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2006年11月08日(水)
医療情報システムの安全に関するガイドライン、年度内に改訂版公表
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厚労省が11月8日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等で用いるのに適したネットワークに関するセキュリティ要件定義について議論が行われた。医療の情報化における安全なネットワークの整備については、IT戦略本部から出されている「IT新改革戦略」や「重点計画2006」の中にも盛り込まれている。同検討会では、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策・・・
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2006年11月08日(水)
療養病床６ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月8日に平成18年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1351床減の35万2328床となり、6ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1103床増加し90万9892床となった。また、病院数は前月より9施設減って8959施設、このうち療養病床を持つ病院は4276施設で、先月より20施設減少した。一般診療所数は9万8432施設で、前月より119施設増加している。このうち・・・
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2006年11月07日(火)
ジェネリック医薬品に関する調査結果を公表 日本医師会
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日本医師会が11月7日に公表した、ジェネリック医薬品に関わる緊急調査報告において「問題あり」と指摘されたジェネリック医薬品に関する資料。主要なジェネリックメーカーと主要銘柄を、メーカー別、銘柄別に集計した結果が公表されている。メーカー名は伏せられているが、A社においては、合計で18銘柄に対して21件の指摘があった(p2参照)。指摘があった薬剤は、「解熱鎮痛消炎剤」「不整脈用剤・血圧降下剤・血管拡張剤」「・・・
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2006年11月07日(火)
厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第2期）の策定案を公表
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厚生労働省が11月7日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」の策定について議論された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、5年間の政策評価の実施状況や制度改正等をを踏まえ、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に「第2期基本計画」を定めるとしている(p2参照)。資料では、政策評価関係資料集として、厚生・・・
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2006年11月07日(火)
政府が特区、規制改革・民間開放に対する提案・要望を公表
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政府が11月7日に公表した「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況の確報。政府では、平成18年10月2日から31日までの期間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけて、新たな特区における規制の特例措置の提案や全国で実施すべき規制改革・民間開放の要望を受付けていた。その結果、構造改革特区への提案が279件、規制改革・民間開放への要望が536件寄せられ、これをまとめたものが確報となって・・・
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2006年11月07日(火)
医療紛争処理について弁護士からヒアリング 自民党検討会
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自民党が11月7日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、医療紛争処理について、弁護士からのヒアリングや意見交換などが行われた。資料では、（1）医療紛争の現状と課題（児玉安司弁護士）(p2～p17参照)（2）医療事故紛争のどこが問題か（鈴木利廣弁護士）(p18～p21参照)（3）与えられる医療から参加する医療へ（患者の権利法をつくる会）(p22～p109参照)―が掲載されている。児玉氏は・・・
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2006年11月07日(火)
医師の地域定着を前提に医学部の定員増申請 文科省会議
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文部科学省が11月7日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、医学部の期間を付した定員の在り方について論点を整理した資料が提示され、医学部の定員について（1）方向性（2）具体的な要件（3）容認に当たっての留意点―がまとめられている(p9～p11参照)。この中で、期間限定の定員増は、対象となる県の医師不足の現状を鑑みて容認するものとして、医師の地域定着に関する取・・・
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2006年11月06日(月)
医療保険者、「特定保健指導」の委託可能に 厚労省検討会
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厚生労働省が11月6日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、健康診断の項目や保健指導について議論が行われた。厚労省から提示された「保健指導の考え方について（案）」の中で、高齢者医療法に基づく特定保健指導と労働安全衛生法に基づく保健指導の実施方法等が整理されない場合には、労働者が一部重複した保健指導を2回受ける可能性が指摘されている。そのため、医療保・・・
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2006年11月06日(月)
医療構造改革について厚労省が都道府県に説明
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厚生労働省が11月6日に開催した「医療構造改革に係る都道府県会議」の初会合で配布された資料。この日は、現在進められている医療構造改革に関して、保険局・健康局・医政局・老健局からそれぞれ説明が行われた。保険局からは都道府県に対し、医療費適正化を推進するためには、トップのリーダーシップが必要であることから、知事・副知事をトップとした総合的な推進本部の体制整備について、再検討するよう求めている。また、40歳・・・
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2006年11月06日(月)
厚労省、医療用医薬品の再評価結果に関する訂正事項を事務連絡
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厚生労働省が11月6日付けで各都道府県薬務主管課宛てに出した、医療用医薬品の再評価結果の訂正に関する事務連絡。この事務連絡は、平成15年度、平成16年度、平成18年度に出された「医薬用医薬品再評価結果」に関する通知の一部を訂正するもの(p1参照)。別添資料では、フェノバール錠など再評価が終了した医薬品について、販売名や一般名（有効成分）、再評価指定年月日等が記載された一覧表が示されている(p4～p17参照)・・・
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2006年11月06日(月)
「日本薬局方外医薬品規格第三部」を訂正 厚労省事務連絡
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厚生労働省が11月6日付けで都道府県薬務主管課宛てに出した、「日本薬局方外医薬品規格第三部の一部改正について」の訂正に関する事務連絡。「日本薬局方外医薬品規格第三部の一部改正について」は平成18年8月11日付けで出された通知。今回出された事務連絡では、レピリナスト錠の溶出性に関して記載されている文章の3箇所に、「正確に」という文言が追加されている(p1参照)。また、別紙では修正後のレピリナスト錠の溶出性・・・
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2006年11月06日(月)
後期高齢者医療、地域医療の現状についてヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が11月6日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について医療関係者からヒアリングが行われた。桑田美代子氏（青梅慶友病院看護介護開発室長）は、「高齢者ケアは、生活支援であり、究極の個別ケアである」とし、「後期高齢者の能力を過小評価せず、残存機能の活用をする」よう求めている(p19～p29参照)。その他、平成18年度の診療報酬・・・
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2006年11月02日(木)
市の老人医療支給制度廃止を中間答申 北九州市
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北九州市が11月2日に公表した福祉医療制度見直し検討委員会からの中間答申。同委員会では、国の医療制度改革や市の財政状況に対応する北九州市福祉医療制度の諸問題に関して、実施状況を改めて点検し、適正な負担を求めつつバランスのとれた制度のあり方を検討してきた。このたび、一定の成果が得られたため、北九州市の福祉医療制度の見直しについて中間答申が行われた。答申の内容は、（1）乳幼児医療支給制度（2）市老人医療支・・・
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2006年11月02日(木)
厚労省、石綿被害の請求・給付決定状況を公表
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厚生労働省が11月2日に公表した「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について」。石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求・決定状況をみると、平成18年3月27日から9月末日までに請求があったのは合計で1334件、そのうち支給が決まったのが632件、不支給が313件となっている(p1～p2参照)。支給決定件数を都道府県別にみると、兵庫、大阪、東京の順で多くなっており、疾病別支給決定件数では中皮腫が452件、肺がんが・・・
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2006年11月01日(水)
社会保障が日本経済に及ぼす影響についてセミナー開催 社人研
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- 厚生政策セミナー「社会保障と日本経済」（第11回）《社人研》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年11月01日(水)
受付事例わずか33件 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業
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厚生労働省が11月1日に開催した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会」で配布された資料。この日は、同事業の状況や、これまでの主な受付事例などについて議論が行われた。資料では、（1）現在の受付等事例数(p4参照)（2）現在の状況(p5～p11参照)（3）各地域の現状(p12参照)（4）評価結果の概要(p13～p19参照)（5）モデル事業に対するアンケート等の集計結果（暫定版）・・・
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2006年11月01日(水)
新規エイズ患者数・新規HIV感染者数ともに過去2位 エイズ動向委員会
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厚生労働省が11月1日に公表した「エイズ動向委員会報道発表資料」。エイズ動向委員会は、3ヶ月ごとに会合を開催し、都道府県等からの報告に基づきエイズ患者の発生動向を把握し、公表している。今回は、平成18年7月3日から10月1日間の発生動向について概要をとりまとめている。それによると、新規エイズ患者報告数は107件で、前回の調査を上回り、過去2位となった。また、新規HIV感染者数は233件で、過去最高となった前回の調査よ・・・
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2006年10月31日(火)
都道府県に対し医師、歯科医師、薬剤師の届出状況の調査を依頼 厚労省通知
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厚生労働省が10月31日付けで都道府県知事宛に送付した「平成18年医師、歯科医師及び薬剤師の届出並びに調査について」と題する通知。医師、歯科医師、薬剤師の届出については、昭和57年以降、2年ごとに12月31日現在で行うことが義務づけられており、都道府県知事に対して届出および調査の協力を求めている(p1参照)。通知では、調査の概要(p2参照)や、医師・歯科医師・薬剤師の各届出票と記入上の注意事項が掲載されて・・・
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2006年10月31日(火)
乳幼児突然死症候群（SIDS）の対策強化月間、11月1日より開始 厚労省通知
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厚生労働省が10月31日付けで都道府県知事等宛に送付した「平成18年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間について」と題する通知。通知では、11月1日から11月30日までの1ヶ月間を、乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間とし、重点的に普及啓蒙活動を実施するとしている(p1参照)。SIDSの対策強化月間は平成11年度から実施されており、この病気で亡くなる乳幼児は着実に減少している(p5参照)。対策月間の主な取り・・・
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2006年10月31日(火)
厚労省、女性医師の出産・育児等との両立支援策を通知
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厚生労働省が10月31日に都道府県知事宛に出した「医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援」に関する通知。通知では、近年、女性医師の割合が増加傾向にあることを受けて、女性医師が出産や育児といった多様なライフステージの中でも診療を継続することができる環境を整備することが重要になってきているとしている(p1参照)。また、女性医師の出産・育児等との両立支援策として実施すべき事項について、（1）院内保育・・・
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2006年10月31日(火)
病院の建材アスベストに対する規制強化 厚労省が留意事項を通知
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厚生労働省が10月31日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した通知で、病院におけるアスベスト対策に関するもの。この通知は、これまでに出された、病院におけるアスベスト等の使用に関する通知を踏まえ、その留意事項等をまとめたもの。新たに労働安全衛生法の規制の対象となるのは、「石綿のその重量の0．1％を超えかつ1％以下を含有する吹付けアスベスト等」(p3参照)。規制の対象範囲が拡大されたため、施設の解体や改修工・・・
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2006年10月31日(火)
検査料算定の一部を改正 厚労省通知
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厚生労働省が10月31日に地方社会保険事務局長等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。通知では、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部が改正されており、微生物核酸同定・定量検査の「TMA法による同時増幅法とHPA法及びDKA法による同時検出法」を、「TMA法による同時増幅法並びにHPA法及びDKA法による同時検出法又はPCR法による同時増幅法及び核酸ハイブリダイゼ・・・
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2006年10月31日(火)
社会保障制度の現状と課題を検討 経産省審議会
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経済産業省が10月31日に開催した「産業構造審議会基本政策部会」で配布された資料。資料では、（1）今後の検討論点（社会保障関連部分）(p3～p5参照)（2）重点検討施策の現状と課題（社会保障関連部分）(p6～p13参照)（3）社会保障改革に向けて（明治大学・加藤久和教授）(p14～p43参照)（4）社会保障の制度設計に関する論点メモ（神戸大学・小塩隆士教授）(p44～p48参照)－などが掲載されている。医療分野につい・・・
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2006年10月31日(火)
引き続き医療給付費の伸びの抑制が必要 財務省審議会
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財務省が10月31日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「医療制度の現状と課題」と題する資料では、医療制度の現状として、（1）医療給付費とそれを賄う税・保険料負担といった国民負担は、今後も大幅に増大する見込みであること(p4～p6参照)（2）公費負担割合が高い老人医療給付費の増大が財政的に重荷に・・・
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2006年10月31日(火)
厚労省、歯科医師臨床研修マッチングの結果を公表
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厚生労働省が10月31日に公表した、歯科医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「歯科医師臨床研修マッチングの結果」。歯科医師臨床研修マッチングは、平成18年4月1日から導入された新歯科医師臨床研修制度の実施にあたって、研修希望者と研修プログラム（臨床研修施設）とを効率的に組み合わせるためのシステム。平成18年度の参加者数は3578人で、前年度の3648人より70人減少している。参加施設数は193施設で、前年度の179施設よ・・・
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