過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年10月18日(水) ［医薬品］高齢者の薬物有害事象を防ぐため、適正処方の手引きを作成　日医

超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き　（1）安全な薬物療法（10／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は10月18日、高齢者の多剤併用による有害事象を防止するため、基本対策や慎重投与が必要な薬物、服薬管理・支援方法をまとめた「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」(p1～p12参照)を公表した。　高齢者は若年者に比べて薬物による有害事象が起こりやすく、重症化するリスクが高い。また、複数の疾患を持っている傾向があり、多剤併用になりやすいことも、有害事象の発生が増える原因とされ・・・

2017年09月21日(木) ［医療改革］子育て中の女性医師、8割以上が常勤または時短常勤　日本医師会

女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書（9／21）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院勤務の女性医師のうち、7割が家庭・育児に関する悩みを抱えている－。そんな実態が、日本医師会が9月21日に公表した「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」で明らかになった。一方で、子育て中の女性医師の8割以上が常勤または時短常勤であるなど、支援体制が整いつつあり、病院での男女共同参画や育児支援への意識が高まっている様子も浮かび上がってきた。　日医は女性医師の働き方や子育てとの両立の現状を把握・・・

2017年08月07日(月) ［難病対策］難病指定医研修テキストを改訂　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー難病対策の概説第3版 No.387（8／7）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパー（WP）「難病対策の概説第3版」（王子野麻代氏）を公表した。　難病対策を医師向けに概説した難病指定医研修テキストを、2015年1月の難病患者に対する医療等に関する法律（難病法）施行を受けて改訂。主に、▽対象疾病の拡大▽難病医療提供体制の見直し▽難病医療支援ネットワークの構築▽未診断疾患イニシアチブ（IRUD）―について、改変・追記した(p3参照)・・・

2017年07月11日(火) ［医療提供体制］満足度9割も、必要以上の医療利用に問題意識　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー No.384 「第6回日本の医療に関する意識調査」（7／11）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　国民の医療に対する満足度は9割と高いものの、医療の過剰利用があると認識している人も半数以上いる―。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が7月28日までにまとめた、日医総研ワーキングペーパー（WP）「第6回　日本の医療に関する意識調査」の結果から明らかになった。過剰利用を避けるには、同じ病気での重複受診を減らすことや、安易に救急車を呼ばないことが重要と考えている人が一定数いることも、わかっ・・・

2017年06月23日(金) ［災害医療］鬼怒川水害での災害医療派遣チームの連携不全を検証　日医総研

日医総研ワーキングペーパー多様な災害医療派遣チームの「連携」に関する研究―なぜ連携不全は起きるのか？鬼怒川水害の経験から活動調整メカニズムを考える―（6／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は6月23日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「多様な災害医療派遣チームの『連携』に関する研究―なぜ連携不全は起きるのか？鬼怒川水害の経験から活動調整メカニズムを考える―」を公表した(p1～p35参照)。　昨今、被災者の医療や健康支援において災害医療派遣チームの多様化が進んでいるが、独自のルールで活動する団体が少なくないなど、相互間の連携不全が課題となっている(p2参照)。　・・・

2017年06月09日(金) ［医療改革］参照価格制度の削除を高く評価　骨太2017で横倉日医会長

「経済財政運営と改革の基本方針2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定を受けて（6／9 ）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　日本医師会は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）、「未来投資戦略2017」が同日閣議決定されたことを受けて、横倉義武会長名義の声明を公表した。　声明は、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額を引き下げる、いわゆる参照価格制度導入の検討を求める文言が最終的に削除されたことを高く評価。「今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めていく」とした・・・

2017年06月08日(木) ［医療提供体制］東京は在宅実施率が低いなど、現状に地域差　日医総研

日医総研ワーキングペーパー在宅医療の地域差について―診療所調査結果（2016年11月実施）から―（6／8）《日本医師会総合政策研究機構・日本医師会保険医療部》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は6月8日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「在宅医療の地域差について―診療所調査結果（2016年11月実施）から―」を公表した。東京では在宅医療を実施する診療所は少ないが新たに取り組みたい診療所は多く、東北では診療所の在宅医療の負担感が強いなど、地域による違いがみられた。　WPは、各地域で今後、在宅医療を推進するための参考データを提供することを目的に、今年2・・・

2017年05月24日(水) ［医療提供体制］病床転換は公立病院優先で調整すべき　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー病床数の地域差の背景と課題 No.380（5／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

日本医師会総合政策研究機構は5月24日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「病床数の地域差の背景と課題」（前田由美子氏・日本医師会地域医療第1課）を公表した。地域医療構想では、各構想区域における過剰な病床機能から不足する病床機能への病床転換が、医療機関主導で進むことが期待されている。一部、医療機関の自主性に委ねることを不安視する声もあるが、WPは「これまでも事業環境の変化に対応して一定の収れんが進んでき・・・

2017年04月06日(木) ［医療提供体制］一定評価もPA創設には慎重対応求める　働き方ビジョンで日医

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書について（4／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会は4月6日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について声明を発表した。声明では、同報告書が、医師養成数を増やすことなく医師の地域偏在を解消できる環境づくりを提唱している点を評価する一方、医師を支える新たな職種として「フィジシャン・アシスタント（PA）」を創設することには、医療安全の観点から十分な議論を尽くすよう求めた。　医師の需給問題と・・・

2017年03月29日(水) ［医療提供体制］金利上昇で医業経営は危機的状況に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーマイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379（3／29）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー（WP）「マイナス金利政策1年と医療等への影響」（石尾勝氏）をまとめた(p1～p51参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを振り返り、現在までのところ医療分野に直接的な影響はないと分析したものの、問題は「目下のマイナス金利ではなく、将来的に金利が上昇した時」と指摘。市場金利の上昇に伴って借入金利が引き上げられた場合に、・・・

2017年03月08日(水) ［医療法人］連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与　日医総研

日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について（概要）（3／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は3月28日までに、日医総研リサーチエッセイ「地域医療連携推進法人について（概要）」（前田由美子氏・角田政氏）を公表した。2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、参加法人の強みを生かした機能分化が実現できれば地域において「効果的かつ適正な医療を提供できる可能性がある」と期待を寄せる一方、医薬品の共同購入や情報連携によるメリットの有無については先進事例・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き　日医

かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き（3／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制

　認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断書の作成手順や診断書の記載方法について、フローチャートやモデル記入例を掲載するなどして、わかりやすく解説している(p1～p25参照)。◆年間約5万人が医師による認知症診断の対象に　従来、75歳以上の高齢運・・・

2017年03月03日(金) ［在宅医療］在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーかかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）（3／3）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医確保のためには【地域包括診療料・加算】の常勤医師数の要件緩和や24時間の往診・連絡体制の負担軽減、在宅療養支援診療所以外の診療所に対する診療報酬上の評価が必要と提言した。　調査では診療所のかかりつけ医・・・

2017年01月25日(水) ［医療改革］机上での医療費地域差分析には限界　日医総研WP

外来医療費の地域差についての一考察（1／25）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が実施を求めている外来医療費の地域差是正について検証した、日本医師会総合政策研究機構のワーキングペーパー（WP）「外来医療費の地域差についての一考察」（前田由美子氏）が、このほど公表された。全国水準に比べて1人当たりの外来医療費が低い地域は通院できる医療機関が少ない島しょ部などが多く(p11～p12参照)、逆に大きい地域は被保険者数が少ないために平均値が高く出るなど(p13～p14参照)、机上の分析で・・・

2016年11月16日(水) ［医療機関］公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―（11／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」（前田由美子氏）を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(p5参照)。　ワーキングペー・・・

2016年11月08日(火) ［医療費］「医師から薬剤師へ」、医療費シフトが顕著に　日医総研

最近の医療費の動向とその配分（11／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその配分」（前田由美子氏）を公表した。2015年度の概算医療費の集計結果と、2014年度の国民医療費の概況をもとに、最近の医療費の動向と配分を示している。　2015年度の医療費は、概算医療費として初めて40兆円を超え、41.5兆円だった。2015年度は同年に薬価収載された高額薬剤の影響が大きく、医療費の伸び（3.8％）のうち、外・・・

2016年10月15日(土) ［医療従事者］精神科・小児科の医師確保にはWLBへの配慮がカギ　日医総研

若手医師の診療科選択プロセスに関する調査（10／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は10月15日、日医総研ワーキングペーパーとして「若手医師の診療科選択プロセスに関する調査」（坂口一樹・森宏一郎）を公表。若手医師の診療科選択プロセスの実態把握を目的としたアンケート結果をまとめている(p4参照)。　アンケートは全国の臨床研修医を対象に、2015年9月25日から2015日12月31日まで実施。936人から回答を得た(p5参照)。アンケートでは▽医学部志願時▽医学部1～4年時▽・・・

2016年08月24日(水) ［税制］ 2017年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望　日本医師会1

平成29年度医療に関する税制改正要望について（8／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　日本医師会は8月24日、「2017年度医療に関する税制要望」を取りまとめ公表した。要望では（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、（5）病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―などを求めている。　日本医師会は、（1）に関し、社会保険診療などの消費税は診療報酬に上乗せされているため、個別の医療機関・・・

2016年08月24日(水) ［税制］医療機関の設備投資に特別控除や特別償却率優遇求める　日本医師会2

平成29年度医療に関する税制改正要望について（8／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　8月24日に日本医師会が公表した「2017年度医療に関する税制要望」では、（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善―のほか、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、（5）病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―なども求めている。　（3）では、社会保険診療は公的価格により、国民に医療を提供する公益性の高い事業で様々な制約が課されており、事業・・・

2016年07月28日(木) ［医療費］一体改革の効率化分を先取りも充実分の取り残しに懸念　日医総研

過去の医療・介護に係る長期推計と現状（2015年の姿）（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月28日、日医総研ワーキングペーパー（WP）として、「過去の医療・介護に係る長期推計と現状：2015年の姿」（前田由美子氏）を公表。社会保障・税一体改革のため、2011年の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出された医療・介護の2015年度に関する将来推計（2011年推計）と、2015年度実績を比較している。　日医総研は2015年度の入院医療費実績は2011年推計に対して、14％程度下回っている・・・

2016年06月25日(土) ［人事］日医、役員別の職務分担を決定　日本医師会

日本医師会執行部職務分担表【役員別】（6／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は6月25日、「日本医師会執行部職務分担表（役員別）」を公表した。　任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、現職の横倉義武氏が3選を果たした。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。　副会長について見てみると、政策担当は中川俊男氏、総務担当は今村聡氏、学術担当は松原謙二氏が担当する。　また常任理・・・

2016年06月23日(木) ［医療改革］小児医療で救急体制・定期接種化・医療費助成の提言　日医総研

小児医療の現状と今後に向けての提言（6／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.363として、「小児医療の現状と今後に向けての提言」（野村真美氏・田中美穂氏・出口真弓氏）を公表した。小児医療や子どもを取り巻く養育者の状況、子育て環境について国内外の現状把握を行い、検討したもの。　「小児医療提供体制」(p38～p49参照)に関し、日医総研は小児医療の外来受療率が上昇傾向にあるほか、他科を主たる診療科として小児科も診療・・・

2016年06月07日(火) ［医療改革］医師偏在懸念がある領域の専門医制度開始延期を要望　日医

新たな専門医の仕組みへの懸念について（6／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会日本病院会日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　日本医師会と四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）は6月7日の合同緊急記者会見で、「新たな専門医の仕組みへの懸念」を表明(p1～p3参照)。6点の要望を示した。　新専門医制度は、日本専門医機構が準備を行っていたが、医師偏在を招くなど不安の声が強まり、医療部会に専門委員会を設置。2017年度の開始に向け、議論を行っている。　横倉義武日本医師会会長らは、このまま・・・

2016年05月02日(月) ［社会保障］医療・福祉の雇用誘発・成長で地域活性化を　日医総研

地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果（5／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5月2日、日医総研ワーキングペーパーNo.362として、「地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果」（前田由美子氏・佐藤敏信氏）を公表した。　ワーキングペーパーは、「医療・福祉を含む社会保障費はコストとしての側面だけでなく、経済成長や雇用拡大に寄与する側面もある」との視点に立ち、これまでに集計してきたデータから、（1）総務省「産業連関表」にもとづく経済および雇用誘・・・

2016年04月15日(金) ［予算］ 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題　日医総研

2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー（WP）No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」（前田由美子氏）を公表した。WPは2016年度予算について社会保障関係費を中心に整理している。　WPでは、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）は消費税収を充てる経費であるものの、税収が大きく不足していると指摘。不足分は消費税収以外の財源を用いているが、・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!