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2006年11月22日(水)
医療経済実態調査のスケジュールを確認 調査実施小委員会
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厚生労働省が11月22日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査の関係資料。医療経済実態調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」から構成されており、医療機関における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備すること目的に行われている(p4参照)。この日は、前回までの医療経済実態調査のスケジュールをまとめた資料(p6参照)や実施要綱(p7～p9参照)・・・
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2006年11月20日(月)
後期高齢者医療、有識者が「新高齢者病床」の創設を提言
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厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について有識者からヒアリングが行われた。（1）後期高齢者医療における歯科医療の果たすべき役割(p3～p21参照)（2）高齢者における医薬品の適正使用と安全管理(p22～p50参照)（3）在宅療養支援診療所の現状と課題(p51～p59参照)（4）後期高齢者医療について(p60～p70参照)―・・・
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2006年11月17日(金)
保険診療使用薬剤から１３２品目を除外
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- 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等についての一部改正について（11／17付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2006年11月17日(金)
調査における区分の検証、見直しの考え方を説明 厚労省慢性期分科会
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厚生労働省が11月17日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の概要案について、あらためて説明が行われた。資料では、平成18年度改定における医療区分の設定の考え方(p4参照)や、平成18度調査における区分の検証、見直しの考え方(p5参照)、同調査概要（案）(p6～p9参照)が掲載されている。同調・・・
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2006年11月14日(火)
政管健保公法人化へ 「全国健康保険協会」設立の検討開始
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厚生労働省が11月14日に開催した全国健康保険協会設立委員会の初会合で配布された資料。同委員会は、政府管掌健康保険を国と切り離して公法人化し、都道府県単位の財政運営を行い、自主自律の保険運営を確保するため「全国健康保険協会」の設立について検討を行う。この日は、設立委員会規則案(p3～p4参照)と、全国健康保険協会設立に関する概要資料(p5～p16参照)と、政管健保の現状と公法人化に向けた取組についてまとめ・・・
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2006年11月10日(金)
新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」を開始 慢性期分科会の平成18年度調査
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厚生労働省が11月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。平成18年度に実施する調査では、新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」が追加されている。主な調査項目としては、「患者分類に対する評価」や「療養病床の転換意向」など(p11参照)。資料では、（1）平成18年度・・・
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2006年11月06日(月)
医療構造改革について厚労省が都道府県に説明
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厚生労働省が11月6日に開催した「医療構造改革に係る都道府県会議」の初会合で配布された資料。この日は、現在進められている医療構造改革に関して、保険局・健康局・医政局・老健局からそれぞれ説明が行われた。保険局からは都道府県に対し、医療費適正化を推進するためには、トップのリーダーシップが必要であることから、知事・副知事をトップとした総合的な推進本部の体制整備について、再検討するよう求めている。また、40歳・・・
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2006年11月06日(月)
後期高齢者医療、地域医療の現状についてヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が11月6日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について医療関係者からヒアリングが行われた。桑田美代子氏（青梅慶友病院看護介護開発室長）は、「高齢者ケアは、生活支援であり、究極の個別ケアである」とし、「後期高齢者の能力を過小評価せず、残存機能の活用をする」よう求めている(p19～p29参照)。その他、平成18年度の診療報酬・・・
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2006年10月31日(火)
検査料算定の一部を改正 厚労省通知
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厚生労働省が10月31日に地方社会保険事務局長等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。通知では、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部が改正されており、微生物核酸同定・定量検査の「TMA法による同時増幅法とHPA法及びDKA法による同時検出法」を、「TMA法による同時増幅法並びにHPA法及びDKA法による同時検出法又はPCR法による同時増幅法及び核酸ハイブリダイゼ・・・
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2006年10月26日(木)
平成１７年度の医療費、対前年度比３．１％増
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厚生労働省が公表した「医療機関医療費の最近の動向」の平成18年3月号。平成17年度の医科医療費総額の伸び率（対前年度比）は、病院全体で2．3％、診療所で2．5％の伸びだったことが明らかになった。歯科では1．1％、薬局は8．8％、訪問看護ステーションは14．3％の伸びとなっている。医療費全体では3．1％増だった(p1参照)。また、1施設当たりの医療費の伸び率は、病院で2．7％、診療所で1．6％となっている(p3参照)・・・
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2006年10月26日(木)
高額療養費、70歳未満の者も現物給付へ 厚労省政令案
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厚生労働省が10月26日にとりまとめた「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（案）」の概要。それによると、70歳未満の被保険者等の入院に関する高額療養費についても、現在の70歳以上の取扱いに合わせて現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額にとどめるとしている。その他の項目としては、（1）任意継続組合員に係る短期給付の特例の見直し(p1～p2参照)（2）標準報酬及び標準賞与の等級等の見直し&l・・・
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2006年10月26日(木)
診療報酬改定の結果検証、調査実施計画を公表 中医協検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第8回 10／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年10月26日(木)
後期高齢者医療、有識者が認知症支援体制に問題提起 厚労省特別部会
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厚生労働省が10月25日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、東京都老人総合研究所医学研究部長の本間氏など有識者からヒアリングが行われた。本間氏は、認知症の支援体制の課題として、後期高齢者医療を考える上では認知症の医療を無視できないとし、適切な医療を受けるための環境が整っていないと指摘した(p15～p22参照)。その他、「介護保険3施設の入退所の状・・・
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2006年10月25日(水)
日医が「介護難民」「医療難民」受け入れ体制整備を要望 中医協総会
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厚生労働省が10月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、日本医師会から「療養病床の再編に関する緊急調査」の報告が行われた。調査は、2006年7月現在、医療療養病床の届出のある全国6186の医療機関を対象に行われ、そのうちの2870機関から有効回答を得ている(p27参照)。調査結果から、「医療区分1のうち、病状面からは退院可能であっても、住宅・施設の受け入れ体制が整っていない人が約4割である」と指摘さ・・・
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2006年10月25日(水)
医薬品の価格妥結率を公表 中医協専門部会
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厚生労働省が10月25日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、価格妥結状況調査の結果概要が示された。妥結率とは、「価格が妥結したものの販売額」を「販売総額」で除した数値で、調査はすべての医療機関・薬局との取引を対象に行われた。調査結果は、医療機関の妥結率が46．8％で、薬局の妥結率は39．2％だった(p7参照)。また、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準の在り方について論点が示されている・・・
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2006年10月23日(月)
厚労省、介護保険施設等の「指導指針」および「監査指針」を通知
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厚生労働省が10月23日に都道府県知事等宛てに出した、介護保険施設等の指導監督に関する通知。通知では、介護保険施設および事業者に対して指導監督を行う際、別添の指導指針(p2～p5参照)、監査指針(p6～p9参照)を参考にするよう求めている。平成18年の介護保険法の改正を受けて、地域密着型サービスや介護予防サービスなどが新たに指導の対象に加えられている(p2参照)。また、指導から監査への変更に当たっては、(1・・・
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2006年10月18日(水)
再入院率について７病院からヒアリング 厚労省DPC分科会
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厚生労働省は10月18日に開催した診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で、再入院率についてDPC対象病院および試行的適用病院、調査協力病院のうち、再入院率の高い7病院からヒアリングを行った。再入院の調査は、在院日数の短縮を図る中で、医療サービスが低下していないかを再入院の頻度やその理由から検証することを目的に行われている(p6参照)。この日、ヒアリングに呼ばれたのは、国立がんセンター中央病院、日鋼記念病・・・
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2006年10月12日(木)
医療構造改革推進組織、17県が未設置 厚労省9月末調査
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厚生労働省が10月12日に公表した「都道府県における医療構造改革推進組織の設置状況」。今回の医療制度改革の柱の1つである医療費適正化に向け、中心的な役割を果たす都道府県の「医療構造改革推進組織」が、17県で未設置であることが厚労省の調査でわかった。資料では、9月30日現在の設置状況がまとめられており、宮城、山形、茨城、栃木、神奈川、山梨、新潟、長野、石川、和歌山、山口、徳島、愛媛、熊本、大分、宮崎、熊本―の1・・・
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2006年10月11日(水)
特定健診、データ送受信に「代行機関」を設置
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第2回 10／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療保険
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2006年10月10日(火)
先進医療の適応外使用は薬事承認が前提 厚労省
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厚生労働省が10月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は高度先進医療と先進医療の統合について議論が行われた。資料では、平成18年10月1日より高度先進医療と先進医療が統合されることに伴い、既存技術の取扱いについて示されている。それによると、先進医療として認められるための新たな枠組みである「臨床的な使用確認試験」の実施にあたっては、「当該試験が一定の基準を満たすか否か予め厚労省の確認を・・・
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2006年10月05日(木)
後期高齢者医療のあり方、本格検討開始 厚労省特別部会
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」の初会合で配布された資料。75歳以上の後期高齢者については、平成20年4月より独立した医療制度を創設することになっており、同部会は後期高齢者医療のあり方について審議するため設置された(p4参照)。この日は、（1）後期高齢者医療制度の概要(p5～p16参照)（2）現行の診療報酬体系(p20～p35参照)（3）後期高齢者医療・・・
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2006年10月02日(月)
18年度改定関連通知の一部訂正を通知 厚労省
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厚生労働省が9月27日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、「平成18年度診療報酬改定関連通知の一部改正について」。この通知は、今年3月から4月にかけて出されていた平成18年度診療報酬改定関連通知の一部を訂正するもの。これによると、コンタクトレンズ検査料の項目では、「コンタクトレンズの既装用者に対して」という文言を削除し、装用者についての継続的な管理の必要性についての記載が追記されている・・・
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2006年10月02日(月)
正看比率の算出方法 「小数点切り上げ」を削除 厚労省通知
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厚生労働省が9月29日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、今年3月に出されていた通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正を示すもの。この改正通知では、一般病棟入院基本料の算定要件である正看比率の算出方法について、配置状況の例が示されている。それによると、正看比率を算出する際、当初は「小数点切り下げ」と明記していたが、この文言を削除している。また、看護要員の・・・
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2006年10月02日(月)
領収証に「生活療養」欄を追加 厚労省通知
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事と地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、今年3月に出されていた通知「医療費の内容の分かる領収証の交付について」等の一部改正に関するもの。この通知では領収証の交付関連のほか、「訪問看護療養費」「指定訪問看護等の事業を行う事業所」「保険者番号の設定」「保険医療機関と保険医等の指導や監査」に関しても一部改正が通知されている。領収証に関しては、入院時生活療養費に関する・・・
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2006年09月29日(金)
新たに保険適用となる医療機器等を通知 厚労省
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厚生労働省が9月29日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年10月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧に・・・
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