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2023年07月25日(火)
[医療提供体制] 病院の入院患者減に危機感表明 日病・相澤会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は25日の定例記者会見で、病院に入院する患者がコロナ禍の前に比べて減少しているとの認識を示し、危機感を表明した。特に予定入院の減少が目立つという声があるといい、日病では、どのような症例で入院が減っているのか、患者の流れが地域でどう変わったかなどを調査する方針。 相澤氏は会見で「入院患者が減り始めるのは2030年以降だといわれていたが、23年に既に始まっているのなら、病院の経営や地・・・
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2023年07月19日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,000病院、新規2病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(7/19)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年07月19日(水)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比9万418人減の119万3,340人 病院報告
- 厚生労働省は19日、2023年4月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc10326page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.7日(前月比0.5日増)▽一般病床/15.8日(0.1日増)▽療養病床/122.1日(7.1日増)▽精神病床/267.9日(14.0日増)▽結核病床/55.2日(1.2日増)●1日平均患者数▽在院患者数/110万9,628人(1万3,521人減)▽外来患者数/119万3,340人(9万418人減)●月末病床利用率:71.9%・・・
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2023年07月15日(土)
[医療提供体制] 臨床薬学の学科定員抑制12県が例外区域 文科省告示案
- 文部科学省は、臨床薬学に関する学科の定員抑制に関する告示案を公表した<doc10247page1>。薬剤師偏在指標の基準を下回る12県が、定員抑制の「例外区域」となる見通し<doc10246page1>。 臨床薬学に関する学科については、大学などの設置認可基準の改正で、設置や収容定員を抑制することになっている。ただし、地域の需要に応じて薬剤師の地域偏在を解消するための人材養成を行う場合は「例外」としていた。 厚生労・・・
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2023年07月14日(金)
[医療提供体制] コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を 厚労省
- 厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。 新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画・・・
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2023年07月14日(金)
[医療提供体制] コロナ感染拡大局面の入院体制など留意事項徹底を 厚労相
- 新型コロナウイルスの感染者が増える中、夏の間にさらなる感染拡大が起きる可能性があることを受けて、加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「全国の都道府県に対し、入院対象者の考え方を統一する」など、感染拡大の局面でも必要な入院体制が稼働するよう留意事項をまとめる考えを示した。 新型コロナウイルスの第26週(6月26日-7月2日)の定点医療機関当たりの新規患者報告数は、前週比18.1%増の7.24人で、富山を・・・
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2023年07月13日(木)
[医療提供体制] 240病院中8病院に1,860時間超残業の医師 全自病・調査
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(7/13)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2023年07月11日(火)
[医療提供体制] 院内感染発生先への医療者派遣に補助金 厚労省
- 新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを踏まえ、厚生労働省は、新型コロナの院内感染が発生している医療機関に医療従事者などを11日以降、派遣した医療機関に補助金を出す。9月30日までの特例的な措置<doc10179page4>。 この特例は、2023年度の新型コロナ緊急包括支援事業(医療分)の一環で、院内感染が発生している医療機関に医師を派遣すると1人につき1時間当たり最大で1万5,100円を補助する。医師以外の医・・・
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2023年07月10日(月)
[医療提供体制] 23年6月末時点の医療事故報告33件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(6月)(7/10)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年07月07日(金)
[医療提供体制] ランサムウェア対応、医療情報システム事業者は検討を
- 総務省と経済産業省は、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」を公表した。第1.05版を改定し、医療情報安全管理ガイドライン第6.0版に対応できるようにした。その背景にランサムウェアへの対応の必要性が高まっていることなどを挙げ「改めて医療情報システム等の事業者において対応すべき内容を検討することが求められている」と記載している<doc10201page10>。 ・・・
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2023年07月07日(金)
[医療提供体制] 医療DX推進「財源確保を」意見相次ぐ 社保審・医療部会で
- 厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保を求める意見が相次いだ。 山崎學委員(日本精神科病院協会会長)は、電子カルテの導入コストが高額なため、「今の微々たる診療報酬の中で導入できるはずがない」「(医療DXの工程表は)政策論だけで財源論が入っていな・・・
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2023年07月06日(木)
[医療提供体制] 認知症疾患医療センターの専門医療相談件数が増加 東京都
- 東京都は、6日に開かれた「東京都認知症施策推進会議」で、2022年度の認知症疾患医療センター(都内52カ所)の活動実績を報告した。専門医療相談件数は20万5,163件で前年度と比べて1万7,170件増えた。都内の高齢者の増加や専門医療相談の認知度が高まりつつあることなどが影響しているとみられる。 専門医療相談の内容は、「受診・受療」が6万2,920件で最も多く、全体の3割を占めた。「転院・入所」(6万1,184件)も多かった。・・・
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2023年07月05日(水)
[医療提供体制] 資格確認書「確実に交付を」マイナ保険証巡り 日医
- 別人の個人情報がひも付けられるなど「マイナ保険証」のトラブルが相次いでいる問題を受けて、日本医師会の長島公之常任理事は5日の定例記者会見で、健康保険証が2024年秋に廃止された後に患者や医療現場に混乱が起きるのを防ぐため、国は「資格確認書」を必要な全ての人に交付できる体制を確実に整備する必要があると言及した。その上で、24年秋の保険証の廃止までに体制を整備できない場合、保険証の有効期限の延長を含めて対・・・
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2023年07月04日(火)
[医療提供体制] 5割超の病院が医業利益減、物価高騰などで収益圧迫 WAM
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- 病院経営動向調査の概要 2023年6月調査(7/4)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年07月04日(火)
[医療提供体制] マイナ保険証、全医療保険者の約38%データ点検へ 厚労相
- マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合など全医療保険者に対して確認を行った結果、適切な作業に沿って本人確認をしていなかった団体が約8.6%あったと発表した。また適切な処理を行ってきたか確認できなかった団体も約29.6%あり、合わせて約38.2%の団体で登録データの点検を行うことも明らかにした。 加藤勝信厚労相が4日の閣議・・・
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2023年07月03日(月)
[医療提供体制] 国立大学病院の光熱水費、22年度は総額367億円に
- 全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。前年度比122億円の増加で、過去に例のない大幅な負担増だとしている。一方、自治体からの支援は総額で8.4億円とどまった。 国立大学病院長会議では、光熱水費は23年度も高止まりするとみている。さらに、医師の時間外労働の上限規制が始まる24年4月に向けて新たに人材を確保する必要があり、人件費も増加・・・
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2023年07月03日(月)
[医療提供体制] 国立大学病院からの医師派遣、22年度は9,628医療機関に
- 42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関(重複あり)に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働(休日労働を含む)の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけでは時間外労働が年960時間以内だが兼業先を通算するとその時間を超える医師がいると想定し、「連携B水準」の申請を予定していることも分かった・・・
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2023年07月03日(月)
[経営] 主要貸付利率 7月3日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/3)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年06月30日(金)
[病院] 医療施設動態調査 23年4月末概数 厚労省
- 厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査(2023年4月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc10046page1>。●施設数【病院】▽全体/8,135施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,056施設(1施設増)▽一般病院/7,079施設(5施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,434施設(5施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/674施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,119施設(94施設減)▽有床診療所/5,790施設(44施設減・・・
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2023年06月30日(金)
[予算] 地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局の認定」を 財務省
- 2023年度の予算執行調査の結果を踏まえ、財務省は、薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」の算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべきだと指摘した。それが実現すれば約1,300億円の医療費削減効果があると見込んでいる<doc9992page52>。 また、処方箋の集中率が高い薬局も調剤基本料1を算定できる状況だとし、そのような薬局を基本料1の対象から・・・
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2023年06月29日(木)
[医療提供体制] オンライン資格確認利用推進本部の初会合開く 厚労省
- 加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負担を患者に求めないようにするための対応案を示した。マイナポータルの画面や従来の健康保険証で加入を確認できれば診療報酬を請求できるようにするなどの内容<doc9978page4>。 加藤厚労相は初会合のあいさつで、・・・
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2023年06月29日(木)
[医療提供体制] システム不具合なら「資格情報不詳」で請求 厚労省案
- 社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める<doc9982page14>。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知・・・
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2023年06月28日(水)
[医療提供体制] 病院建設の平米単価40.9万円 福祉医療機構
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- 2022年度 福祉・医療施設の建設費について(6/28)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年06月27日(火)
[医療提供体制] 「オンライン資格確認利用推進本部」を設立 加藤厚労相
- 厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に開く予定。 同推進本部は、厚労相を本部長として省内の関係する各局長などで構成し、▽オンライン資格確認における資格情報の迅速か・・・
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2023年06月26日(月)
[医療提供体制] 医療法人「持ち分なし社団」、3月末現在で2万超 厚労省
- 厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,844法人だった<doc10045page1>。 また、医療法人のうち、救急や災害など公益性の高い医療事業を行う社会医療法人は14法人増の352法人だった。「役職・・・
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