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2015年07月01日(水)
［改定速報］ 療養病棟入院基本料2、医療必要性低い患者が増加 入院分科会2
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7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、慢性期入院医療に関して、このほか、療養病棟入院基本料2や医療区分の項目などもテーマとなっている。 【療養病棟入院基本料1】では、医療必要性の高い医療区分2・3の患者が8割以上の要件を求めているが、【療養病棟入院基本料2】では、このような要件がない。基本料1の届出病棟では医療区分1の患者割合は減少傾向にあるが、基本料2の届出病棟では増加傾向・・・
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2015年07月01日(水)
［改定速報］ 短期滞在手術基本料で水晶体再建術の片側手術増加 入院分科会3
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7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）有床診療所、（3）短期滞在手術基本料―などについても論点が示されている。 （2）に関しては、2014年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムで複数の機能を担う有床診の入院基本料の引き上げが行われた。ただし、現在、有床診療所では在宅復帰に関する要件は設けられていない。厚労省は、有床診の入院の態様を診療科ごとに示し、退院先は・・・
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2015年07月01日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,006世帯 厚労省
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厚生労働省は7月1日、生活保護の被保護者調査（2015年4月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,414人（前年同月比3,567人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万924世帯（同2万683世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万88世帯減の44万2,006世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2ポイント減）、高齢者世帯は同4万2,839世帯増の79万2,209世帯（同49.1％・同5.7ポイント増）だった・・・
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2015年06月30日(火)
［通知］ エダラボン製剤の掲示事項等告示などを一部改正 厚労省
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厚生労働省は6月30日付で、「掲示事項等告示の一部改正等」に関する通知を発出した。掲示事項等告示が改正され、7月1日から適用されたことに伴い、留意事項通知も改正することになり、その概要を周知している(p1参照)(p3参照)。 掲示事項等告示の一部改正では、「エダラボン製剤（筋委縮性側索硬化症患者に対して使用する場合に限る）」について、「厚生労働大臣が定める保険医が投与することができる注射薬」とし・・・
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2015年06月30日(火)
［通知］ 特定保険医療材料の材料価格算定の留意事項などの一部改正 厚労省
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厚生労働省は6月30日付で、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」などの一部改正に関する通知を発出した。特定保険医療材料とその材料価格（材料価格基準）の一部が、2015年厚労省告示第310号で改正され、7月1日から適用されることにともない、（1）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（2014年3月5日保医発0305第5号）の一部改正、（2）「特定保険医療材料の定義について」（同・・・
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2015年06月30日(火)
［診療報酬］ 在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その14）」について事務連絡を行った。（1）【初診料】(p2参照)、（2）【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、（3）【在宅医療】(p2～p3参照)、（4）【検査】(p3～p4参照)、（5）【注射】(p4参照)、（6）【リハビリテーション】(p4～p5参照)、（7）【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。・・・
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2015年06月30日(火)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円 厚労省
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厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計（2015年5月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万8,389円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円（同1.2％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,469円（同31.5％減・・・
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2015年06月30日(火)
［病院］ 3月の1日平均入院患者数は前年同月比1万136人減 厚労省
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厚生労働省は6月30日、2015年3月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,009人減にあたる127万3,729人（前年同月比1万136人減）、一般病床は、前月比1万5,272人減の68万3,864人（同4,378人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比1万4,824人増の138万8,495人（同2万2,364人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.2ポイント減の79.3％（同0.2ポイント増・・・
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2015年06月30日(火)
［病院］ 2015年4月末の病床数は前年比4,228床減 厚労省
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厚生労働省は6月30日、医療施設動態調査（2015年4月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,484施設（前月比1施設減、前年同月比256施設減）、病院全体の病床数は156万7,815床（同647床減、同4,228床減）だった。一般診療所は10万864施設（同116施設増、同223施設増）、一般診療所の病床数は10万9,940床（同598床減、同6,052床減）。歯科診療所の施設数は6万8,810施設（同3施設増、同61施設増）、歯科診療所の病床数は91床（同増・・・
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2015年06月29日(月)
［介護保険］ 補足給付申請時、預貯金の申告拒否などは不支給 厚労省Q＆A
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厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ＆A（6月29日版）」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日～3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(p4～p11参照)、「特定入所者介護サービス費」(p16～p23参照)、「不正受給にかかる加算金の運用基準」(p24～p28参照)など&・・・
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2015年06月29日(月)
［がん対策］ 乳がん・胃がん検診の論点案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省は6月29日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、乳がん検診、胃がん検診等に関する議論の整理、論点案などを議題とした。 まず、厚労省は検討会のこれまでの議論を整理し、マンモグラフィ単独による乳がん検診は40～74歳の乳がん死亡率減少効果を示す相応の証拠があり、胃エックス検査や胃内視鏡検査検査も胃がん死亡率減少効果を示す相応の証拠があることなどが示された。また、胃内視鏡検査の対象年齢は5・・・
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2015年06月29日(月)
［医学研究］ 有害事象受け付け後の対応案を提示 再生医療等評価部会
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厚生労働省は6月29日、厚生科学審議会の「再生医療等評価部会」を開催し、（1）再生医療等安全性確保法にもとづく有害事象報告などに関する対応案(p61～p62参照)や（2）再生医療等提供計画などに関する情報の提供(p75～p76参照)などが俎上にのぼった。 再生医療とは、ケガや病気で冒された組織や臓器に対し、自分自身の幹細胞を使って元通りの形や機能を再生する、最先端の医療技術を指す。これを迅速かつ安全に提供す・・・
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2015年06月26日(金)
［パブコメ］ サリドマイド管理手順などの見直しに関する意見募集 厚労省
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- 「サリドマイド製剤安全管理手順」及び「レブラミド・ポマリスト適正管理手順」の一部改訂に係る意見の募集について（6／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
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2015年06月26日(金)
［通知］ 病院不動産対象リート活用時の病院機関の留意事項公表 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項」に関する通知を発出した。国土交通省により示された、「病院不動産を対象とするリートにかかるガイドライン」（2015年7月1日適用）をふまえたもの。 医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合、（1）医療法等の規定の遵守（ガイドライン5.（2）関係）、（2）都道府県等への相談（ガイドライン5.（3）a.b.及びガイドライ・・・
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2015年06月26日(金)
［事務連絡］ 再審査を受ける新医薬品に13品目承認 厚労省
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厚生労働省は6月26日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、ベルケイド注射用3mg（ヤンセンファーマ）、リバロ錠1mg（興和）、エムラクリーム（佐藤製薬）など13品目を承認(p1～p2参照)。・・・
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2015年06月26日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉新規求人総数16.6万人、前年比6.3％増 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「一般職業紹介状況」（2015年5月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年5月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.19倍（前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.78倍（同0.01ポイント増）・・・
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2015年06月26日(金)
［通知］ A型ボツリヌス毒素製剤を斜視に対して投与する場合の注意 厚労省
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厚生労働省は6月26日付で、「A型ボツリヌス毒素製剤（販売名：ボトックス注用50単位、同注用100単位）の使用にあたっての留意事項」に関する通知を発出した(p1参照)。 同日、「斜視」に関する効能・効果を追加する、承認事項一部変更が承認され、同剤の適用対象が拡大することなどによる措置。同剤を斜視に対して投与する場合の効能・効果に関する使用上の注意として、「陳旧性の麻痺性斜視の改善に対しては効果を有しな・・・
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2015年06月26日(金)
［がん対策］ 希少がん報告書素案で定義や病理診断施策を提示 厚労省検討会
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厚生労働省は6月26日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、同検討会報告書のたたき台を議論した。「希少がん」は、各臓器に発生する肉腫、口腔がん、成人T細胞白血病など数多くの種類が存在する。 たたき台では、（1）希少がんの定義、（2）医療提供体制、（3）情報の集約・発信、（4）相談支援、（5）研究開発―に関する検討事項などが述べられている。 （1）では、概念的定義は「数が少ないがゆえに診・・・
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2015年06月26日(金)
［介護］ 介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示 厚労省研究会
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厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61～p67参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・
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2015年06月26日(金)
［医療改革］ 日本の知見を世界に発信する「国際薬事規制調和戦略」 厚労省
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- 「国際薬事規制調和戦略～レギュラトリーサイエンス イニシアティブ～」をとりまとめました（6／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2015年06月26日(金)
［国保］ 2014年10月の国保医療給付費は8,363億円 厚労省
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厚生労働省は6月25日、国民健康保険事業月報（2014年10月）を発表した。加入世帯数は2,149万6,296世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,654万6,664人（同2.4％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆254億5,900万円で、このうち入院が3,807億5,600万円、入院外が5,502億800万円だった。医療給付費は8,363億2,700万円で、給付率は81.6％(p2参照)。・・・
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2015年06月26日(金)
［通知］ ボトックス注用100単位等の留意事項を一部改正 厚労省
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- ボトックス注用100単位及び同50単位、エムラクリーム並びにラジカット注30mg及び同点滴静注バッグ30mgの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（6／26付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年06月26日(金)
［通知］ ギラン・バレー症候群等適応の免疫グロブリン製剤に配慮を 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「免疫グロブリン製剤の医療保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する血液製剤の中に、承認書と異なる製造方法のものがあったため、厚労省では、当該製剤の出荷を差し止めるとともに、代替製品のない製品に対しては、安全性を確認の上、例外的に出荷を認めている。そのうち、「乾燥スルホ化人免疫グロブリン（献血ベニロン─I静注用）」については、「ギ・・・
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2015年06月25日(木)
［医薬品］ 薬剤師以外の調剤は資格者が途中確認をしても違法と通知 厚労省
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厚生労働省は6月25日付で、「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生」に関する通知（薬食総発0625第１号）を都道府県の担当部署などに向けて発出、薬事法規上の解釈を明確化し、法令遵守を呼びかけた(p1参照)。 この通知は、「薬剤師以外の者が軟膏剤の混合を行っていた事案」が明らかになったことを受けた措置(p1参照)とされており、2015年5月に大手保険薬局チェーンで判明した、飲み薬の調製や塗り薬の混合など・・・
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2015年06月25日(木)
［労災］ 業種別精神障害の労災支給決定は介護等2位、医療業3位 厚労省
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厚生労働省は6月25日、2014年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。 集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。 （1）では、支給決定件数は277件で、前年度比29件減少し2年連続の減少。・・・
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