-
2006年10月31日(火)
医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表
-
厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、（1）病院（2）診療所（3）歯科診療所（4）助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3～p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・
-
2006年10月30日(月)
医薬品の審査承認のあり方について意見募集 厚労省検討会
-
厚生労働省が10月30日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、有効で安全な医薬品を迅速に提供するため、承認審査のあり方や実施体制、安全対策等に関する事項などについて幅広く検討する、としている。この日は、医薬品が基礎研究、審査承認を経て市販されるまでの現状をまとめた資料が提示された。資料では、諸外国に比べて、日本では医薬品が市場に出回るまでに、・・・
-
2006年10月27日(金)
都道府県に医療用医薬品品質情報集（平成18年9月版）を送付 厚労省通知
-
厚生労働省が10月27日付けで各都道府県衛生主管部宛てに出した、医療用医薬品品質情報集の送付に関する通知。医療用医薬品の品質再評価に伴い、製剤の溶出性などに関して、品質情報を提供するために「医療用医薬品品質情報集（平成18年9月版）」を都道府県に送付した。情報集では、（1）医療用医薬品品質情報集の利用にあたって(p4～p6参照)（2）品目リスト（平成18年8月11日時点）(p7～p108参照)（3）溶出曲線測定例・・・
-
2006年10月27日(金)
平成16年度の社会保障給付費、対前年度比1.6％増
-
- 平成16年度 社会保障給付費 《社人研》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
-
2006年10月27日(金)
半数以上の女性が乳がん検診の経験なし 意識調査結果
-
- 「第2回 乳がんに関する2万人女性の意識調査」調査結果《三菱総合研究所》
- 発信元：株式会社三菱総合研究所 カテゴリ： 調査・統計
-
2006年10月27日(金)
労働安全衛生法における定期健康診断も見直し 厚労省検討会
-
厚生労働省が10月27日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、特定健診・特定保健指導で用いる「標準的な健診・保健指導プログラム」の内容と労働安全衛生法に基づく定期健康診断等との考え方を整理し、そのあり方を医学的な観点からとりまとめることを目的としている。資料では、（1）同検討会開催要綱(p3参照)（2）同検討会の必要性(p5参照)（3）・・・
-
2006年10月27日(金)
医薬品3成分の承認申請を促す 厚労省未承認薬検討会議
-
厚生労働省が10月27日に開催した「未承認薬使用問題検討会議」で配布された資料。資料には、外国で既に承認されながら国内での使用が禁止されている医薬品3成分（デシタビン、ダサチニブ、イデュルスルファーゼ）について、ワーキンググループによる検討結果の報告書が掲載されている(p5～p9参照)。また、「平成18年7月～9月に欧米4カ国のいずれかの国で新たに承認された医薬品」(p10～p11参照)や、「未承認薬使用問題検討・・・
-
2006年10月27日(金)
厚労省検討会、労災アフターケア見直しの基本的な考え方を議論
-
厚生労働省が10月27日に開催した「アフターケアの基本的考え方に関する検討部会」で配布された資料。この日は、労災アフターケアの基本的な考え方について議論が行われた。資料では、アフターケアの基本的考え方に関する検討事項について、項目ごとに現状と検討の視点、留意点等がまとめられている(p3～p18参照)。健康管理手帳の更新時には、主治医の診断書により更新の必要性の確認を行うこととしているが、アフターケアの趣・・・
-
2006年10月27日(金)
日本内科学会、診療行為に関連した死亡の調査分析結果を公表
-
日本内科学会が10月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など、医療安全の向上を目的に、平成17年9月から実施され、現在33件を受け付けている。今回、そのうちの2件について「評価結果報告書」に基づき、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている。1件目の対象患者は、60歳代の女性で、予定されていた・・・
-
2006年10月26日(木)
平成１７年度の医療費、対前年度比３．１％増
-
厚生労働省が公表した「医療機関医療費の最近の動向」の平成18年3月号。平成17年度の医科医療費総額の伸び率（対前年度比）は、病院全体で2．3％、診療所で2．5％の伸びだったことが明らかになった。歯科では1．1％、薬局は8．8％、訪問看護ステーションは14．3％の伸びとなっている。医療費全体では3．1％増だった(p1参照)。また、1施設当たりの医療費の伸び率は、病院で2．7％、診療所で1．6％となっている(p3参照)・・・
-
2006年10月26日(木)
高額療養費、70歳未満の者も現物給付へ 厚労省政令案
-
厚生労働省が10月26日にとりまとめた「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（案）」の概要。それによると、70歳未満の被保険者等の入院に関する高額療養費についても、現在の70歳以上の取扱いに合わせて現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額にとどめるとしている。その他の項目としては、（1）任意継続組合員に係る短期給付の特例の見直し(p1～p2参照)（2）標準報酬及び標準賞与の等級等の見直し&l・・・
-
2006年10月26日(木)
医療ニーズの高い医療機器等の早期承認を検討 厚労省検討会
-
厚生労働省が10月26日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、国内では未承認または適応外の医療機器および体外診断用医薬品について、医療ニーズの高いものを選定し、医療現場への迅速な導入について検討することを目的としている。主な検討事項としては、学会等の要望の把握や臨床上の必要性等の評価、早期導入のための方策などが挙げられている。資料では、・・・
-
2006年10月26日(木)
診療報酬改定の結果検証、調査実施計画を公表 中医協検証部会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第8回 10／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
-
2006年10月26日(木)
後期高齢者医療、有識者が認知症支援体制に問題提起 厚労省特別部会
-
厚生労働省が10月25日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、東京都老人総合研究所医学研究部長の本間氏など有識者からヒアリングが行われた。本間氏は、認知症の支援体制の課題として、後期高齢者医療を考える上では認知症の医療を無視できないとし、適切な医療を受けるための環境が整っていないと指摘した(p15～p22参照)。その他、「介護保険3施設の入退所の状・・・
-
2006年10月25日(水)
８５歳以上、４人に１人が1年以内に自宅で転倒 内閣府調査
-
内閣府が10月25日に公表した「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果」。この調査は、高齢者の住宅と生活環境に関する意識等を把握し、今後の関係施策の推進に資することを目的に実施されたもの。全国の60歳以上の男女3000人を対象に、平成17年12月8日～平成18年1月9日の1ヶ月の間に行われた(p2～p3参照)。新しい住宅に住み替えをする場合の住宅や住環境で重視する点については、「手すりが取り付けてあったり、床の段差・・・
-
2006年10月25日(水)
介護福祉士・社会福祉士教育の現状について意見聴取 厚労省福祉部会
-
厚生労働省が10月25日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士と社会福祉士の在り方について委員から意見書が提出された。全国福祉高等学校長会の高橋氏は、「福祉系高等学校の現状と今後の一端」を示し、「福祉系高校は、社会が求めている高いニーズに対応できる資質の高い介護福祉士の養成を図るため、高校における福祉教育の充実・発展に努めてまいりたい」としている(p44参照)。また・・・
-
2006年10月25日(水)
介護サービス情報の公表制度 平成19年4月に3サービスを追加
-
- 「介護サービス情報の公表」制度に関する普及啓発シンポジウム（10／25）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
-
2006年10月25日(水)
日医が「介護難民」「医療難民」受け入れ体制整備を要望 中医協総会
-
厚生労働省が10月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、日本医師会から「療養病床の再編に関する緊急調査」の報告が行われた。調査は、2006年7月現在、医療療養病床の届出のある全国6186の医療機関を対象に行われ、そのうちの2870機関から有効回答を得ている(p27参照)。調査結果から、「医療区分1のうち、病状面からは退院可能であっても、住宅・施設の受け入れ体制が整っていない人が約4割である」と指摘さ・・・
-
2006年10月25日(水)
医薬品の価格妥結率を公表 中医協専門部会
-
厚生労働省が10月25日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、価格妥結状況調査の結果概要が示された。妥結率とは、「価格が妥結したものの販売額」を「販売総額」で除した数値で、調査はすべての医療機関・薬局との取引を対象に行われた。調査結果は、医療機関の妥結率が46．8％で、薬局の妥結率は39．2％だった(p7参照)。また、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準の在り方について論点が示されている・・・
-
2006年10月24日(火)
日医の生涯教育制度、申告率が過去最高の74.2％に 日医17年度度調査
-
日本医師会が10月24日にまとめた「平成17年度生涯教育制度申告書集計結果の概要」。それによると、日医会員の生涯教育制度の申告率は前年度を0.1ポイント上回る74.2％となっており、過去最高を更新している(p1参照)。また、申告率を医療機関別にみると、「診療所」が0.7ポイント増の80.8％、「病院他」が0.5％減の65.5％となっている(p1参照)。その他、申告率の推移グラフ(p2参照)や都道府県別の「平成17年度生・・・
-
2006年10月24日(火)
レセプトオンライン化などについて意見交換 政府ＩＴ戦略本部
-
- IT戦略本部 評価専門調査会（第2回 10／24）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2006年10月23日(月)
厚労省、介護保険施設等の「指導指針」および「監査指針」を通知
-
厚生労働省が10月23日に都道府県知事等宛てに出した、介護保険施設等の指導監督に関する通知。通知では、介護保険施設および事業者に対して指導監督を行う際、別添の指導指針(p2～p5参照)、監査指針(p6～p9参照)を参考にするよう求めている。平成18年の介護保険法の改正を受けて、地域密着型サービスや介護予防サービスなどが新たに指導の対象に加えられている(p2参照)。また、指導から監査への変更に当たっては、(1・・・
-
2006年10月23日(月)
地方公営企業事業、病院事業の規模は4兆7577億円 総務省研究会
-
総務省が10月23日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。公営企業制度の概要がまとめられている。地方公営企業は、地方公共団体が経営する企業で、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展にかかわる様々なサービスを提供するものと定義され、病院事業も含まれている。資料では、平成17年度の地方公営企業の事業数・決算規模の状況の速報値が公表されている。速報・・・
-
2006年10月23日(月)
利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合 極めて低い水準
-
厚生労働省が10月23日に公表した「障害者自立支援法の実施状況について（概要版）」。それによると、今年4月の障害者自立支援法の実施後、利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合は、14都道府県平均で0.39％と極めて低い水準になっている。また、定点市町村における平成18年6月分の障害福祉サービスに関する費用は、支援費制度であった前年同月分と比べて2.5％増となっており、全体のサービス量が増えていることがわ・・・
-
2006年10月23日(月)
次期治験活性化計画、骨子試案に治験拠点化構想を盛り込む
-
厚生労働省が10月23日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「次期全国治験活性化5ヵ年計画の骨子」の中間取りまとめ案のたたき台が提示された。たたき台では、「治験の現状と課題」と「今後の目標の方向性（骨子試案）」などについて項目がまとめられている。現状抱えている問題としては、（1）症例集積性が低い（2）治験の技能（3）治験のスピード―があり、患者の新規治療薬・機器への・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
