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2007年07月27日(金)
平成18年度末の就業看護師数は過去最高の81万1972人
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厚生労働省が7月27日に発表した平成18年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。資料では、平成18年度末の就業保健師・助産師・看護師・准看護師について、就業数の年次推移、就業場所、雇用形態、年齢階級などがまとめられている(p3～p15参照)。
平成18年度末の就業看護師数は81万1972人で過去最高だった。一方、准看護師は38万2149人で、平成14年度から減少傾向にあることが明らかになった(p3参照)。また、保・・・
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2007年07月26日(木)
平成18年の平均寿命、男女共に前年を上回り過去最高
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厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
0歳の平均余命である「平均寿命」は平成18年現在、男性が79.00年、女性が85.81年となり、男女ともに前年を上回り過去最高となった(p1参照)。
平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患などが平均寿命を延ばす方向に働いているとした(p6参照)。その他、平均寿命の国際比較(p8～p9参照)や、・・・
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2007年07月26日(木)
運動器疾患対策に関する検討会が優先研究テーマを提示
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厚生労働省が7月26日に開催した「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の調査研究の方向性をまとめた資料が提示された。
優先的に取り組むべき研究課題としては、（1）比較的短期間（5年以内）に効果が見込まれる調査研究であること（2）介護予防に資する研究内容であり、かつ実際に要介護高齢者を減らすことのできる一定の根拠が示せるような調査研究であること―の2要件を・・・
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2007年07月26日(木)
死因究明のための調査組織は再発防止と信頼回復が目的 厚労省
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厚生労働省が7月26日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議論を再整理した新旧対照表(p24～p52参照)や、前回配布された資料(p53～p71参照)が提示され、死因究明を行うための調査組織について、議論された。
資料によると、診療関連死の死因究明を行う調査組織は、真相究明をした上で再発防止を図ることが目的。医療従事者が自らの・・・
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2007年07月26日(木)
福祉・介護の人材確保のため介護報酬や資格制度見直しを 社保審諮問
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厚生労働省が7月26日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業従事者の確保に関する基本指針の改正が諮問された。
諮問書に添付された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（案）」では、社会福祉事業従事者について（1）就業の動向(p5～p8参照)（2）人材確保の基本的考え方(p9～p11参照)（3）人材確保の方策(p12～p23参照)（4）経営者・関・・・
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2007年07月25日(水)
特定健診等に関する手引きを公表 厚労省保険局
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厚生労働省保険局はこのほど特定健診・特定保健指導に関する手引きを公表した。手引きは、「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」の検討結果を中心に、基本的な整理も含めてとりまとめたもの。健康局がまとめた「標準的な健診・保健指導プログラム」には、医療保険者が必ず遵守すべき事項と努力義務として求められる事項とが混在しているが、手引きでは政省令・告示等で定められる基本的なルールや枠組み・・・
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2007年07月25日(水)
国立病院機構の事業運営について評価方法を提示 国立病院部会
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- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第20回 7／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 予算・人事等
国立病院機構の個別事業については、法人が6グループに分けて報告を行い、中期計画に対しての達成度合いを5段階で評価する(p5参照)。評価視点としては、平成18年度以降の5年間で人件費を5％以上削減するための取り組みを進め・・・
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2007年07月25日(水)
ドクターヘリ法案成立を受け、医療計画にも反映 厚労省パブコメ
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厚生労働省は、救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）を用いた救急医療の確保に関する特別措置法が施行されたことを受けて、7月25日に「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。
「医療提供体制の確保に関する基本方針」の改正案では、「疾病または事業ごとの医療連携体制のあり方」の項に、ドクターカーやドクターヘリなどの活用による救急医療の・・・
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2007年07月25日(水)
レセプト情報・健診情報の収集と活用方法について検討開始
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厚生労働省が7月25日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、医療費適正化計画を作成するための調査・分析に必要な情報を、保険者等が厚生労働大臣に提出することが義務付けられる。その一環としてレセプト情報や健診情報の提供が想定されていることから、この検討会ではレセプト情報等の収・・・
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2007年07月25日(水)
外科手術の件数と成績との関係について研究班から中間報告 中医協分科会
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厚生労働省が7月25日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。この日は、手術件数と手術成績に関する調査について報告が行われた。
厚労省の研究班から「外科手術のアウトカム要因の解析と評価方法に関する研究」中間報告書が提示されている(p4～p23参照)。中間報告書では、「腎がん・腎全摘術」や「冠動脈バイパス術」など15の術式について、それ・・・
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2007年07月23日(月)
介護予防事業の業務効率化推進を要請 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに出した、介護予防支援業務の重点化・効率化に関する通知。厚労省は平成18年12月に都道府県に対して、地域包括支援センター体制整備計画のフォローアップを要請した際、介護予防支援業務の重点化・効率化の方策を早急にまとめる、としていた。
介護サービス等の利用申込受付や支援計画書作成の契約締結時には、「介護予防の趣旨」「介護予防サービスや介護予防・・・
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2007年07月20日(金)
緊急臨時的医師派遣システム実施要領を公表 厚生労働省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県宛てに、緊急臨時的医師派遣システムの実施要領などを通知した。通知には、緊急臨時的医師派遣の（1）システム実施要領(p2～p4参照)（2）要請書(p5～p7参照)（3）経過報告書(p8参照)(4)終了報告書(p9参照)―が添付されている。
実施要綱によると、都道府県が厚生労働省に緊急臨時的医師派遣を要請する場合には、過去6ヶ月以内に、医師数が減少し、休診を余儀なくされた診・・・
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2007年07月20日(金)
医療計画作成指針を都道府県に通知 厚労省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県宛てに、新たな医療計画を作成するための指針を通知した。通知では、医療計画の作成は「医療計画作成指針」(p10～p36参照)を参考に基本方針に沿って、地域の実情に応じて行うこととしている(p2参照)。
指針によると、医療計画には4疾病・5事業の医療連携体制について、（1）必要となる医療機能（2）医療機関等の名称（3）数値目標の設定―等を記載しなくてはならない。また、薬局に・・・
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2007年07月20日(金)
「4疾病5事業」の医療体制構築に関する指針を通知 厚労省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県衛生主管宛てに、新たな医療計画の記載事項のうち、4疾病5事業の医療体制構築に関する指針を通知した。医療法改正を受けて、新たな医療計画では、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の5事業について、（1）必要となる医療機能の明確化（2）地域の医療機関の役割（3）医療連携体制の推進―を明確に記載するよう求められてい・・・
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2007年07月20日(金)
医療機器の早期導入、ワーキンググループの検討結果公表 厚労省検討会
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厚生労働省が7月20日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討対象となっている医療機器等について議論された。
同検討会では、学会等から医療ニーズが高いとして要望があった医療機器等について、複数の領域の専門家で構成したワーキンググループで早期導入の可否に関する検討を行い、その結果報告を受ける(p9参照)。ワーキンググループから（1）・・・
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2007年07月20日(金)
療養病床や介護療養病床など、病院の1日平均患者数が増加
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厚生労働省が7月20日に公表した「病院報告」の平成19年2月分概数。平成19年2月末現在の病院の1日平均患者数は136万5886人で、前月に比べ3万6371人増加している。
また、病院の療養病床の平均患者数は31万6948人で前月より2453人増加している。介護療養病床の平均患者数は10万1870人で、前月より280人増加した。
外来患者数は、前月より14万1740人増加して、151万8243人となっている。
平均在院日数については、病院全体で3・・・
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2007年07月19日(木)
介護サービス事業者の適正化に向け検討開始 厚労省有識者会議
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厚生労働省が7月19日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るために必要な措置を検討する目的で設置された。主に（1）広域的な介護サービス事業者に対する規制の在り方（2）指定事業者が法令遵守を徹底するために必要な措置（3）事業廃止時の利用者サービス確保のために必要な措置―について検討を・・・
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2007年07月19日(木)
介護老人福祉施設以外でも「看取り加算」を検討 閣議答弁書
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厚生労働省は7月17日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「改正介護保険法に関する答弁書」を公表した。
答弁書では、訪問看護施設と介護老人福祉施設以外のサービスで、「看取り加算」を創設することは、各サービスごとの利用者へのターミナルケアの実施状況等を見極めて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論・検討する、としている(p8参照)。
また、介護予防事業における特定高齢者施・・・
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2007年07月18日(水)
新潟県中越沖地震の被災者に一部負担金の減免措置 厚労省事務連絡
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- 平成19年新潟県中越沖地震により被災した健康保険被保険者等、国民健康保険被保険者及び老人医療受給対象者に係る一部負担金の取扱いについて（7／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療提供体制
対象となるのは、被災世帯の健康保険被保険者と被扶養者(p4～p5参照)、国民健康保険被保険者(p3参照)、老人医療受給対象者(p2参照)となっている。
被災世帯の被保険者等が保険医療機関で受診する際に、保険者等が交付した一部負担金減免証明書・・・
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2007年07月18日(水)
地域医療支援病院・特定機能病院の承認要件、平均在院日数は除外
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厚生労働省が7月18日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合で提出された「これまでの議論を踏まえた整理（案）」の修正案が公表された。
修正案では、地域医療支援病院と特定機能病院の承認要件として検討すべき項目に盛り込まれていた、「平均在院日数の短縮」が削除されている(p15参照)(p17参照)。地域医療支援病院と特定機能病院として、平均在院日数の短縮に・・・
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2007年07月18日(水)
中医協にコスト調査研究の結果を報告
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厚生労働省が7月18日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、医療機関のコスト調査分科会から報告が行われた。
この日コスト調査分科会から提示されたのは、平成18年度の（1）医療機関の部門別収支に関する調査研究(p4～p133参照)（2）DPCコスト調査研究(p134～p175参照)（3）医療のIT化に係るコスト調査(p176～p228参照)（4）医療安全に関するコスト調査業務・・・
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2007年07月18日(水)
日本のペースメーカー価格はアジア諸国に比べ高額 中医協総会
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厚生労働省が7月18日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、アジア地域における医療材料価格等に関する調査の報告が行われた(p12～p23参照)。
報告によると、ペースメーカーについては、日本の価格が韓国・タイ・フィリピンと比較して著しく高いという結果になっている(p21参照)。
また、平成19年7月1日から保険適用となる医療機器(p3～p5参照)と臨床検査の保険適用についてまとめた資料・・・
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2007年07月18日(水)
再教育は戒告以上の処分を受けた全ての看護師等を対象 厚労省検討会
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厚生労働省が7月18日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された(p4～p9参照)。
報告書案では、再教育は、処分の理由が医療過誤であるか否かに関わらず、戒告以上の行政処分を受けた全ての看護師等と、再び免許を受けようとする全ての看護師等を対象とするべきとした。再教育の実施方法は、集合教育と、それぞれの処分・・・
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2007年07月17日(火)
療養病床、前月より211床増 医療施設調査
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厚生労働省は7月17日に平成19年4月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年4月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ211床増の34万6568床となった。一般病床は、前月より348床増加し91万2448床となった。
また、病院数は前月より2施設増加して8894施設、このうち療養病床を持つ病院は4184施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9115施設で、前月より129施設増加している(p1参照)。
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2007年07月16日(月)
新潟県中越沖地震で被災した要介護者等への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が7月16日に新潟県と長野県の介護・福祉担当宛てに出した、新潟県中越沖地震で被災した高齢者・障害者等の要援護者に対する緊急的対応に関する事務連絡。厚労省は要介護高齢者等への対応(p1～p6参照)や避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防についての対応(p7～p10参照)を連絡している。
事務連絡によると、介護保険施設等では、定員を超過して受け入れても差し支えないとし、利用定員を超過した場合でも、・・・
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