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2007年02月27日(火)
医療法施行規則の改正省令案について、意見募集開始
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厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関するもの。医療法人制度の見直しに伴う事項については、医療法人の資産要件である現行の自己資本比率に関する要件を見直すこととし、病院・診療所などを開設する医療法人は、必要な施設、設備、資金を有しなければならない、としている(p3参照)。また、病院が備えておくべき記・・・
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2007年02月26日(月)
看護師・保健師・助産師の教育カリキュラムの改正案を提示
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厚生労働省が2月26日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護師・保健師・助産師教育について、基本的考え方とカリキュラムの改正案が示された(p4～p20参照)。また、教員、実習指導者と実習環境について議論され、学生の看護実践能力を高めるためには、学生が習得すべき看護技術を臨地実習等で確実に経験できるようにする必要があるとして、（1）専任教員の資質等（2）実習指導者（3・・・
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2007年02月26日(月)
医療広告ガイドライン骨子案を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に制度改正に関連する内容をまとめた資料。広告規制については、正確に情報が提供され患者等の選択を支援する観点から、広告可能な内容を拡大することとなっている(p18～p23参照)。また、地方自治法に基づく技術的な助言を示す指針として、医療広告ガイドラインの骨子案が提示された(p24～p27参照)。この中で、患者の体験談の紹介や著名・・・
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2007年02月26日(月)
医療提供体制について基本方針案を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に医療提供体制と補助事業等に関連する内容をまとめた資料。この日は、医療提供体制の確保を図るための基本的な方針案がが提示された(p19～p29参照)。また、地域医療支援病院の一覧が公表されており、平成18年12月28日現在全国に143施設となっている(p12～p15参照)。その他資料では、（1）都道府県別医療計画における基準病床数及び既存・・・
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2007年02月26日(月)
医政関係統計資料を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、医政関係統計をまとめた資料。それらの統計は、（1）医療施設数（2）病院に関する統計（3）診療所に関する統計（4）患者に関する統計（5）医療従事者に関する統計―についてまとめている。病院については、病床数や病床利用率、平均在院日数の年次推移などが示されている(p9～p25参照)。また、患者受療率（人口10万対）(p30参照)や医師数&・・・
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2007年02月26日(月)
安全性定期報告制度に関するＱ＆Ａを事務連絡
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厚生労働省が2月26日に都道府県担当者宛に出した事務連絡で、「安全性定期報告制度に関する質疑応答集（Q＆A）」。Q＆Aは、安全性定期報告制度に関する18の質問に対する回答がまとめられている。使用上の注意を改訂する場合については、「調査結果を踏まえた今後の安全対策」欄に使用上の注意の改訂を検討する旨を記載して、安全性定期報告書を総合機構に提出、並行して、総合機構安全部医薬品安全課へ改訂案について相談すること・・・
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2007年02月23日(金)
治験コーディネーター等の人件費は課税対象 厚労省事務連絡
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厚生労働省が2月23日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、評価療養において被保検者以外から徴収する特別の料金については、課税対象となることを連絡するもの(p1参照)。事務連絡では、参考として、治験依頼者の依頼による治験に係る診療の場合について課税・非課税を示している。この場合、保険外併用療養費と被保険者負担額は非課税となるが、治験スポンサーなど被保険者以外の負担額については課税対象と・・・
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2007年02月23日(金)
労災病院などの統廃合・民営化も含めて議論
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厚生労働省が2月23日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配布された資料の一部。この日は、平成17年度の厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価結果などに対する意見について報告が行われた。全国に34カ所ある労災病院については、労働者健康福祉機構が運営を行っているが、労災患者数の占める割合が減少するなど、専門病院としての役割が低下している状況で、業務効率化が求められている。そ・・・
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2007年02月23日(金)
中核病院を10ヶ所、拠点医療機関を30ヶ所整備 治験活性化
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厚生労働省が2月23日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画（案）」が提示された。5ヵ年計画案のアクションプランの1つである「中核病院・拠点医療機関の体制整備」では、高度な治験・臨床研究を実施できる「中核病院」を10ヶ所、中核病院や地域の医療機関等と連携して治験・臨床研究を実施できる「拠点医療機関」を30ヶ所整備するとしている・・・
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2007年02月22日(木)
不妊治療助成事業、設備・人員等の指定要件等を提示
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厚生労働省が2月22日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、本事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件などが提示された。実施医療機関における必要不可欠な基準要員として、実施責任者1名、実施医師1名以上（実施責任者と同一人でも可）、看護師1名以上、という案が示されている。また、実施責任者の要件としては、日本産科婦人科学会認定の産婦人科専・・・
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2007年02月22日(木)
医師臨床研修制度、参考人からヒアリング
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厚生労働省が2月22日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度について、7名の参考人からヒアリングが行われた。福井大学医学部附属病院の寺沢氏からは、初期研修必修化について、「単独主治医制のままでは優秀な指導医が疲弊するため、早急にチーム主治医制を導入するよう指導すべき」と提言があった(p14参照)。また、新医師卒後臨床研修制度1期生からは、初期臨床・・・
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2007年02月21日(水)
2年ぶりの自然増、婚姻も増加 人口動態統計
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厚生労働省が2月21日に公表した「人口動態統計速報」（平成18年12月分）。平成18年度の出生数は112万2278人で、前年より約3万2千人の増加となったことが明らかになった。また、自然増加数は2万6885人となり、2年ぶりの自然増。婚姻数についても、前年度より1万7850組増加し、74万8017組となっている(p2参照)。その他、平成18年度の都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている(p4参照)。
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2007年02月21日(水)
18年度慢性期包括評価に関する調査速報を公表
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厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。施設特性調査で、医療療養病棟の入院時点の状態別100床当たり新入院（転棟）患者の構成比（平成18年11月中）をみると、医療区分1は28.3％、医療区分2が48.3％、医療区分3は23.3％となっていることが明らかになった。退院直前・・・
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2007年02月21日(水)
手術件数と手術成績に関する調査について報告
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厚生労働省が2月21日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。この日は、手術件数と手術成績に関する調査について報告が行われた。資料では、（1）手術経験と医療の質の相関に関する研究 レビュー（日本医科大学：長谷川氏）(p37～p56参照)（2）心臓血管外科領域における医療の質向上への取り組み（日本心臓血管外科学会：高本氏）(p57～p79参照)・・・
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2007年02月20日(火)
地域・職域連携推進協議会で特定健診等を推進 報告書骨子案
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厚生労働省が2月20日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、報告書骨子案が提示された(p3～p17参照)。報告書は、（1）地域・職域連携支援検討会の活動状況（2）平成18年度地域職域連携推進事業の現状と課題（3）今後の方向性（4）推進方策（5）課題と方策（Q＆A）―の構成でまとめる(p18参照)。今後の方向性の中で、地域・職域連携推進協議会の具体的役割として、特定健診・保健指導全体の・・・
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2007年02月20日(火)
施策目標に医療費適正化とレセプトオンライン化を盛り込む 基本計画案
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厚生労働省が2月20日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（案）」が提示された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に、具体的な目標を盛り込んだ「第2期基本計画（案）」を定める。厚労省では、施策目標として、生活習慣病対策などによる医療費適正化(p56参照)や、レセ・・・
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2007年02月19日(月)
介護給付適正化プログラムを実施 高齢者保健福祉担当課長会議
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厚生労働省が2月19日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。介護保険課からは、「介護給付適正化プログラム」について説明が行われた。介護給付を適正化するには、（1）要介護認定の適正化（2）ケアマネジメント等の適正化（3）介護サービス事業者に対する制度内容の周知・助言と指導・監査等の適切な実施―の3点が要となる、としている(p6参照)。また、要介護認・・・
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2007年02月19日(月)
厚労省、高額医療・高額介護合算制度案を提示
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2月19日に開催された「全国老人医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局老健局より、「高額医療・高額介護合算制度について（案）」が提示された(p79～p107参照)。高額医療・高額介護合算制度は、医療保険と介護保険の両方から給付を受けることにより、自己負担額が著しく高額になる場合に、医療・介護を通じた限度額が適用される制度。資料では、その支・・・
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2007年02月19日(月)
血糖検査は空腹時血糖かHbA1c検査から選択を
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厚生労働省が2月19日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」の修正案が提示された。血糖検査については、確実に空腹時に採血が行われない場合があるなど、糖尿病疑いがある者を正確に把握することが難しいとしている(p5参照)。しかし、ヘモグロビンA1cは、採血前後の食事摂取に影響を受けないため、糖尿病の疑いがある者を・・・
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2007年02月16日(金)
医療情報システムのガイドラインの第2版（案）を提示
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厚生労働省が2月16日に公表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第2版（案）。医療情報ネットワーク基盤検討会は、本ガイドライン初版公開後の平成18年1月に、政府が「IT新改革戦略」を策定したことを受けて、今回第2版として改訂を行った。第2版案では、医療機関等のネットワークやセキュリティ要件、サイバーテロなどの災害非常時の対応策を盛り込んでいる(p6参照)。災害非常時の対応策については、・・・
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2007年02月16日(金)
薬剤師法の一部改正案で意見募集
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- 薬剤師法施行規則の一部を改正する省令（案）（改正薬剤師法第22条の規定に基づく調剤の場所等）に関する意見募集について（2/16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年02月16日(金)
ランソプラゾールの「重大な副作用」の項目に急性腎不全等を追加
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厚生労働省が2月16日付で日本製薬団体連合会宛てに出した通知で、4品目の医薬品について「使用上の注意」の変更を求めるもの。対象になったのは、（1）ランソプラゾール（2）潤腸湯（3）清肺湯（4）ランソプラゾール・アモキシシリン・クラリスロマイシン―の4品目(p2～p5参照)。ランソプラゾールについては、重大な副作用の項目に「間質性腎炎があらわれ、急性腎不全に至ることもあるので、腎機能検査に注意し、異常が認められ・・・
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2007年02月15日(木)
早期導入の医療機器について選定結果を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が2月15日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、国内では未承認または適応外の医療機器および体外診断用医薬品について、医療ニーズの高いものを選定し、医療現場への迅速な導入について検討することを目的としている。この日は、ワーキンググループから、優先度の高い医療機器についての報告書が提示された。優先度が最も高い「優先度1」の医療機器には、・・・
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2007年02月15日(木)
新薬の承認審査迅速化に向け審査機構への手数料引き上げ
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厚生労働省が2月15日に公表した、薬事法関係手数料令の一部を改正する政令案の概要。医薬品の承認審査については、欧米諸国に比べて時間がかかるとの指摘があり、欧米で既に承認されている有効な医薬品が我が国で使えない等の問題が生じている。医薬品や医療機器の承認審査業務を行う医薬品医療機器総合機構には、さらなる審査体制の充実強化が求められている。そこで、新薬審査の複雑化・迅速化に伴う1件あたりの業務量の増加に対・・・
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2007年02月14日(水)
平成20年度改定に向けた医療技術評価の変更案を公表
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厚生労働省が2月14日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度の医療技術評価・再評価について議論された。資料では、平成20年度改定に向けた医療技術の評価・再評価について、評価体制と方法について案が提示されている(p13～p14参照)。変更点としては、（1）「技術評価希望書」の名称を「技術評価提案書」に変更する（2）保険既収載技術の評価提案書において、再・・・
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