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2006年07月13日(木)
小児救急電話相談事業の推進について（7／6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月6日付けで各都道府県宛てに出した通知で、小児救急医療の電話相談事業の推進を促すもの。小児医療については、平日の夜間や休日という時間帯における体制の充実が求められており(p1参照)、現在、31都道府県で電話相談が実施されているが、16県では実施されていない。通知では、実施していない県の早急な実施を求めている(p2参照)。また、実施している都道府県でも、電話相談が夜11時までとなっていたり・・・
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2006年07月13日(木)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第12回 7／13）《厚労省》
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厚生労働省が7月13日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成18年度の調査案が示された。調査研究項目としては、（1）DPCコスト調査（2）医療機関の部門別収支に関する調査（3）医療のIT化に係るコスト調査（4）医療安全に関するコスト調査―の4分野で、それぞれの調査目的および実施時期などがまとめられている（資料4）。部門別収支の調査については、平成17年・・・
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第31回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度に関して、今後の検討スケジュールが明らかになった。薬価改定は、現在2年に1回行われているが、平成18年度薬価改定の議論の中で、「頻度を含めてその在り方について、引き続き検討を行うこと」とされていた。中医協では、7月から8月にかけて2回にわたり医薬品産業界からヒアリングを行う予定としている(p3参照)。また、最近の・・・
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第6回 7／12）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第6回 7／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年07月12日(水)
運動指針小委員会（第4回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した「運動指針小委員会」で配布された資料。この日は、「健康づくりのための運動指針2006（案）」が示された。副題として「生活習慣病予防の為に」と「エクササイズガイド2006」が添えられ、生活習慣病予防のために、日常生活の中で継続して運動することを促している。実践編では、身体活動量評価のためのチェックシートや、内臓脂肪減少シートが掲載され、効果的な運動の方法も図示されている・・・
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2006年07月12日(水)
医療施設体系のあり方に関する検討会（第1回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見」を受けて地域医療支援病院や特定機能病院のあり方などについて検討する目的で設置された。また、地域医療の担い手となる医療施設の体系のあり方についても広く議論をすることにしている(p3参照)。この日は、検討課題案が示され、（1）地域医療支援病院（2・・・
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第85回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、いわゆる「混合診療」と療養病床に入院する高齢者の「ホテルコスト」の負担について議論された。現在、療養病床に入院している高齢者にかかる水道・光熱費等は、療養病床入院基本料等に含まれているが、平成18年10月からは「入院時食事療養」と統合し、「入院時生活療養」が創設される。標準負担額は食費4．2万円、居住費1．0万円で、・・・
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2006年07月11日(火)
健康保険法等の一部改正に伴う施行準備に関する説明会（7／11）《厚労省》
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厚生労働省が7月11日に開催した「健康保険法等の一部改正に伴う施行準備に関する説明会」で配布された資料。この日は、政府管掌健康保険の公法人化について説明が行われた。資料では、「政府管掌健康保険の公法人化について」と題する資料(p3～p14参照)のほかに、その他の制度改正事項等関係資料として、（1）税制改正に伴う経過措置(p16～p23参照)（2）地域型健康保険組合(p24～p28参照)（3）現金給付の見直し・・・
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2006年07月07日(金)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（7／7）《厚労省》
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厚生労働省が7月7日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。今回新たに、内用薬220品目、注射薬109品目、外用薬72品目、歯科用薬剤1品目が薬価収載された。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7711品目、注射薬3794品目、外用薬2583品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4125品目となった(p1参照)。資料では成分名や薬価が明記された・・・
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2006年07月07日(金)
「使用上の注意」の改訂について（7／7付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月7日付で日本製薬団体連合会宛てに出した通知で、3品目の医薬品について、「使用上の注意」の変更を求めたもの。また同日付の事務連絡も出されており、25品目の「使用上の注意」の変更点について、できるだけ早急に添付文書を改訂するよう求めている。通知で示されたのは、（1）ピコスルファートナトリウム（下剤）（2）塩酸ゲムシタビン（抗悪性腫瘍薬）（3）沈降破傷風トキソイド―の3品目(p2～p5参照)。「重大・・・
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2006年07月07日(金)
先進医療専門家会議（第11回 7／7）《厚労省》
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厚生労働省が7月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、5月受付分の先進医療の科学的評価と5月6月受付分の届出状況が示されている。5月に受付された6つの先進医療のうち、半数の3技術が「使用する医療機器・医薬品が薬事法上の適応外使用に当たる」として却下された。今回、先進医療として認められたのは「内視鏡下小切開泌尿器腫瘍手術」の1技術のみとなっている(p5参照)。同手術は、低コストで安全・・・
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2006年07月03日(月)
介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会（第8回 7／3）《厚労省》
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厚生労働省が7月3日に開催した「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、介護従事者に期待されるニーズに対応できる人材の確保と質の向上について議論を進めてきたが、この日、報告書案を提示した。報告書案は、「これからの介護を支える人材について―新しい介護福祉士の養成と生涯を通じた能力開発に向けて―」と題され、（1）資格制度のあり方（2）教育内容の充実（3）・・・
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2006年07月01日(土)
医療機器の保険適用について（6／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年7月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧にま・・・
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2006年06月30日(金)
「基本診療料の施設基準等等の一部改正（案）について」（6／16付 事務連絡）と「「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（6／30付 通知）との相違点について《厚労省》
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- 「基本診療料の施設基準等等の一部改正（案）について」（6／16付 事務連絡）と「「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（6／30付 通知）との相違点について《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
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2006年06月30日(金)
療養病床の再編成に関する相談体制の確保について（6／30付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付けで都道府県宛てに出した、療養病床の再編成に関する相談窓口開設についての事務連絡。この事務連絡では、7月1日からの「医療区分」などによる診療報酬や、経過措置として認められた「介護保険準備病棟」や「経過型介護療養型医療施設」の施行にともない、今後、患者や住民、医療機関などから照会等が増えることが予想されるため、一元的な相談体制の構築を求めている(p1参照)。また、必要に応じて、・・・
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2006年06月30日(金)
「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」。この通知は、療養病床の再編成に伴って7月1日から変更となる療養病床に関する診療報酬の算定要件などをまとめたもの。また、先日の中医協で承認された在宅医療に関する一部改正内容についても盛り込まれている。通知では、医療区分2と3の患者の合計が8割以上の場合は、看護配・・・
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2006年06月30日(金)
社会保障審議会 人口部会（第6回 6／30）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「将来人口推計」の考え方を見直す検討が行われた。これは、合計特殊出生率や死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が、現在の推計より早く始まったことなどを受けたもので、年内を目途に新しい推計方法を策定する予定。資料には、（1）人口部会の今後のスケジュール(p12参照)（2）平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況・・・
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2006年06月30日(金)
看護基礎教育の充実に関する検討会（第3回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、保健師・助産師・看護師の教育の現状と課題について議論された。それぞれの現行の教育システムや現場に求められる能力に関する資料が示されている(p5～p60参照)。また、聖路加大学の堀内委員から助産師に関する資料が提出され、産科の医師不足が深刻化する状況の中、正常産の担い手として活用が求められる中、実習体制の確保の・・・
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2006年06月29日(木)
平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要（6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に公表した「平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要」。この調査は、平成17年国民生活基礎調査から、無作為抽出した4歳未満の2755人を対象に解析したもので、全国の乳幼児の栄養の取得方法や食事の状況等の実態を調査し、母乳育児の推進、乳幼児の食生活の改善のための基礎資料を得ることを目的としている。調査結果によると、出産施設で「出産直後から母子同室」「出産後30分以内に母乳を飲ませる」「赤ちゃんが・・・
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2006年06月28日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第41回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成に伴う介護報酬等の見直し案について、諮問答申が行われた。諮問案では、平成23年度までの経過措置として設けられる「経過型介護療養型医療施設」の創設やその他の経過措置、介護報酬の単価などが示されている(p3～p6参照)。また、経過型介護療養型医療施設の人員配置基準や設備基準なども明らかにされている・・・
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2006年06月28日(水)
医師の需給に関する検討会（第14回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書案が提示されている。報告書案では、現在年間7700人程度の新たな医師が誕生しており、退職などを差し引いても、年間3500～4000人程度が増加しているとの概算を示した。病院・診療所どちらも増加傾向が見られ、「医師数全体の動向としては、充足の方向にある」としている(p9参照)。また、診療科における状況が示され、小児科に・・・
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2006年06月28日(水)
がん対策推進本部（第3回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した「がん対策推進本部」で配布された資料。この日は「がん対策基本法」と「今後のがん対策の推進」について議論された。「がん対策基本法」は、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための法律で、平成19年4月1日施行を目指している。具体的な施策としては、（1）がんの予防及び早期発見の推進（2）がん医療の均てん化の促進（3）がん研究の推進―などが盛り込まれている(p3参照)。資料として、・・・
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2006年06月28日(水)
老人保健法施行令等の一部を改正する政令案（6／28）《厚労省》
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6月28日に厚生労働省が公表した、老人保健法施行令等の一部を改正する政令の案。今回の医療制度改革により、現役並み所得者の患者負担が平成18年10月から2割から3割に変更されることが予定されており、それに先駆けて、70歳以上の現役並み所得者に係る基準の設定(p16参照)や公的年金等控除の見直しに伴う経過措置(p17参照)などの内容が政令案として提示されている。課税所得額は、現行同様145万円とし、収入額は高齢者・・・
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2006年06月28日(水)
救命救急センターの評価結果（平成18年度）について（6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に公表した全国の救命救急センターの体制等を評価した結果の報告書。この評価は、平成11年度から毎年行われているもので、結果は救命救急センターに対する運営補助額に反映される。今回の評価では、全国189ヶ所すべての施設が充実段階Aとなったことが報告されている(p1参照)。昨年度は、4施設が充実段階Bとなっていた(p6参照)。参考資料として、評価項目とそれぞれの配点が公表されている・・・
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2006年06月28日(水)
平成17年 国民生活基礎調査の概況（6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に公表した「平成17年国民生活基礎調査の概況」。平成17年6月2日現在の総世帯数は4704万3000世帯となっている(p2参照)。このうち、65歳以上の者のいる世帯は、1853万2000世帯で、全世帯の39.4％となっていることが明らかになった。このうち、一人暮らしが22.0％、夫婦のみの世帯が29.2％を占めており、高齢者のみの世帯は年々増加していることがわかる(p3参照)。また、児童のいる世帯は1236万6000・・・
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