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2019年02月19日(火)

注目の記事 [介護] がんの第2号被保険者の要介護認定申請で事務連絡 厚労省

介護保険最新情報 Vol.699(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月19日、介護保険の第2号被保険者が、がんで要介護認定の申請をする際に記入する特定疾病の名称について、単に「がん」との記載で差し支えないとする事務連絡を都道府県に送付した(p2参照)。 従来は、回復の見込みがない状態であることを示す、「末期がん」、「がん末期」と記載するよう求めていたが、がん関係の審議会から、65歳未満の第2号被保険者でこうした表現は使いづらく、利用が進まないとの指摘を・・・

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2019年02月19日(火)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 18年9月審査分 厚労省

介護給付費等実態統計月報(平成30年9月審査分)(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は2月19日、2018年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/72万2,700人▽介護予防居宅サービス/70万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,100人・介護サービス:[全体]▽総数/429万4,800人▽要介護1/112万人▽要介護2/106万2,100人▽要介護3/82万4,300人▽要介護4/74万4,400人▽要・・・

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2019年02月18日(月)

[感染症対策] 発熱や発しんのある患者には麻しんを意識した診療を 厚労省

麻しん発生報告数の増加に伴う注意喚起について(協力依頼)(2/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月18日に都道府県に送付した通知で、発熱や発しんのある患者が受診した際は、麻しんを疑って診察する必要があることなどを管轄下の医療機関に周知するよう要請した。関西地方で麻しん患者数の増加が報告されたことを受けた対応。 医療機関に対して、▽発熱や発しんがある患者を診察した際は、海外渡航歴や国内旅行歴、麻しんの罹患歴や予防接種歴を確認するなど、麻しんを意識した診療を行う▽麻しんと診断した場合・・・

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2019年02月18日(月)

[感染症] 感染症週報 19年第5週(1月28日~2月3日) 国立感染症研究所

感染症週報 2019年第5週(1月28日~2月3日)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は2月18日、「感染症週報 第5週(1月28日~2月3日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p7参照)(p26~p27参照)。▽インフルエンザ/43.24(前週57.09)/前週から減少▽RSウイルス感染症/0.40(0.43)/前週から減少▽咽頭結膜熱/0.29(0.32)/前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/2.49(2.50)/前週から横ばい▽感染性胃腸炎/6.50(6.88)/前週から減・・・

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2019年02月18日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 産科・小児科の医師偏在対策で厚労省が具体案提示 

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第28回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整-といった施策・・・

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2019年02月18日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 36年時点の診療科別必要医師数を推計 医師需給で厚労省

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会(第28回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し(機械的に計算したたたき台)を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療・・・

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2019年02月18日(月)

[がん対策] 小児がん拠点病院に静岡県立こども病院など15施設が決定 

小児がん拠点病院の指定について(2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は2月18日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、新規の静岡県立こども病院を含む15施設を小児がん拠点病院に指定することを正式決定した。指定期間は2019年4月1日から23年3月31日までの4年間。15施設の内訳は以下の通り(p1参照)。▽北海道大学病院▽東北大学病院▽埼玉県立小児医療センター▽国立成育医療研究センター▽東京都立小児総合医療センター▽神奈川県立こども医療センター▽静岡県立こ・・・

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2019年02月15日(金)

[労働災害] 労働災害発生状況 19年2月速報 厚労省

平成30年における労働災害発生状況について(平成31年2月速報値)(2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は2月15日、2019年2月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。18年1月~12月に発生した労働災害の詳細は以下の通り(主なもの)。【死亡災害】●死亡者数:881人(前年同期比36人減・3.9%減)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/254人▽交通事故(道路)/176人▽はさまれ・巻き込まれ/112人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:12万1,372人(6,530人増・5.7%増)●事故の類型別発生状況:▽転倒/3万359人▽・・・

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2019年02月15日(金)

注目の記事 [医療改革] 健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要(2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・

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2019年02月15日(金)

[医療安全] 車いすのフットレスト接触による外傷で注意喚起 医療安全情報

医療安全情報No.147(2/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構は2月15日に公表した「医療安全情報No.147」に、車いすへの移乗時に患者の下肢がフットレストに接触して外傷を負った事例を掲載した。特に皮膚が脆弱な患者の場合、皮膚に損傷を受ける可能性が高まるとして注意を喚起した(p1参照)。 2014年1月1日から18年12月31日までに18件の報告があった。うち1件では、全身浮腫などで皮膚が脆弱な状態の患者を車いすからベッドへ移乗するため、看護師が支えた際に・・・

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2019年02月15日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 18年11月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成30年11月暫定版)(2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月15日、2018年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/7,945億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,708億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,280億円▽施設サービス分/2,490億円●第1号被保険者数:3,512万人●要介護(要支援)認定者数:657.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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2019年02月15日(金)

[インフル] インフルエンザの発生状況 19年第6週(2月4日~10日)

インフルエンザの発生状況について(2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は2月15日、2019年第6週(2月4日~10日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p3参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/26.28(前週43.24)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:埼玉県/38.56、沖縄県/35.50、新潟県/35.44▽報告患者数/12万9,989人(前週比8万4,603人減)▽・・・

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2019年02月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 妊産婦の保健・医療体制に関する検討会が初会合、調査実施へ

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会(第1回 2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実態などに関する調査の実施と並行して、月1回程度の頻度で会合を開き、5~6月頃に取りまとめを行う予定。その後は、中央社会保険医療協議会・総会に議論の場を移して妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方を検討し、20年度・・・

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2019年02月15日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月18日~23日

来週注目の審議会スケジュール(2月18日~23日)(2/15)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月18日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月18日(月)17:00-19:00 第28回医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会2月19日(火)時間未定 閣議2月20日(水)9:30-10:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会10:00-11:00 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会11:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会17:00-20・・・

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2019年02月14日(木)

[医薬品] 医薬品成分ATP含有の健康食品を発見 東京都

医薬品成分を含有する製品の発見について(2/14)《東京都》
発信元:東京都 福祉保険局 健康安全部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は2月14日、医薬品成分「ATP」を含有する健康食品が発見されたと発表した。該当製品は「ATP-20」。ATPに含まれる二ナトリウム水和物は心不全などの治療薬に使用されており、悪心、頭痛、脱力感などの副作用が現れることがある。都は、販売店舗に販売中止及び回収を指示するとともに、都民に対して該当製品を持っている場合は直ちに使用を中止するよう注意喚起している。14日現在、健康被害の報告はないという・・・

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2019年02月14日(木)

[医薬品] 医薬品成分シルデナフィルなどを含む健康食品を発見 千葉県

医薬品成分を含有する健康食品の発見について(2/14)《千葉県》
発信元:千葉県 健康福祉部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 千葉県は2月14日、医薬品成分の「シルデナフィル」や「インヨウカク(別名:イカリソウ)」を含有する健康食品が発見されたと発表した(p1参照)。 対象製品は、▽ARVO COFFEE▽ZEUSIS-の2製品。県は、販売業者を管轄する名古屋市などに通報するとともに、県民に対して該当製品を持っている場合は直ちに使用を中止するよう注意喚起している。14日現在、健康被害の報告はないという(p1~p2参照)。・・・

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2019年02月14日(木)

[予算] 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省

平成30年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は2月14日、「平成30年度(2018年度)地域医療介護総合確保基金」の医療分について、2回目の内示額を公表した。今回の基金規模は、16県に対し、総額51.1億円。このうち3分の2が、国費で賄われる(p1~p2参照)。 内訳は大きい順に、▽秋田県22.0億円▽栃木県16.2億円▽茨城県2.8億円▽青森県2.0億円▽山口県1.9億円-などとなっている(p2参照)。・・・

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2019年02月14日(木)

[医療機関] 病院機能評価の認定状況 2月1日付け 評価機構

認定状況のご案内(2/14)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は2月1日付けで、病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(p1~p5参照)。【2月1日付・認定状況】▽認定数/38病院(うち新規5病院、更新33病院)▽認定総数/2,184病院【新規認定病院】▽医療法人弘仁会 板倉病院▽医療法人相生会 にしくまもと病院▽独立行政法人地域医療機能推進機構 埼玉メディカルセンター▽一般財団法人平成紫川会 小倉記念病院▽唐津赤十字病院・・・

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2019年02月13日(水)

[開催案内] 受動喫煙対策の「標識」を初披露する啓発イベント開催 厚労省

2020年望まない受動喫煙のない社会を目指し受動喫煙に関する啓発イベントで標識を発表します!(2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月28日に、受動喫煙に関する啓発イベントを開催する。2018年7月に成立し、20年4月1日から全面施行される「健康増進法の一部を改正する法律」の周知が目的。全面施行後に喫煙設備のあるすべての施設に掲示が義務付けられる「標識」のステッカーを初披露する(p1~p3参照)。開催時間は12時から13時まで。場所は東京ミッドタウン日比谷1Fアトリウム(東京都千代田区有楽町)。根本匠厚生労働大臣(予定)や、受動喫・・・

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2019年02月13日(水)

[先進医療] 18年6月末時点で実施の先進医療は92種類・936施設 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第408回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学
 厚生労働省は2月13日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績を報告した。それによると、17年7月1日から18年6月30日までの1年間に936施設で92種類の先進医療が行われていた(p161参照)。 前年の実績は102種類だったが、この1年間で13種類の技術が新規承認される一方で、▽保険収載9種類▽実施取り下げ9種類▽削除5種類-で差し引き10種類の減少となった。内訳は、先進医療Aが28種・・・

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2019年02月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC対象病院の平均在院日数、12日前後に短縮 退院患者調査

中央社会保険医療協議会 総会(第408回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 調査・統計 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、DPC/PDPS(包括医療費支払制度)の導入の影響を評価した「平成29年度(2017年度)退院患者調査」を了承した。DPC対象病院の平均在院日数は12日前後となり、前年度に比べわずかに短縮。病床利用率は微増した。 調査対象は、DPC対象病院(1,663施設)、DPC準備病院(267施設)、DPCデータを提出している出来高算定病院(1,771施設)の退院患者、約1,100万件のデータ。経年比較をするため・・・

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2019年02月13日(水)

注目の記事 [介護] 介護ロボットの活用実態などを調査 18年度改定検証で給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第168回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を実施し、20年3月頃に結果を公表する予定(p314~p323参照)。 今回、実施が了承され・・・

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2019年02月13日(水)

注目の記事 [改定情報] 19年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第408回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬 改定答申
 中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴って実施する診療報酬改定について、根本匠厚生労働大臣に答申した(p3参照)。改定案は、2月6日の総会に示されたのと同じ内容。 前回14年4月の消費税率5%から8%への引き上げ時のやり直しも含む、消費税率5%から10%の部分について、医療機関や薬局の消費税負担に見合う補てんを行う。改定項目は、【初・再診料】や【入院基本料】など・・・

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2019年02月13日(水)

注目の記事 [改定情報] 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ 

社会保障審議会 介護給付費分科会(第168回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・

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2019年02月13日(水)

注目の記事 [改定情報] 消費増税対応で区分支給限度基準額、基準費用額も引き上げ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第168回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合(費用に占める課税費用・減価償却費の割合)に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額(食費・居住費)の引き上げも行う(p8~p9参照)。 改定後の報酬単位数は、例えば身体介護中心の【訪問介護費】は、▽所定時間20分未満/166単位(現行・165単位)▽20分以上30・・・

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