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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 能登半島の被災地特例措置、来年3月まで延長 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は6日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置の期限について、2025年3月末まで3カ月間延長することを決めた。厚生労働省が期限延長の事務連絡を近く出す<doc17451page1>。 被災地特例は、能登半島地震が起きた翌日の1月2日から実施しており、厚労省が9月、期限を24年12月末と設定した<doc17451page1>。 しかし、その後に発生し・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品、安定供給の評価結果「企業名の公表を」 中医協
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が相次いだ。 24年度の薬価制度改革では、後発医薬品の安定供給を確保できる企業の評価指標に基づき安定供給体制などを企業ごとに評価し、評価結果を活用する仕組みが試行的に導入された。後発医薬品を安定供給でき・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟入院料など評価見直しの影響を調査へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。地域包括医療病棟入院料の新設や急性期医療に対する評価の見直しの影響など7つの調査を実施し、25年3月以降に結果を報告する<doc17449page5><doc17449page16>。 地域包括医療病棟入院料の調査では、届け出を検討中か、届け出を検討したものの見合わせた病院にクリアが困難な基準を聞く。一・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査でベースアップ評価料の効果を把握へ 中医協
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厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された<doc17420page8>。また、医療機関などでの食費に関する支出を前回から引き続き調べるとともに、2024年度の診療報酬改定で行った入院時の食費の基準引き上げ前後の状況を把握するため、ナショナルデータベースから、算定回・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ DPC自主退出、算定病床なくなる場合は審査不要に 中医協
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中央社会保険医療協議会は6日、入院基本料の届け出の変更などでDPC対象病院が診療報酬改定以外のタイミングで制度から自主退出する際の手続きの見直し案を了承した。届け出の変更後にDPC算定病床が全てなくなる場合は、これまで行っていた退出の可否の審査を不要とし、病院の届け出のみにする<doc17452page2>。 厚生労働省では、病床機能を見直すため入院基本料の届け出を変更するケースが診療報酬改定などの影響で今後増・・・
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2024年11月05日(火)
［診療報酬］ ベースアップ評価料など、地域手当下げても要件満たせば算定可
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厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の要件をクリアすれば算定できるとの考え方を示した<doc17478page3>。 疑義解釈によると、算定に当たって、医療機関全体の賃金改善の・・・
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2024年11月05日(火)
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算など、疑義解釈「その14」を事務連絡
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厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。 「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。 また、「生活習慣病管理・・・
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2024年10月31日(木)
［医療費］ 24年度6月の調剤医療費、前年度比2.0％減の6,581億円 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 2024年度6月号」によると、24年度6月の調剤医療費は6,581億円、対前年度同期比では2.0％の減少となった。内訳は、技術料が1,839億円（対前年度同期比1.3％減）、薬剤料が4,729億円（2.3％減）。後発医薬品の薬剤料は887億円（4.7％減）だった<doc17563page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.0％（前年同期差1.5％増）・・・
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2024年10月31日(木)
［医療費］ 24年度4－6月の概算医療費、前年比1.0％増 厚労省
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厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度6月号」によると、24年度4－6月の概算医療費は11.7兆円、対前年同期比では1.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は4.8兆円（3.2％増）だった<doc17501page1><doc17501page4>。 1人当たり医療費は9.5万円（1.4％増）で、75歳未満は6.2万円（0.6％増）、75歳以上は24.0万円（0.2％減・・・
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2024年10月31日(木)
［医療費］ 24年度4－6月の医療保険医療費、75歳未満で0.6％減
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厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度6月号」によると、24年度4－6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,298億円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は4兆7,292億円（3.4％増）となったことがわかった<doc17482page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,345億円（1.4％減）、75歳以上は2兆3,769億円（2.5％増）<doc17482page3>。医科入院外医療費は7・・・
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2024年10月31日(木)
［医療機器］ 区分B2などの医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支)局などに送付した。2024年11月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分B2（個別評価）「トレミキシン」（東レ）など<doc17480page15>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc17480page2>、区分B1（個別評価）<doc17480page5>、区分B2（個別評価）<doc17480page15>、製品名・製品コードに追・・・
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2024年10月31日(木)
［医療提供体制］ 脳性まひ、産科補償対象外の子に特別給付へ 厚労省
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産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひの子どもを救済するため、厚生労働省は10月31日、特別給付事業を2025年1月から実施する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc17405page2>。重症度の基準など3つの要件を満たした場合に脳性まひ児1人につき1,200万円を一括で給付する<doc17405page3>。 特別給付の対象となるのは、▽2009年－14年末日と15年－21年末日のいずれか・・・
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2024年10月31日(木)
［医療提供体制］ 医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満 厚労省
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社会保障審議会・医療保険部会が10月31日に開かれ、厚生労働省は、病院・診療所・薬局ごとや、都道府県ごとに集計したマイナ保険証の9月の利用率を示した。それによると、医科診療所の利用率は最高の福井でも17.39％にとどまり、全都道府県で20％を割り込んだ。医科診療所の利用率が最も低かったのは沖縄の6.42％<doc17404page39>。沖縄では、病院・歯科診療所・薬局でも利用率が最低だった。 医療保険部会の佐野雅宏委員・・・
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2024年10月30日(水)
［診療報酬］ 24年度改定、入院・外来医療への影響把握へ 11月下旬調査開始
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第2回 10／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年10月28日(月)
［診療報酬］ ヘリコバクター・ピロリ感染診断の検査法で疑義解釈
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厚生労働省は10月28日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その13）を地方厚生（支）局などに送付した。厚労省は同疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌前感染診断の検査法のうち、「鏡検法」「培養法」などはプロトンポンプ阻害薬などを休薬せずに実施した場合でも検査費用を「算定できる」とした<doc17333page2>。 2000年10月31日付けの通知「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱い・・・
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2024年10月22日(火)
［診療報酬］ 訪問看護の回数、利用者に応じず「一律決定」認めない 厚労省
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訪問看護の一部の事業者が利用者への過剰訪問などにより、診療報酬を不正に請求していたとされる問題を巡り、厚生労働省は利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行うことは認められないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc17316page1>。不正請求の問題を受けて事務連絡を発出したのは初めて。 訪問看護について厚労省は、従来から通知で「漫然かつ画一的なものにならない」など取扱方針を示し、事・・・
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2024年10月17日(木)
［医療提供体制］ データ提出加算、63病院が11月の算定不可に 厚労省
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厚生労働省は17日、2024年5月分までの初回提出後のデータチェックとして、原則9月22日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたとし、63病院が11月に「データ提出加算」を算定できない旨を地方厚生局や都道府県に通知した<doc17299page1>。・・・
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2024年10月11日(金)
［医療費］ 22年度国民医療費、前年度比3.7％増の46兆6,967億円 厚労省
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厚生労働省は11日、「2022年度国民医療費」を公表した。22年度の国民医療費は前年度と比べ1兆6,608億円（3.7％）増の46兆6,967億円、人口1人当たりの国民医療費は37万3,700円となり前年度から1万4,900円増加した<doc17217page4>。 診療種類別では、医科診療医療費が33兆8,255億円（構成割合72.4％）で、内訳は、入院医療費が17兆3,524億円、入院外医療費が16兆4,731億円だった。そのほか、「歯科診療医療費」3兆2,275億円・・・
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2024年10月09日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査のスケジュール案を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は9日の総会で、2026年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施スケジュール案を了承した。25年6月を調査月に設定し、同年11月中旬を目途に結果を報告する<doc17157page1>。中医協の調査実施小委員会が調査設計の議論を月内に始める。 厚生労働省は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症に関する調査項目の取り扱いや、サンプル数が少ないと見込まれる一般診療所の診療科別の集計・・・
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2024年10月09日(水)
［医療機器］ 臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は9日、臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）（2024年11月収載予定）<doc17155page1>●HYDRASHIFT ダラツムマブ（SEBIA JAPAN）<doc17155page2>▽使用目的：血清中IgG、IgA、IgM、L鎖κ型およびL鎖λ型の検出▽保険点数：776点・・・
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2024年10月09日(水)
［診療報酬］ DPC算定病床減少2病院の継続参加を容認 厚労省
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厚生労働省は9日、DPC算定病床数を見直す2病院にDPCへの継続参加を認めることを中央社会保険医療協議会に報告した。2病院の医療機関別係数は、2024年度の診療報酬改定で新設された「救急補正係数」を適用して設定する<doc17158page1><doc17158page2>。 継続参加が認められたのは、DPC算定病床が23年10月に比べていずれも半分以下となる社会医療法人社団正志会南町田病院（東京都）と、医療法人社団東郷会恵愛堂病院・・・
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2024年10月09日(水)
［診療報酬］ アルツハイマー型認知症治療の新薬、現行の薬価基準で算定へ
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中央社会保険医療協議会の合同部会は9日、アルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」の薬価について同じ効能・効果がある「レカネマブ」と同様に現行の薬価基準に基づき算定するとともに、補正加算も既存のルールに従って評価することを了承した<doc17161page22>。具体的な薬価を薬価算定組織で今後検討し、年内に収載する。 合同部会では、ドナネマブの薬価収載後の価格調整もレカネマブと同様に、レセプト情報・特定・・・
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2024年09月30日(月)
［医療提供体制］ マイナ保険証未対応の医療機関に簡易型システム 厚労省
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厚生労働省は9月30日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、2023年4月に原則義務化されたオンライン資格確認のシステムをやむを得ない事情で導入せず、マイナ保険証に対応できていない医療機関や薬局に、簡易的に資格確認を行う「資格確認限定型（簡素な資格確認の仕組み）」のシステムを任意で導入可能にする方針を示した<doc16956page10>。 資格確認限定型のオンライン資格確認では、「Windows」「Android」「iOS・・・
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2024年09月30日(月)
［医療提供体制］ 後期高齢者に資格確認書を交付へ 厚労省が方針示す
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現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に一本化される12月2日以降に「75歳に到達」「転居した後期高齢者」について、厚生労働省はマイナ保険証を所有していても資格確認書を交付する方針を9月30日に開催した社会保障審議会・医療保険部会で示した<doc16956page18>。 マイナ保険証を所有していない後期高齢者に対しては、12月2日以降に資格確認書を交付する。一方、マイナ保険証を所有している場合は、12月2日・・・
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2024年09月30日(月)
［医療提供体制］ 「出産なび」への情報掲載、計44施設が不同意 厚労省
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出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」に出産の費用などの情報を掲載することに同意していない医療機関や助産所が9月27日現在、全国に合わせて44施設あることが厚生労働省の調べで分かり、同省では引き続き掲載を呼び掛けることにしている<doc16961page5>。 「出産なび」には、分娩の取り扱い実績が年21件以上の施設の情報を掲載することになっており、厚労省は、それらの施設が情報の掲載に今後も同意しない場合、出・・・
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