-
2011年04月14日(木)
［高齢者］ 震災で預金通帳や本人確認書類紛失しても、預金払戻しに柔軟対応
-
厚生労働省は4月14日に、介護保険最新情報vol.190を公表した。今回は、「東日本大震災に伴い障害者（児）及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻し」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、震災によって（1）預金通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人確認できる書類を提示することで金融機関が預金の払戻しに応じる（2）本人確認書類を紛失した場合でも、住所・氏名等から登録内容との一致が確認で・・・
-
2011年02月14日(月)
［高齢者］ 高齢者等の居住安定確保推進事業の提案を公募
-
厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報vol.175を公表した。今回は国土交通省による「平成23年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 事前説明会開催のご案内について」を掲載している。国交省は、平成23年度予算による事業として、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保を推進する事業の提案を公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を民間事業者に直接補助し、支援するとしている(p2参照)。今回は・・・
-
2011年02月10日(木)
［介護］ 医療・介護ベッド事故再発、注意喚起文書の送付ミスも要因
-
- 医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者への注意喚起の徹底について（再依頼）（2／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、平成22年10月8日付事務連絡などで、医療・介護ベッド用手すりに関する事故等について施設管理者への注意喚起を行ってきた。しかしながら、その後に発生した同種の死亡事故において、上記の事・・・
-
2011年01月20日(木)
［高齢者］ 平成22年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは248施設
-
厚生労働省は1月20日に、未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査の第2回結果を公表した。この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当しうるものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。
第2回調査は平成22年10月末日時点の数字をまとめている。第1回目調査（平成21年10月末時点）で未届施設は389件、それ以降に把握した未届施設・・・
-
2011年01月19日(水)
［認知症対策］ 1年間における若年性認知症相談は1608人、42％が介護者
-
厚生労働省は1月19日に、若年性認知症施策を推進するための意見交換会を開催した。資料には、（1）若年性認知症施策の概要(p4～p8参照)（2）若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要および厚生労働省の若年性認知症対策(p9～p17参照)（3）堺市認知症連携担当者の若年性認知症支援の取り組み(p18～p22参照)―などが提示されている。
（1）の「若年性認知症施策」について見てみると、平成20年7月の「認知症の医・・・
-
2010年11月22日(月)
［高齢者］ 養護者による高齢者虐待、約4割が心理的虐待 厚労省調査
-
厚生労働省は11月22日に、高齢者虐待についての対応状況等を把握するための調査結果を公表した。この調査は、高齢者虐待防止法に基づいて行われた平成21年度の対応をまとめたもの。
調査結果では、大きく（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成21年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は・・・
-
2010年11月20日(土)
［意見募集］ 有料老人ホームの設置、金融庁の制度改正に伴い告示を一部改正
-
厚生労働省は11月20日に、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部改正」に関する意見募集を開始した。
有料老人ホームの設置者等は、前払金について返還債務を負うこととなる場合に備えて、必要な保全措置を講じることとされている。今般、金融庁の制度改正に伴い、平成22年12月31日付で指定格付機関制度が廃止される予定となっているため、一部改正を行うもの。
改正の概要は、（1）指定格付・・・
-
2010年11月18日(木)
［意見募集］ 一部ユニット型を廃止、介護職員・看護職員に関する基準を改正
-
厚生労働省は11月18日に、「一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正（案）について」への意見募集を開始した。これは、平成22年9月21日に開催された、社会保障審議会介護給付費分科会における審議のとりまとめを踏まえ、特別養護老人ホーム等の一部ユニット型施設・事業所に係る規定の整理・明確化を図るため、関係省令・告示の改正を行うもの。
具体的には、（1）施設類型上の取扱い（2）ユニッ・・・
-
2010年10月08日(金)
［福祉用具］ 医療ベットや介護ベットの手すりへの挟み込み、注意喚起を
-
- 医療・介護ベット用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起について（10／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、これまでも消費者庁を通じて、介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起を行っている。事務連絡では、医療機関ならびに介護保険指定事業者、老人福祉施設等に対し、改めて周知・・・
-
2010年09月30日(木)
［介護保険］ ユニット型介護保険施設、床面積基準を10.65平米に緩和
-
- 「『特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について』の一部改正について」及び「『指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について』等の一部改正について」（9／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の一部改正通知は、ユニット型特養ホームにおけるユニット個室の床面積基準を10.65平方メートル以・・・
-
2010年09月29日(水)
［介護］ 275平米未満の認知症高齢者GHでも、スプリンクラー設置を努力義務化
-
厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.165を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
資料には、当該基準の改正に関する新旧対照表が掲載されている(p3～p7参照)。それによると、小規模多機能型居宅介護の運営に関する基準に、「非常災害対策」の項目が加わっている(p4～p5参照)。
また、認知症対応型共・・・
-
2010年09月24日(金)
［経済対策］ 275平米未満の認知症高齢者GHに、137億のスプリンクラー整備費
-
厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報vol.164を公表した。今回は、「介護施設等における消火設備等の整備」について掲載している。これは、同日に閣議決定された「平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費活用」を受けてのもの。
資料では、経済危機対応・地域活性化予備費のうち、厚労省所管の「介護施設等における消火設備等の整備に必要な経費（137億円）」について(p3参照)(p8参照)、当該経費は・・・
-
2010年09月22日(水)
［介護］ 一部ユニット型施設に係る規定等、審議内容踏まえてとりまとめ
-
厚生労働省は9月22日に、介護保険最新情報vol.163を公表した。今回は、「一部ユニット型施設の基準等に関する審議のとりまとめ」について掲載している。これは、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえ、とりまとめたもの。
資料では、審議内容として、ユニット型施設の基本的な考え方や、推進方策をまとめている。その上で、一部ユニット型に係る規定を整理している(p3～p8参照)。
なお、厚労省は、平成26・・・
-
2010年09月17日(金)
［認知症対策］ 医療、若年性認知症等対策の実施状況をフォローアップ開始
-
厚生労働省が9月17日に開催した、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトで配付された資料。本プロジェクトでは、平成20年7月に報告書をとりまとめており、そこで提言された事項の進捗状況等をフォローアップするために開催されたもの。今後、2～3回程度会合が開かれる予定だ(p5参照)。
報告書では、（1）認知症患者数や、医療サービス体制などの実態把握（2）研究開発（3）医療対策（4）適切なケアの普及、本・・・
-
2010年09月14日(火)
［高齢者］ 22年度中に百歳になる高齢者は2万3269人、前年度比1666人増
-
厚生労働省は9月14日に、平成22年度中に百歳になられる高齢者の数を明らかにした。
資料によると、22年度中に百歳に達する高齢者は、平成22年9月1日現在で2万3269人であり、前年度に比べ1666人増となっている。百歳以上の高齢者数は、年々急速に増加しており、老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人だったが、昭和56年には1000人、平成10年には1万人を超えた。平成21年は4万人を突破し、22年は4万4449人だという。ま・・・
-
2010年08月09日(月)
［意見募集］ 認知症高齢者グループホームで、地域住民と連携した避難訓練を
-
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令について（8／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災事故を踏まえ、防火安全体制の緊急調査を実施したところ、避難訓練等の防火・・・
-
2010年08月04日(水)
［介護保険］ ユニット型の居室面積基準、1人当たり10.65平米に引下げ
-
- 社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申について（8／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
ユニット型の介護保険施設整備を進めるため、長妻厚労相は居室面積基準の引下げを提案していた。ユニット型の施設とは、リビングル・・・
-
2010年06月28日(月)
［介護保険］ 高齢者等居住安定化推進事業、22年度第1回は160件を選定
-
厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報vol.154を公表した。今回は、「平成22年度第1回高齢者等居住安定化推進事業の選定結果」および「第2回高齢者等居住安定化推進事業の公募」について掲載している。
高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者、障害者および子育て世帯の居住の安定確保を図るため、（1）高齢者等が生活支援サービスの提供を受けられる賃貸住宅の整備に関する事業（2）高齢者等の居住の安定確保に資する先導・・・
-
2010年06月10日(木)
［介護］ 延べ床面積275平米未満の施設でスプリンクラー設置を支援 厚労省
-
厚生労働省は6月10日に、防火安全対策に係る3省庁緊急調査の結果について公表した。これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」を踏まえ実施したもの。
回答のあった9952事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは39.5％だった。スプリンクラー設置義務のある「延べ床面積275平米以上の事業所」では47.8％が設置しているものの、義務のない「275平米未満の事業所」では93.3・・・
-
2010年04月23日(金)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置率は40％
-
厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.148を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査の暫定集計値を掲載している。
これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の協議を踏まえ、グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等を調査したもの。
回答のあった9950事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは約40％だっ・・・
-
2010年04月16日(金)
［介護］ 介護施設の個室ユニット化推進を堅持 厚労相
-
厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報vol.147を公表した。今回は、特別養護老人ホーム等介護施設の個室ユニット化推進のための大臣方針が発表されたことを伝えている。
大臣方針は、（1）ユニット型施設の1人当たり居室面積基準を10.65平米に引下げ（2）個室ユニット化推進の方針堅持―の2点。今後、社会保障審議会の介護給付費分科会に同方針を諮問し、答申を受けて必要な省令改正に入る考えだ(p2参照)。
-
2010年03月26日(金)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置は48.7％
-
厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.142を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況として、7県7市の集計での設置割合は48.7％だったことを報告している。
-
2010年03月25日(木)
［医療行為］ 特養での介護職によるたん吸引等、医師法に違反せず 厚労省
-
厚生労働省が3月25日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、看護職員・介護職員の連携によるケアについて報告書案が示された。
同検討会では、平成21年9月～12月にかけて、口腔内のたん吸引と、胃ろうによる経管栄養について看護・介護職が連携したケアを行うモデル事業を実施。その結果を踏まえて報告書案がまとめら・・・
-
2010年03月18日(木)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制、緊急調査へ
-
- 第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」に係る「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について（3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
-
2010年03月17日(水)
［介護保険］ 福祉施設等における消防用設備、3省庁調査へ乗り出し
-
厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報Vol.140を公表した。今回は、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」における議論を踏まえ、3省庁による調査を行うことを明らかにしている。同プロジェクトは、先般発生した、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受けて開催されたもの。
資料によると、消防庁と厚生労働省、国土交通省の3省庁により、福祉施設・居住サービス・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
