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2007年01月29日(月)
がん対策に対して国民から３５９件の意見 厚労省意見交換会
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厚生労働省が1月29日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、がん対策の推進に関する意見募集の結果が公表された。意見は、平成18年10月27日から11月30日までの期間、厚労省のホームページ等から募集され、意見総数は359件だった(p2参照)。厚労省がまとめた概要によると、「がんの治療法」「がんに関する相談及び支援」に関するテーマに比較的多くの意見が寄せられている(p4参照)・・・
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2007年01月26日(金)
周産期医療の実態調査を開始 厚労省
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厚生労働省が1月26日付けで各都道府県母子保健主管長宛てに出した、「周産期医療に係る実態調査について」と題する通知。厚労省は、今後の周産期医療対策の参考にするとして、周産期医療ネットワーク等の各都道府県の実態把握調査を実施する。調査は、調査票に記入する方式で、平成19年2月9日までに提出するよう協力を求めている(p1参照)。また、別紙として、（1）周産期医療ネットワ－クに関する実態調査票・・・
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2007年01月26日(金)
リレンザ（インフルエンザ薬）の保険上の取扱いを通知
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厚生労働省が1月26日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、リレンザ（ザナミビル水和物製剤）の取扱いに関する通知。リレンザについては、同日付で薬事法上の一部変更が承認され、A型・B型インフルエンザウイルス感染症の予防について効能・効果及び用法・用量の追加が行われ、「治療に用いる場合」と「予防に用いる場合」とで吸入の頻度や期間が異なっている。保険上の取扱いは、（1）A型・B型インフルエンザウイルス感染症の・・・
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2007年01月26日(金)
ピロリ菌除菌治療に関する通知を一部改正
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厚生労働省が1月26日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、ヘリコバクターピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いの一部改正に関するもの。胃潰瘍及び十二指腸潰瘍におけるピロリ菌の除菌治療については、平成19年1月26日付けで、ラベプラゾールナトリウム製剤についても薬事法上、追加効能として承認された。これを受けて、当該既存通知の「別紙」が削除され、今後は、薬事法上承認を受けている個別銘柄との組み合わせ・・・
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2007年01月26日(金)
インフルエンザ患者が全国で1122人に 厚労省発生報告
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厚生労働省健康局が1月26日に発表した「インフルエンザ様疾患発生報告（第10報）」。この報告書は、平成19年1月14日から20日までの都道府県別インフルエンザの発生状況をまとめたもので、これによると、全国の患者数は1122人となっている。また、休校は岐阜の1校、学年閉鎖校は岐阜（3校）、島根（3校）、三重（2校）などで合計11校、学級閉鎖は滋賀の11校など、合計36校となっている(p1参照)。
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2007年01月26日(金)
平均初婚年齢、夫29.8歳、妻28.0歳 人口動態統計特殊報告
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厚生労働省が1月26日に公表した「婚姻に関する統計」の概況（人口動態統計特殊報告）。この統計は、毎年公表している人口動態統計をもとに、わが国において発生した日本人の婚姻の動向について時系列・多面的な分析を行い、人口動態統計特殊報告としてとりまとめたもの。婚姻件数の年次推移では、近年は増減を繰り返し、平成12、13年に増加したものの、14年以降は減少している(p3参照)。また、夫・妻の平均初婚年齢をみると・・・
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2007年01月26日(金)
新医薬品４１品目を承認 厚労省
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厚生労働省が1月26日付けで都道府県薬務担当者宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として41品目が承認されたとしている。新たに承認されたのは、コペガス錠200mg（中外製薬）、ソマバート皮下注用10mg（ファイザー）、サワシリンカプセル（アステラス製薬）など(p2～p3参照)。なお、今回承認された医薬品に関しては、後日、医薬品医療機器情報提供ホームページ（http://w・・・
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2007年01月26日(金)
仮定人口試算では2055年に人口1億人を維持 厚労省特別部会
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厚生労働省が1月26日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」で配布された資料。この日は、人口構造の変化をめぐる各論点について議論が行われ、現時点での国民の希望値を反映した仮定人口試算の結果が提示された。これによると、国民の結婚や出産に関する希望が実現した場合、2055年の日本の総人口は概ね1億人前後が維持されるという結果となっている(p20参照)。厚労省は、「仮定人口試算はあくまでも国民の希望を反・・・
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2007年01月25日(木)
不妊治療の予後等の検証が必要 厚労省検討会
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厚生労働省が1月25日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。厚労省は、不妊治療の成果・予後等の検証方法について、「我が国では、不妊治療の予後等に関する調査が行われたことがないため、不妊治療の予後や次世代への影響が明らかではない」とし、平成16年度より開始している特定不妊治療費助成事業の全国的な実績・成果を把握し、系統的にデータを収集・解析する必要があ・・・
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2007年01月24日(水)
知的障害児（者）が9万人増 知的障害児（者）基礎調査
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厚生労働省が1月24日に公表した、平成17年度の知的障害児（者）基礎調査結果の要旨。調査結果によると、平成17年11月1日現在、知的障害児（者）は41万9000人と推計されており、平成12年に行われた前回調査と比較すると、8万9800人増加している。障害の程度別にみると、「最重度」「重度」が39.3％、「中度」「軽度」が48.8％となっている(p1参照)。このうち、診断・判定を受けた機関を尋ねたところ、「児童相談所」が38.5％・・・
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2007年01月24日(水)
健康日本21、住民との協働事例を報告 市町村保健活動検討会
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厚生労働省が1月24日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、NPOや民間事業者と市町村の連携・協働の在り方について、その取り組み状況が報告された。金沢大学大学院教授でNPO研修・情報センター代表理事の世古氏からは、NPO法人制度の現状について説明が行われた(p2～p4参照)。また、坂戸市立市民健康センターから、住民と協働で進める健康づくりの施策について報告が行われている。・・・
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2007年01月23日(火)
薬剤師２名が免許取消し、５名が業務停止処分
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厚生労働省が1月23日に発表した薬剤師の行政処分に関する資料。今回行政処分の対象となったのは7名で、うち2人が薬剤師免許の取消しとなっている。免許取消しとなった罪名は、「準強姦」と「傷害」(p1参照)。そのほか、「詐欺」「麻薬及び向精神薬取締法違反」「収賄」の罪で、業務停止処分となっている(p1～p2参照)。「詐欺」については、病院の医療事務を統括していた薬剤師が、病院管理者である医師等と共謀し、介護・・・
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2007年01月22日(月)
IT化やDPCの導入促進などを明確にした上で評価を行うべき 国立病院部会
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- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第18回 1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年01月22日(月)
地域包括支援センター運営について関係省令等の一部改正を通知
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- 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布及び「「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について」の発出について（1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
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2007年01月19日(金)
リハビリ見直しに関する通知を一部訂正 厚労省事務連絡
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厚生労働省が1月19日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の訂正に関する事務連絡。平成18年12月25日に発出した同名通知について、訂正箇所を示している(p2参照)。
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2007年01月19日(金)
医療安全管理者研修には未然防止・事後対策の演習必要
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厚生労働省が1月19日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者養成のための研修プログラム作成指針案が提示された。指針案では、研修の内容は、知識習得の講義のみではなく、講義終了後に未然防止対策（FMEAなど）と事後対策（RCAなど）の手法を、それぞれ1日ずつ少なくとも計2日間程度の演習を受けることが必要、としている(p14参照)。研修で習得すべき具体・・・
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2007年01月19日(金)
非婚化・晩婚化の進行により合計特殊出生率低下 人口推計
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厚生労働省が1月19日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」について報告が行われた(p3～p63参照)。今回の推計は平成17年国勢調査結果に基づき、2055年までの日本の人口を推計している。2005年の合計特殊出世率の仮定は1.26で、非婚化・晩婚化の進行により、合計特殊出生率は、前回推計の仮定より低下している(p4参照)。また、これまでの・・・
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2007年01月19日(金)
病院の療養病床数、減少傾向継続 病院報告
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厚生労働省が1月19日公表した「病院報告」の平成18年6月分概数。平成18年6月末現在の病院の1日平均患者数は135万9007人で、前月に比べ8434人増加している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3249人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3987人で、前月より577人減少した。平均在院日数については、病院全体で33.8日（前月比マイナス1.4日）、一般病床では18.8日（前月比マイナス0.6日）、療養病床では157.1日（・・・
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2007年01月17日(水)
地域ケア整備構想（仮称）策定に向け、都道府県事務担当者に説明
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- 各都道府県地域ケア整備構想策定事務担当者会議（1／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年01月17日(水)
入院基本料7対1病院、患者ケアの時間が増え超過勤務が減少 日看協調査
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厚生労働省が1月17日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、入院基本料に関する影響について議論された。日本看護協会が提出した「病院における看護職員需給状況調査（速報）の概要」によると、入院基本料7対1の算定病院では、「一人一人の患者のケアにあたる時間が増えた」「超過勤務が減少した」と回答した割合が、他の病院よりも大きいことが明らかになった(p100参照)。・・・
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2007年01月17日(水)
DPC病院の指定状況や後発品の処方せん枚数も調査 医療経済実調案
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厚生労働省が1月17日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査に関する資料。この日は、同調査（医療機関等調査）の実施案(p3～p6参照)と調査票案(p7～p42参照)が提示された。実施案では、DPC対象病院の指定状況を新たに調査項目に加えるとしている。また、給与関係では、一般診療所と歯科診療所の給与所得者の職種ごとの給与を新たに調査項目に追加する(p4参照)。その他、入院基本料の算・・・
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2007年01月17日(水)
後期高齢者支援金の算定、特定健診等達成率により加算・減算 厚労省案
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第4回 1／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2007年01月16日(火)
最適な治験制度について議論本格化 厚労省検討会
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厚生労働省が1月16日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。前回会合で整理された論点に基づき、制度的な検討課題として、医薬品ごとに最適な治験を実施するための方策が検討された(p23参照)。具体的には、「医薬品の特性に応じた治験実施方法（新たな評価指標導入等）」や「ICH―GCPとの対比における我が国のGCP運用上の課題と改善策」など(p24～p41参照)。今後は、平成19年度・・・
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2007年01月15日(月)
医療法等改正に伴い平成１９年４月施行分の案を提示 医政局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として、（1）医療法等改正の施行(p1～p2参照)（2）医師確保対策(p3～p12参照)（3）医療法人制度改革(p13～p15参照)（4）医療安全対策の取り組み(p16～p22参照)（5）看護職員の確保等(p23～p26参照)（6）医療分野の情報化の推進(p27～p30参照)など―についてま・・・
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2007年01月15日(月)
療養病床の再編成、今後も相談窓口の開設と情報提供の推進を求める 老健局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局の提出資料。資料では、重点事項として、（1）地域包括支援センターの円滑な運営(p1～p5参照)（2）介護予防事業の円滑な推進(p6～p10参照)（3）療養病床の再編成(p11～p12参照)―などについてまとめている。療養病床の再編成については、基本的な考え方を示した上で、入院患者への対応として「これま・・・
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