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2023年03月01日(水)
［診療報酬］ 診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張 中医協
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新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求め・・・
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2023年03月01日(水)
［診療報酬］ 中医協の存在意義を揺るがす政策決定を危惧 退任の公益委員
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「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」－。1日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、関ふ佐子氏（横浜国立大学大学院教授）が公益委員の退任のあいさつでこう述べた。特に新型コロナウイルスの感染拡大によって医療保険制度への政治の介入が加速したとし、中医協が形骸化していることへの強い懸念を示した。 関氏は、政策を決める際に現場の声を取り入れて議論を尽くす・・・
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2023年03月01日(水)
［診療報酬］ 診療報酬のコロナ特例は全て継続を主張 日医・長島常任理事
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日本医師会の長島公之常任理事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類になってもウイルスの感染力は変わらず、医療現場にはこれまでの感染防止対策が引き続き求められるとして、診療報酬の現在のコロナ特例を全て継続させるべきだとの考えを示した。 長島氏はコロナ特例に対する認識を問われ、「現在行われている特例は必要があって付いている。これらは全て継続すべきだと考えている・・・
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2023年02月21日(火)
［医療提供体制］ 病床確保料の支給、移行期間を設定して縮小 政府検討
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新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ5月8日に切り替えるのに合わせ、政府は、入院と外来の医療提供体制の段階的な見直しの検討を始めた。入院では、都道府県に指定された重点医療機関などがカバーする現在の体制から、コロナの入院にこれまで対応してこなかった病院を含む幅広い提供体制に移行期間を設定して切り替える。病床確保料の支給や、2020年4月に始まった診療報酬・・・
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2023年02月08日(水)
［診療報酬］ 診療報酬コロナ特例の一定期間継続など要請 全国知事会と日医
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- 日本医師会との共同声明「新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更について」の取りまとめについて（2／8）《全国知事会》
- 発信元：全国知事会 日本医師会 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年11月07日(月)
［医療改革］ 財務省、コロナ特例の早急な縮小・廃止を主張 財政審・分科会
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財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。 財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。 厚生労働省が9月に公表した「医療費の・・・
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2022年10月14日(金)
［介護］ 要介護認定コロナ特例廃止、23年4月から通常更新へ 厚労省事務連絡
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厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（14日付）を都道府県の介護保険担当主管部（局）に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12カ月間の範囲で従来の期間に合算できる臨時的な取り扱いを複数回適用することで「長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価できない事態」を懸念しており、臨時的な取り扱いを廃止する方針・・・
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2022年03月31日(木)
［医療提供体制］ オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&A」の改定について（その2）（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年03月31日(木)
［診療報酬］ コロナ特例、救急医療管理加算1の点数は改定前を基準に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その69）（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年03月04日(金)
［診療報酬］ オンライン初診、施設基準未届けでもコロナ特例を適用 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その67）（3／4付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ オンライン初診料251点・再診料73点、診療料は廃止 22年度改定
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2022年度の診療報酬改定では、厚生労働省の指針に基づき医師が情報通信機器を用いて初診を行った場合の評価として初診料（251点）を新設する(p288参照)。また、オンラインでの再診料と外来診療料（共に73点）も作る一方、現在のオンライン診療料（月1回71点）を廃止する(p290参照)。 算定要件は、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に準拠した実施に加え、診療の内容や日時の診療録への記載など。・・・
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2021年10月25日(月)
［介護］ コロナ感染対策の新たな補助金で介護事業所に情報提供 厚労省
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厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1％相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経費について、まとめて1回の申請とし、原則、電子申請とする予定(p1参照)。 対象施設・事業所は、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所で、対象経費は10月1日から12月31日までに購入した、▽衛生・・・
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2021年09月27日(月)
［介護］ 介護報酬のコロナ特例打ち切り、補助金対応で調整 厚労省
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厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。 質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日の閣議後の記者会見で、田村憲久厚労相が9月末で打ち切る方向性を示したことを受けて、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長・・・
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2021年07月07日(水)
［診療報酬］ コロナ特例措置で診療側が恒久化、支払側はエビデンス求める
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中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応（その1）」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策のあり方などを論点とした。診療側は、コロナ感染症の現状から、特例措置の継続、さらには基本診療料への包括評価、恒久化の検討を求めた。支払側もそうした方向に理解を示したが、恒久化にはエビデン・・・
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2021年07月02日(金)
［医療費］ 協会けんぽ、過去最大の6,183億円の黒字 2020年度決算見込み
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中小企業の従業員などが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は2日、2020年度の決算が過去最大の6,183億円の黒字になるとの見込みを発表した。新型コロナウイルス感染症による加入者の受診控えなどで、支出が減ったことが主な要因(p1参照)。11年連続の黒字となる(p6参照)。 この決算見込みは、協会の会計と国の特別会計の合算ベースで算出したもので、収入は前年度と比べ1,047億円（1.0％）減の10兆7,650億円と・・・
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2021年03月10日(水)
［診療報酬］ 診療報酬上の経過措置を再延長、DPC機能評価係数IIは据え置き
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厚生労働省は10日に開催した中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症への対応として3月31日まで延長している診療報酬上の経過措置と施設基準などの年間実績について、再度延長して9月30日までとすることを提案し、了承された。また、DPCの機能評価係数IIは4月に改定を行わずに据え置くことも提案し、了承された。激変緩和係数は撤廃する(p237参照)。 診療報酬上の経過措置は、▽急性期一般入院基本料な・・・
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2020年12月23日(水)
［診療報酬］ オンライン診療恒久化へ、21年6月ごろに取りまとめ 中医協
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厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論し、2021年6月ごろに取りまとめる(p78参照)。また、その検討状況を中医協へ逐次伝え、そこで診療報酬上の取り扱いについての議論を適切な時期に開始する。この日の総会では、こうした方向性に特に異論は出なかっ・・・
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2020年12月17日(木)
［診療報酬］ 6歳未満の外来診療100点上乗せ、21年9月末まで継続
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2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児（6歳未満）の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」について、21年9月末まで継続することを決めた。それ以降は、上乗せの点数を半分にすることでも合意した(p9参照)。 この措置は、新型コロナウイルスの感染の拡大期での診療報酬上の臨時的な対応で、14日の中央社会保険医療協・・・
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2020年05月27日(水)
［診療報酬］ 厚労省、コロナ特例対応の影響を検証へ 中医協総会で医療課長
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厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した。支払側委員が、特例的対応の影響も次回の診療報酬改定を議論する上で重要なエビデンスになると発言したことへの見解。 この日の総会では、次期改定に向けた課題である答申附帯意見を踏まえ、2020年度改定の影響を検証・・・
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2020年05月25日(月)
［診療報酬］ コロナ特例、解除基準の検討求める意見 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会が25日に開かれ、支払側の委員は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの診療報酬上の特例的な対応について、解除の基準を検討する必要性を強調した(p10参照)。新たな感染患者が減少傾向にあることを踏まえた意見。ただ、総会後に厚生労働省の担当者は記者団に対し、「解除の基準の考え方は現時点では特にない」と述べた。 持ち回りで開催された同日の総会では、新型コロナの重症・中・・・
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2020年04月27日(月)
［医療提供体制］ 歯科医師もオンライン初診が可能 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）（4／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 診療報酬
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2020年04月08日(水)
［診療報酬］ 中医協は新型コロナ特例で持ち回り開催へ 総会で了承
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、今後は当分の間、持ち回りで開催することを提案し(p10参照)、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大に備えるための特例的な措置。実施期間は、感染拡大の状況を踏まえて判断する。 持ち回り開催の対象は、中医協の総会のほか、関連の部会や小委員会、薬価算定組織、保険医療材料等専門組織、診療報酬調査専門組織、費用対効果評価専門組織(p10参照)。 同省・・・
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2020年04月02日(木)
［医療提供体制］ オンライン初診を容認へ、新型コロナ特例で時限的措置
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新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。感染拡大時の限定的な対応を想定したもの。同省は、これまでに医療機関を受診したことがあるかどうかなど、対象患者を4つのケースに分け、対応案を示した(p15参照)。受診歴がない患者には、外来医療の提供体制が危機的な状況にある地・・・
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2020年03月11日(水)
［医療提供体制］ 新型コロナ特例、オンラインで新たな薬の処方が可能に
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厚生労働省の有識者検討会は11日の会合で、慢性疾患患者の持病の状態が変化した場合、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って、医師がオンライン診療で新たな医薬品を処方することを認めることで一致した。感染拡大を防止するための特例的な措置。同省は、できるだけ早く関連の通知を出す。 合意したのは、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で、この日は、新型コロナウイルス感染症対・・・
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