過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年12月23日(金) ［診療報酬］マイナ保険証の加算を来年4－12月に3区分に　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申

　中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。　マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う・・・

2022年12月19日(月) ［介護］介護保険の負担増、結論を先送り　社保審部会が意見書案を大筋了承

社会保障審議会介護保険部会（第105回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。　一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める<doc6789page6>。　介護保険部会では、24・・・

2022年12月16日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について、連携での対応を含めてカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として都道府県が確認・公表することを想定している&l・・・

2022年12月14日(水) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議の報告書、16日にも決定へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第11回　12／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。　14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長（日本赤十字社社長）一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。　また、医療に・・・

2022年12月07日(水) ［医療改革］かかりつけ医機能、足元の課題に　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第10回　12／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付けた<doc6547page12>。年内に方向性を固め、2023年の通常国会での関連法改正を目指す。　全世代型社会保障構築会議はこの日、▽医療・介護制度改革▽働き方に中立的な社会保障制度の構築▽子ども・子育て支援－ごとに・・・

2022年12月07日(水) ［介護］介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第10回　12／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化－など・・・

2022年12月05日(月) ［医療提供体制］公民館などでオンライン診療、へき地などに限定　厚労省案

社会保障審議会医療部会（第94回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、公民館や郵便局など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにするためのルールの見直し案を社会保障審議会・医療部会に示した。医療が少ないへき地や離島に対象を限定し、医師が常駐しない診療所を公民館や郵便局内に開設することを原則とする内容<doc6499page5>。　ただ、厚労省案では、▽おおむね週2回以上反覆・継続して行われない▽おおむね3日以上一定の場所で継続して行われない－のどち・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］医療サービスのバラつきをDXで可視化　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和4年第15回　12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議が1日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、医療サービスのバラつきが入院による医療費の地域差につながっている可能性を指摘し、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴い整備するデータベースを活用して「標準的な医療サービス」を特定した上で、その展開を図るべきだと提案した<doc6409page1>。　各都道府県で2024年度に運用が始まる次期医療費適正化計画に、地域医療・・・

2022年11月24日(木) ［医療提供体制］都道府県の医療計画の作成指針で見直し案　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第19回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した<doc6262page1>。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや糖尿病、精神疾患で「かかりつけ医」と専門医などとの役割分担を進める方向性を打ち出した。　ただ、今回は「かかり・・・

2022年11月17日(木) ［医療費］次期医療費適正化計画、リフィル処方箋を新目標に　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第158回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2024年度に始まる第4期医療費適正化計画で、白内障手術や外来での化学療法の実施、リフィル処方箋の導入といった医療資源の投入量に地域差がある医療の適正化などを新たな目標として設定するとともに、既存の目標についてデジタルを活用した効果的な取り組みを進める<doc6118page14><doc6118page4>。また、各取り組みの実効性を高めるため、都道府県の責務や取り得る措置を明確化する・・・

2022年11月08日(火) ［介護］マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ　厚労省

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。　医療では、複数・・・

2022年11月08日(火) ［予算］ 22年度第2次補正予算案、厚労省分は4兆6,137億円　政府が閣議決定

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。　2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］新たな総合経済対策に感染症対応の強化、医療DX推進など　政府

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（10／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する<doc5797page38>。　総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保な・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認を導入　厚労省方針

社会保障審議会医療保険部会（第156回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。　厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。　その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環・・・

2022年10月20日(木) ［医療改革］医療アプリ、広告規制の見直しを検討へ　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（10／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」が20日に開いた会合では、医療アプリ（SaMD）の実用化を後押しするため広告規制の見直しや撤廃を求める意見が医療ベンチャーなどから相次いだ。現在の仕組みでは、医療機器として承認されるとペースメーカーなどと同じように広告規制の対象となり、国民に内容を伝えにくくなってしまい、患者が適切な治療を選択する機会を妨げかねないため。　医療系ベンチャー・・・

2022年10月17日(月) ［医療改革］電子処方箋、23年1月に補助金の申請フォーム公開　厚労省説明会

電子処方箋に関する説明会（令和4年度第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革

　電子処方箋の運用開始を2023年1月に控え、厚生労働省は17日、オンライン説明会を開き、医療機関や薬局に早期の対応を呼び掛けた。マイナンバーカードへの対応に必要なオンライン資格確認システムの運用を始めている医療機関や薬局の7割超が、次のステップとして電子処方箋を導入する意向を示しているといい、同省の担当者は「支援できるところはしていきたい」と話した<doc5586page26>。社会保険診療報酬支払基金が補助金・・・

2022年10月13日(木) ［医療改革］健康保険証を24年秋に廃止しマイナンバーカードと一体化　政府

河野大臣記者会見（10／13）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　河野太郎デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を考える際、マイナンバーカードをはじめとする基盤整備が必要になるとの考えも示した。　マイナンバーカードの保険証としての利用推進に関しては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（6月7日に閣議決定）で、24年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制を導入・・・

2022年10月13日(木) ［医療改革］医療・健康アプリの社会実装の促進、緊急に対応すべき課題に

規制改革推進会議（第14回　10／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は13日、緊急に対応すべき分野ごとの課題をまとめた。医療分野では医療・健康アプリ（プログラム医療機器）の社会実装の促進などを挙げ、政府内で調整する。診療報酬での取り扱いの見直しを含め、厚生労働省に後押しの検討を求める<doc5483page1>。岸田政権が月内に作る総合経済対策に盛り込みたい考え。　岸田文雄首相は5日の経済財政諮問会議で、総合経済対策の取りまとめに向け、予算や税制だけ・・・

2022年10月12日(水) ［医療改革］医療DX推進本部が初会合、来春に工程表を作成　政府

医療DX推進本部（10／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」が12日、初会合を開き、医療情報の利活用の議論を始めた。政府は、レセプトや電子カルテのデータなどを全国の医療機関で共有・交換できるプラットフォームを創設する方針で、枠組みを詰める。　初会合では、幹事会を推進本部の下に近く設置することを決めた。医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を確実に進めるため、幹事会では来春に工程表を作る。　岸田・・・

2022年09月28日(水) ［医療改革］高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第7回　9／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議が28日に開かれ、医療・介護制度改革などテーマごとの本格的な議論を始めた。医療分野では、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しを検討する<doc5082page1>。現役世代1人当たりが負担する支援金の伸びが2000年代以降、後期高齢者1人当たりの保険料の伸びを上回っているため、世代間の公平性を担保する<doc5083page21>。　また、子育て世代を支援するため、出・・・

2022年09月26日(月) ［健康］次期国民健康づくり運動プラン、期間は24年度から12年間　厚労省

次期国民健康づくり運動プラン（令和6年度開始）策定専門委員会（第1回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課女性の健康推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　2024年度から開始予定の次期国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論が始まった。厚生労働省は、26日に開催された専門委員会で「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた次期プランのビジョン案や、期間を12年間とし、全体で50程度の目標を設ける案を示した<doc5037page1><doc5038page1><doc5040page1>。　厚労省によると、23年度までを計画期間とした健康日本21（第二次）・・・

2022年09月22日(木) ［診療報酬］診療報酬改定DXの推進などでタスクフォースを設置へ　厚労省

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第1回　9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　医療分野のデジタル化の実現に向け、「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームが動き出した。22日に開いた初会合では、診療報酬改定に関するDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの推進や、電子カルテ情報の標準化などの実現に係る検討を行う2つのタスクフォースを設置する方針を提示<doc4988page1><doc4989page1>。また、岸田文雄首相を本部長とする「医療DX推進本部」を今秋に初開催すること・・・

2022年09月14日(水) ［医療改革］社会保障改革メニューに医療・介護DXなど　諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議（令和4年第11回　9／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底、医療や介護に掛かる費用の適正化を挙げた<doc4827page3>。　新浪剛史・サントリーホールディングス社長など民間議員は、2022－24年度を目途にさらなる投資拡大・サプラ・・・

2022年09月12日(月) ［介護］高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第97回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。　住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは・・・

2022年08月26日(金) ［予算］ 23年度予算概算要求、社会保障費に31兆2,694億円　厚労省

令和5年度予算概算要求の概要（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆2,644億円で、他省庁への移管分を除いた22年度当初予算よりも6,340億円増加。要求段階では過去2番目に高い水準となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆2,694億円を計上した<doc4448page2>。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が5,376億円で、政府全体では5,600億円までに抑える<doc4448page2>。　重点的な要求事・・・

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