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2018年11月28日(水) ［健康］他者との交流頻度で健康状態の認識に差　第13回中高年者縦断調査

第13回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は11月28日、「第13回中高年者縦断調査」の結果を公表した。それによると、友達や近所などとのつきあいの頻度が高い人ほど、健康状態が「よい」と思っている割合が高いことが明らかになった。　調査は、高齢者対策などの基礎資料を得るため、2005年10月末時点で50～59歳だった人を対象に継続実施しているもの。第13回は2017年11月1日時点の状況を調査し、回収客体数のうち、第1回～第13回調査の集計が可能な1万8,819人・・・

2018年11月28日(水) ［医療機器］心ペースメーカなどで健康被害の恐れ、患者モニタリング開始

医療機器自主回収のお知らせ（クラスI）（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課、医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月28日、ボストン・サイエンティフィックジャパンが輸入販売する植込み型心臓ペースメーカなどについて、患者モニタリングを開始すると発表した(p1参照)。　東京都から情報提供を受けたもの。対象は、▽植込み型心臓ペースメーカ（販売名・アコレード、アコレードMRI）▽除細動機能なし植込み型両心室ペーシングパルスジェネレータ（ヴァリチュード）－の3製品で、1,254施設に納入されている。分時換気量（MV・・・

2018年11月28日(水) ［感染症］風しん累積患者2,186人、同時期では過去2番目の多さ　感染研

風疹流行に関する緊急情報：2018年11月21日現在（11／28）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所・感染症疫学センターが11月28日に公表した、風しん流行に関する緊急情報によると、第46週（11月12日～18日）の患者報告数は123人となることがわかった。2018年1週からの累積患者報告数は2,186人となり、同時期では2013年に次いで2番目に多い。　36週（9月3日～9日）以降、11週連続で患者報告数は100人を超えている。46週は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県のほかに、福岡県（10人）、兵庫県（7人）、・・・

2018年11月28日(水) ［経営］医療・福祉業の2018年初任給、大卒以上で前年を下回る　賃金調査

平成30年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省が11月28日に公表した「平成30年（2018年）賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、医療・福祉業における2018年の大卒以上・新卒者の初任給は前年に比べて減少したことがわかった。高専・短大卒を除く、すべての学歴で産業全体の初任給水準を下回った。　調査は全国の労働者の賃金の実態を明らかにするために毎年実施している。今回は1万5,155事業所を対象に、新卒者の2018年初任給（6月分）を集計した・・・

2018年11月28日(水) ［介護］介護・福祉施設への看護師短期派遣で議論　規制改革・専門チーム

規制改革推進会議専門チーム会合（第1回　11／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療制度改革

　規制改革推進会議の専門チーム会合は11月28日開かれ、看護師の短期派遣などについて、議論した。このなかで意見陳述した日本派遣看護師協会は、福祉・介護系施設への看護師の短期派遣（日雇派遣）を解禁することを要請。これに対して厚生労働省は、雇用管理が不十分になり、医療安全への影響が懸念されるなどとして、慎重な姿勢を崩さなかった。　看護師が行う業務の労働者派遣事業は、現在、特別養護老人ホーム、障害者支援施設・・・

2018年11月28日(水) ［医療提供体制］「医師の確保の方針」で基本的考え方提示　厚労省

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第24回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月28日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が「医師確保計画」に書き込む「医師の確保の方針」について、基本的な考え方の案を示した。現在時点と将来時点の医師供給状況で、3次・2次医療圏をパターン分けしたうえで、それぞれ効果的な医師確保方針を定めることや、離島・山間部のへき地で特に医師の確保が必要な区域を「医師少数地区」に定め、「医師少数区域」（2次医療圏）と同・・・

2018年11月27日(火) ［病院］診療施設の耐震率は91.6％　消防庁・2017年度末時点調査

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果（11／27）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　消防庁は11月27日、2017年度末時点の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を公表した。防災拠点となる全国の公共施設のうち、診療施設の耐震率は91.6％となり、前年から2.0ポイント上昇した。　災害時に避難所や医療救護施設などの防災拠点となる公共施設19万642棟の耐震化状況を調査した結果、2017年度末時点で耐震性が確保されていたのは17万7,514棟、耐震率は93.1％（前年比0.9ポイント増）だった。施設区分・・・

2018年11月27日(火) ［医薬品］痔疾用剤など4医薬品の使用上の注意改訂を指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（11／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月27日付けで、痔疾用剤など4医薬品について、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　痔疾用剤の「硫酸アルミニウムカリウム水和物・タンニン酸（生食液付）」と、「硫酸アルミニウムカリウム水和物・タンニン酸（無痛化剤付）」は、「禁忌」の項にこれら製剤の成分などに対して過敏症の既往歴のある患者を追加。「重大な副作用」の項にも、アナフィラキシーに関する記・・・

2018年11月27日(火) ［診療報酬］回リハ病棟の実績指数、改定前に比べ上昇　日慢協・調査

平成30年度同時報酬改定影響度調査集計結果（11／27）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　日本慢性期医療協会（日慢協）は12月4日までに、会員病院を対象に実施した「平成30年度（2018年度）同時報酬改定影響度調査」の集計結果を公表した。療養病棟は算定する入院料で改定前後の平均請求金額の増減に差が出たほか、回復期リハビリテーション病棟では、リハビリテーション実績指数の平均値が改定前に比べて上昇したことなどが明らかになった。◆算定入院料で入院患者1人1日当たり請求額の増減に差、療養病棟　会員1,045・・・

2018年11月27日(火) MC plus Monthly 2018年 11月号

2018年 11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

　2019年10月の消費税率引き上げを見据えた、控除対象外消費税の問題で、財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は、あくまで診療報酬での対応にとどめるべきとの見解を示しました。税制上の仕組みを要求している医療関係団体の反発は必至。その行方が注目されます。このほか公費約1,000億円を投じて実施される、介護職員の処遇改善の議論なども取り上げました。・・・・・・11月号もくじ・・・・・・【消費税問題】控除対象外消費・・・

2018年11月26日(月) ［インフル］インフル罹患時の異常行動で注意喚起資材を作成　厚労省

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について（11／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月10日までに、インフルエンザ罹患時の異常行動について、医療機関に患者に対する注意喚起への協力を求める通知を都道府県などに発出した。抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類に関係なく、異常行動に関連すると考えられる転落死が報告されていることなどから、異常行動の内容や事故防止対策などに関する資材を作成し、周知徹底を図る必要があると判断した。　資材は医療関係者向けと患者・家族向けでそ・・・

2018年11月26日(月) ［インフル］インフル様疾患の罹患時の異常行動調査で協力要請　厚労省通知

インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に係る全国的な動向に関する研究に対する協力について（依頼）（11／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月26日、インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に関する研究・調査への協力を依頼する通知を、都道府県に送付した。インフルエンザ定点医療機関と全国約6万5,000カ所の内科や小児科などから情報収集を行うにあたり、各自治体に対して、管轄下の医療機関への情報提供などを求めた(p1参照)。　「インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に係る全国的な動向に関する研究」は、前年度に引き続き、実施するもの。調・・・

2018年11月26日(月) ［医療費］ 2018年5月の調剤医療費は前年度比3.3％減の6,055億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成30年4月、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成30年5月（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月26日、2018年4月と5月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を発表した。　4月の調剤医療費は6,099億円で、前年度同期比3.1％減だった。内訳は、技術料1,575億円（前年度同期比1.6％増）、薬剤料4,514億円（4.7％減）。薬剤料のうち、後発医薬品は809億円（5.2％増）だった(p1参照)。後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で73.8％（4.9%増）となった(p1参照)(p42参照)。処方せん1枚・・・

2018年11月26日(月) ［医療費］ 2018年4～5月の医療保険医療費、75歳以上で前年比2.5％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］平成30年4～5月号（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は11月26日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2018年4～5月号」を公表した。2018年4～5月の医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.2％減、75歳以上が2.5％増だった(p2参照)。　医療保険医療費とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。診療種類別医療費で、医科入院の75歳未満は0.6％増、75歳以上は3.4％増(p3参照)。医科入院外の75歳未満は0.7％増、75歳以上は3.0・・・

2018年11月26日(月) ［医療費］ 2018年5月までの概算医療費、前年度比0.8％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成30年4～5月号（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が11月26日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年4～5月号」によると、2018年4～5月の概算医療費は7.0兆円、前年同期比0.8％増だったことがわかった。年齢別では、75歳未満は3.9兆円（前年同期比0.3％減）、75歳以上は2.7兆円（2.5％増）となった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は、5.5万円（1.0％増）。このうち、75歳未満は3.6万円（0.3％増）、75歳以上は15.6万円（0.2％減）だった・・・

2018年11月26日(月) ［募集］ 2019年度厚生労働行政に関するモニターを募集　1月11日まで　厚労省

平成31年度厚生労働行政モニターを募集します（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課広報室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月26日、2019年度の厚生労働行政モニターの募集を開始した。医療体制や介護保険制度、年金、子育て支援、雇用対策などの施策に関する意見を募るため、モニターに対し年3回程度アンケートを実施する予定。募集人数は450人程度。応募資格は20歳以上の日本国内居住者で、メールアドレスやインターネット環境があること。希望者は2019年1月11日（金）までにEメールで申し込む。詳細は厚労省のホームページで確認できる・・・

2018年11月26日(月) ［医療改革］保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進　政府・合同会議

経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議合同会議（11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 診療報酬

　政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・

2018年11月26日(月) ［感染症］感染症週報 2018年第45週（11月5日～11日）　国立感染症研究所

感染症週報 2018年第45週（11月5日～11月11日）（11／26）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は11月26日、「感染症週報第45週（11月5日～11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p7参照)(p28～p29参照)。▽インフルエンザ／0.35（前週0.21）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.60（0.62）／第38週以降減少傾向▽咽頭結膜熱／0.45（0.35）／第42週以降増加傾向▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／2.43（1.90）／前週から増加▽感染性胃腸炎／5.44（4.14）／第・・・

2018年11月26日(月) ［予算］出生率1.8、介護離職ゼロ目指す　2019年度予算編成で諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第15回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を受けて安倍首相は、財政健全化の取り組みを推進する一方で、重要政策課題には必要な予算・・・

2018年11月26日(月) ［インフル］インフルエンザの発生状況 2018年第46週（11月12日～18日）

インフルエンザの発生状況について（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は11月26日、2018年第46週（11月12日～18日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.38（前週0.35）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：三重県／1.10、沖縄県／1.05、埼玉県／0.72▽報告患者数／1,885人（前週比180人増）▽入院患者の・・・

2018年11月26日(月) ［医薬品］危険ドラッグ10物品から指定薬物を検出　東京都

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（11／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部薬務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　東京都は11月26日、インターネット試買した危険ドラッグ10物品から指定薬物を検出したと発表した。都は販売元に販売中止を指示するとともに、当該物品を持っている場合は使用せず、都道府県薬務主管課に申し出るよう求めている(p1参照)。　今回、指定薬物が検出された物品は次の通り(p1～p6参照)。▽表示名称：Aladdin ACE／違反成分：FDU－PB－22、Diphenidine▽Zombie／FDU－PB－22、Diphenidine▽Chemical G／α・・・

2018年11月22日(木) ［経営］毎月勤労統計調査 2018年9月分結果確報　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年9月分結果確報（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月22日、2018年9月分の「毎月勤労統計調査（確報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／25万1,649円（前年同月比1.5％減）▽定期給与／24万9,786円（1.3％減）▽特別給与／1,863円（23.9％減）(p6参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／131.6時間（3.3％減）▽所定内労働時間／126.7時間（3.3％減）▽所定外労働時間／4.9時間（3.9％減）(p7参照)●労働者数と労働異動・・・

2018年11月22日(木) ［介護］市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施　有識者会議報告書

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議（第5回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革

　厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・

2018年11月22日(木) ［介護］加算率の設定と事業所内配分で3案を提示　処遇改善で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第165回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・

2018年11月21日(水) ［社会福祉］老人ホーム数は3.4％増の1万3,013施設　2017年度福祉行政報告例

平成29年度福祉行政報告例の概況（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省が11月21日に公表した2017年度福祉行政報告例によると、特別養護老人ホームなどの老人ホーム数は、2017年度末時点で1万3,013施設となり、前年度に比べ425施設（3.4％）増加したことがわかった。　同報告例は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、各都道府県や指定都市、中核市における老人福祉、身体障害者福祉など13分野の状況を毎年調査している(p1参照)。　老人福祉関係では、2017年度末時点の老人ホ・・・

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