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2007年06月22日(金)
規制改革推進のための3か年計画、閣議決定
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- 規制改革推進のための3か年計画（6／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野では、レセプトのオンライン請求について平成20年度から順次義務化、23年度当初から原則完全オンライン化に向け、義務化の期限以降は、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないこと等が示された(p18参照)。
また、オンライン化の早期実行のために、医療機関へのインセンティ・・・
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2007年06月22日(金)
DPC退院患者調査の最終報告書を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省が6月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての最終報告が行われた(p4～p538参照)。この調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として、DPC対象病院360とDPC準備病院371の731病院に対して実施されている。調査結果に・・・
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2007年06月21日(木)
医療施設体系のあり方について論点整理案を公表
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厚生労働省が6月21日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「これまでの議論を踏まえた整理（案）」が公表された。
論点整理案は、（1）地域医療支援病院（2）特定機能病院（3）医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係（4）専門医（5）医療法に基づく人員配置標準―についてそれぞれまとめられている(p4～p11参照)。地域医療支援病院の承認要件のあり方については、「在宅・・・
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2007年06月21日(木)
医療機能強化型老健に関する修正案を提示 厚労省
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厚生労働省が6月20日に開催した介護施設等の在り方に関する委員会で配布した「療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供について」の修正案が翌21日に配布された。
修正案では、従来の老人保健施設との関係について、「老人保健施設は、これまで医療提供施設としての機能を果たすとともに、入居者の居宅復帰を支援してきており、今後もリハビリテーションを始め、入所者の居宅復帰支援機能の強化に向けた取・・・
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2007年06月20日(水)
生体部分肝移植の対象疾患拡大を受け、判定方法を明示 厚労省通知
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厚生労働省が6月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、生体部分肝移植に関する診療報酬点数に関する通知。生体部分肝移植は、同日に開催された中医協で対象疾患の見直しが了承されている。
通知では、今回の改正は、生体部分肝移植の対象疾患となっている「肝細胞がんを併発している肝硬変（非代償期）」について、保険適用が認められるのは「遠隔転移と血管侵襲を認めないもので、肝内に径5センチメートル以下1個、ま・・・
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2007年06月20日(水)
診療報酬の引き上げにより、行き過ぎた改革から引き返すべき 日医主張
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日本医師会が6月20日に公表した「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定されたことに対する主張。日医は、現在すでに決まっている医療制度改革だけでも今後5年間で累計約4兆円の削減を余儀なくされているとして、診療報酬の引き上げをもって、行き過ぎた改革から引き返すべき、と強く主張した(p1参照)。 また、地域医療崩壊の危機にあって、医療のあるべき姿を取り戻すために今後も必要な財源を確保するよう、概算要求・・・
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2007年06月20日(水)
厚労省が療養病床転換支援の追加措置案を説明 自民党介護委員会
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自由民主党が6月20日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、療養病床の転換促進のための追加的支援措置等について、厚労省老健局長から説明が行われた。
厚労省は療養病床の転換を促進するために、医療機能強化型の老人保健施設の創設を含めた7項目の案を提示している(p4～p13参照)。
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2007年06月20日(水)
糖尿病などの生活習慣病対策について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が6月20日に開催した糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会の初会合で配布された資料。同検討会は、新健康フロンティア戦略において、糖尿病等の生活習慣病は、個人の特徴に応じて予防・治療ができるよう研究開発や普及のための拠点づくりが求められていることから、対策をより一層推進するために設置された。
この日は、(1)糖尿病等の生活習慣病対策の現状について(p5～p39参照)(2)改定医療法に基づく・・・
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2007年06月20日(水)
肝硬変に肝がん併発は条件付きで生体部分肝移植の対象に 中医協
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厚生労働省が6月20日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会から、生体部分肝移植の対象疾患と施設基準案が提示され、了承された。
新たに、肝硬変に肝がんを合併している場合について、条件つきで生体部分肝移植の保険適応を認められる。資料では肝移植の対象になる条件がまとめられており、肝移植の施設基準についても示されている・・・
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2007年06月20日(水)
後発医薬品不使用について医師を対象に調査実施 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第13回 6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「後発医薬品の使用状況調査」については、平成18年度から継続して調査が実施される(p4～p6参照)。後発医薬品の使用状況調査には、外来診療を担当する医師に対し、1施設につき2名を調査対象に加えた・・・
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2007年06月20日(水)
医療機能強化型老人保健施設を創設 病床転換の追加支援措置案
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厚生労働省が6月20日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床転換促進の追加支援措置案が提示された。
療養病床転換を促進するための追加支援措置案として、（1）医療機能強化型の老人保健施設の創設（2）医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホームの設置（3）サテライト型施設の多様化―など7つの措置が示されている(p9～p10参照)。
医療機能強化型老人・・・
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2007年06月19日(火)
緊急臨時的医師派遣システムの派遣医師を募集開始
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厚生労働省はこのほど「緊急臨時的医師派遣システム」における派遣医師の募集概要を発表し、派遣医師の募集を開始した。
厚労省は、平成19年6月11日に開催された地域医療支援中央会議において、「緊急臨時的医師派遣」に取り組んでいくことが確認されたのを受け、医師不足地域において勤務を希望する者を、退職医師、開業医を対象に、幅広く募集するとしている(p1参照)。
派遣医師の登録を希望する場合は、住所、氏名・・・
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2007年06月19日(火)
「神経内科」は従来どおり標榜できるよう要望 日本神経学会
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日本神経学会が6月19日に、柳澤厚労相宛てに提出した標榜診療科名の見直しに関する要望書。
日本神経学会は、「神経内科」の名称は、30年余の歴史があり、広く患者と国民に理解され定着してきた、として従来どおり標榜診療科として表記できるよう、強く要望している(p1参照)。
また、診療内容が患者・国民にとって理解しやすいように標榜診療科名を見直すことは必要である、とした上で、この趣旨を実現するために、医・・・
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2007年06月19日(火)
基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～を公表 経済財政諮問会議
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政府が6月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」が公表された(p1～p55参照)。
基本方針2007では、「基本方針2006」で示された歳出・歳入一体改革を確実に実現するため、社会保障改革として、平成20年度から平成25年度までの5年間を基本とする「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている・・・
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2007年06月19日(火)
生体部分肝移植の対象疾患、保険適用拡大へ 厚労省改正案
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厚生労働省が6月19日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、生体部分肝移植の対象疾患について議論された。
厚労省は、肝硬変に肝がんを合併している症例に対し、条件つきで生体肝移植の保険適応を認める改正案を示した(p26～p27参照)。また、生体肝移植の施設基準についても、その条件が示されている(p27参照)。
その他の資料では、（1）生体部分肝移植の保険・・・
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2007年06月18日(月)
がん看護専門看護師、老人看護専門看護師などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等」に関する通知。通知には、広告することが可能となった医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格名などが掲載されている(p2～p5参照)。
広告が可能となった資格名には、アレルギー専門医、気管食道科専門医、核医学専門医(p4参照)のほか、日本看護協会が認定している「がん看護専門・・・
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2007年06月18日(月)
後期高齢者の入院医療、早期退院に向けた総合的な評価を 厚労省特別部会
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厚生労働省が6月18日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者の療養の基準と診療報酬についてまとめた資料が提示され(p19～p25参照)、入院医療について主な論点が示された(p27参照)。
後期高齢者の入院医療については、退院後の生活を見通した総合的な入院診療計画の策定と提供、早期退院に向けた総合的な評価に関する事項などが論点として・・・
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2007年06月18日(月)
平成18年度のコスト調査研究結果を報告 中医協コスト調査分科会
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厚生労働省が6月18日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成18年度調査研究結果の報告が行われた。報告書は、医療安全に関するコスト調査(p4～p133参照)、医療のIT化に係るコスト調査(p134～p186参照)、医療機関の部門別収支に関する調査研究(p187～p316参照)とに分かれている。
医療安全に関する病院の取り組みに関する調査報告によると、入院・・・
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2007年06月15日(金)
老健の医療機能強化は介護保険への付け替え 全国知事会
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全国知事会が6月15日に公表した、医療制度改革に関する要望書。
全国知事会は、「今般の医療制度改革は、国民生活に大きな影響を及ぼすもの」とした上で、国の負担のみが軽減され、都道府県や市町村に負担転嫁するようなことがあってはならない、としている(p1参照)。
療養病床の再編成にあたっては、老人保健施設等に新たな医療機能を持たせることについて、「従来の療養病床と同様のサービスを行うことは、単に医療・・・
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2007年06月15日(金)
麻しん患者数が約半数に 全国学校調査
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厚生労働省が6月15日に公表した、麻しん及び成人麻しん施設別発生状況に関する調査結果の第3報。調査では、6月3日から6月9日までの学校休校数などを集計している(p1参照)。
調査によると、この期間の休校数は全国で43校だった。学年閉鎖になったのは7校で、学級閉鎖は10校となっている(p1参照)。また、この期間の麻しん患者は合計266人となっている(p2参照)。
第2報（5月27日から6月2日まで）時点での麻し・・・
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2007年06月15日(金)
医療事故防止のため、旧名称医薬品の使用は平成19年度末まで
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厚生労働省が6月15日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬254品目、注射薬97品目、外用薬69品目(p3～p14参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8199品目、注射薬4085品目、外用薬2718品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5039品目となった(p1参照)。
また、医・・・
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2007年06月15日(金)
介護労働者の雇用管理事例をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省が6月15日に公表した、「介護分野における雇用管理モデル検討会」の訪問介護に関する報告書。この報告書は、介護労働者の厳しい労働環境や定職率の低さから、介護労働者の雇用管理の改善や能力開発・向上を図るために、雇用管理モデルの参考となる取組事例等をもとに、報告書として取りまとめたもの。
報告書では、全国の訪問介護事業所より、雇用管理改善に対する取組事例をまとめている。事例提供事業所数は144、・・・
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2007年06月15日(金)
医師の適合率、前年度よりも0.3ポイント増加 厚労省検査
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厚生労働省が6月15日に公表した平成17年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。
平成17年度に立入検査を行った施設数は8978病院、実施率は94.9％だった(p5参照)。医師の適合率については83.8％となっており、前年度適合率よりも0.3ポイント増加した(p6参照)。
また、適合率の低い項目では、「職員の健康管理」・・・
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2007年06月15日(金)
厚労省、閣議決定された「がん対策推進基本計画」の内容を公表
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厚生労働省は6月15日に、閣議決定された「がん対策推進基本計画」を公表した。この基本計画は、平成19年度から平成23年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるもの(p1参照)(p8参照)。
重点的に取り組むべき課題としては、（1）放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等・・・
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2007年06月14日(木)
医療機関への立入検査実施にあたり留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省が6月14日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、平成19年度の医療法第25条に基づく立入検査の実施にあたっての留意事項をまとめたもの。
通知では、(1)安全管理のための体制の確保(2)院内感染防止対策(3)最近の医療機関における事件等に関連するもの―などの項目について、医療機関の立入検査を行うよう指示している。
安全管理体制の確保については、報告義務の対象となっている医療機関が、医療事故等につい・・・
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