項目」と位置付けるとともに、「重要業種」として・・・

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2021年06月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 成長戦略実行計画に医薬品産業を位置付けへ 政府

成長戦略会議(第11回 6/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月中旬にまとめる成長戦略実行計画に、「医薬品産業の成長戦略」を位置付ける。実行計画は、経済財政諮問会議による骨太方針の下で進められるもので、政府全体としての計画に医薬品産業が位置付けられることになる。「薬価制度における新薬のイノベーションの評価」も記載される(p32~p33参照)。 2日の成長戦略会議で、成長戦略実行計画案がまとめられ、菅義偉首相は6月中旬に政府として実行計画を決定する予定だと・・・

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2021年06月01日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療恒久化、初診が検討課題 規制改革推進会議答申

規制改革推進会議 議長・座長会合(第3回 6/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は1日、オンライン診療・服薬指導の恒久化に向けて夏をめどに制度の骨格を固める内容の答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための時限的措置を感染収束まで着実に実施し、その後を見据え、デジタル時代に合致した制度になるよう具体化するとしている(p62参照)。 新型コロナの拡大を受けて2020年4月に運用が始まった時限的措置では、患者側が希望すれば電話やオンラインで初診・・・

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