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2008年11月19日(水)
8都県市が周産期医療体制の充実と医師確保に向け、緊急要望を実施
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東京都は11月19日に、八都県市首脳会議が「周産期医療体制の充実及び医師確保に向けた緊急要望」を実施したことを明らかにした。
八都県市首脳会議は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市で構成されている。
緊急要望は、国に対し、現在の医療現場の混乱がこれまでの国の医師抑制策によるものであることを真摯に受け止め、国の責務として医師確保対策と周産期医療体制を整備充実し、国民・・・
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2008年11月18日(火)
有床診の機能、それぞれの地域で役割を強調を 日医総研調べ
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成20年有床診療所の現状把握のための調査」を公表した。この調査では、有床診療所を地域別、診療科別に整理し、有床診療所に入院している患者の現状把握を試みた、としている(p39参照)。
調査結果から、（1）機能の強化（2）地域の医療ニーズ（3）専門医療（4）在宅医療・終末期医療（5）地域連携（6）介護病床（7）位置付け―について課題があげられている&l・・・
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2008年11月18日(火)
自治体病院関係10団体が要望書を提示 自治体病院全国大会2008
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- 自治体病院全国大会2008 要望書（11／18）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書によると、我が国の経済政策や医療政策を踏まえ、自治体病院が地域において真に必要な良質な医療を安全に、かつ、継続して提供できるよう、なお一層の取組みを行うことを決意した、としている(p2参照)。
具体的には、（1）医師確保対策（2）自治体病院運営に対する規制緩和（3）公立病院改革ガイドライン―・・・
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2008年11月18日(火)
臨床研修に関するアンケート調査の実施状況、速報を公表
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文部科学省と厚生労働省が11月18日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修に関するアンケート調査の実施状況（速報）が公表された(p9～p31参照)。
資料では、これまでの主な意見（未定稿）をまとめたものが示されている(p4～p8参照)。
また、臨床研修についてヒアリングが行われた。ヒアリングは、（1）新潟大学長(p32～p63参照)（2）京都大学医学研究科医学教・・・
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2008年11月17日(月)
肝機能障害、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について、関係団体からヒアリング
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厚生労働省が11月17日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、関係団体からヒアリングや肝機能障害について議論が行われた。
関係者団体からのヒアリングでは、肝機能障害について、（1）広島大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・疾病制御学講座准教授（2）大阪大学医学部附属病院院長―が、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について意見を述べた(p3～p12参照)。
また資料には、この検討会の第・・・
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2008年11月14日(金)
医療再生に向けたITの活用について議論 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成20年度 第4回 11／14）《厚労省》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）遠隔医療の推進方策に関する懇談会中間取りまとめ及び今後の活動について(p4～p8参照)（2）医薬品の添付文書に記載する病名の標準化(p13～p14参照)（3）全国規模での健康情報の分析・活用(p15～p19参照)（4）「公共ネットワークを活用した医療機関連携等について必要・・・
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2008年11月14日(金)
救急医療の東京ルール、周産期医療と救急医療との連携を検討
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東京都が11月14日に開催した、救急医療対策協議会で配布された資料。この日は、これまで議論を重ねてきた、迅速・適切な救急医療の確保について、最終報告（案）が提示された。
最終報告（案）では、救急医療体制の改善に向けて、「救急医療の東京ルール」を示し、ルールI（救急患者の迅速な受入れ）、ルールII（「トリアージ」の実施）、ルールIII（都民の理解と参画）に関する取組みを明らかにしている(p14～p28参照)。・・・
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2008年11月13日(木)
自民党が医療委員会で医師確保対策について議論 社会保障制度調査会
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自由民主党が11月13日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医師確保対策について、厚生労働省と文部科学省から説明が行われた。
文科省は、平成21年度医学部入学定員の増員計画について報告を行った(p2～p5参照)。厚労省は緊急医師確保対策について、予算・診療報酬・制度による取組み内容を示している(p12参照)。
その他、医師数に関するデータをまとめた資料が示されている&・・・
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2008年11月13日(木)
市町村・保健所・精神保健福祉センターの密接な連携で、相談支援体制の確保を
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厚生労働省が11月13日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談体制における行政機関の役割について議論された。
資料では、精神保健福祉相談に関する調査（速報）が掲載されており(p12～p32参照)、現状及び課題と検討の方向が示されている(p33～p36参照)。相談体制については、市町村・保健所・精神保健福祉センターが、密接な連携の下で、精神保健福祉に関す・・・
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2008年11月12日(水)
日医が医師確保のための実態調査を実施、中間速報を公表
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日本医師会は11月12日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査の中間報告を公表した。この調査は、医師不足・偏在が顕著な地域および診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に資するために、アンケート調査が実施されており、「都道府県医師会調査」と「病院調査」とで構成されている(p2～p3参照)。
都道府県医師会調査によると、病院医師は、二次医療圏の84.2％で不足（やや不足・不足）、診療所医・・・
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2008年11月12日(水)
保健所の設置や保健所長の医師資格要件について規制所管省庁からヒアリング
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第10回 11／12）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
ヒアリング内容は、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」に関係すること。資料には、保健所の設置要件と医師資格要件の緩和について、（1）評価・調査委員会における指摘（2）第1次勧告（地方分権改革推進・・・
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2008年11月12日(水)
医薬品安全など、厚生労働行政の危機管理能力の向上を 内閣官房
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政府が11月12日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、社会保障国民会議の最終報告や、同懇談会でのこれまでの論点整理を行った。
資料には、（1）社会保障国民会議最終報告書(p3～p20参照)（2）厚生労働行政の在り方に関するこれまでの議論の整理（案）(p54～p56参照)（3）第2回懇談会における個別の事項に関する御意見等(p57～p79参照)―などが提示されている。
議論の整・・・
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2008年11月07日(金)
東京都妊婦死亡事案調査で、受入拒否の8施設中4施設がNICUが満床などと回答
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厚生労働省が11月7日に、民主党「周産期医療再建ワーキングチーム」に提出した、東京都での妊婦死亡事案への対応等に関する資料。
資料では、母体搬送事案に関する医療機関への調査結果等を示している。調査は、東京都福祉保健局などが、搬送依頼を行ったかかりつけ産婦人科医院及び、搬送依頼に対して受け入れができないと回答した医療機関8施設からの聞き取りにより行われた。調査結果によると、搬送先選定・受け入れに係る・・・
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2008年11月07日(金)
障害者自立支援法の見直しも含め、中間まとめ（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が11月7日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直し等について、中間まとめ（案）が提示された。
中間まとめ（案）では、（1）障害者自立支援法に基づく相談支援（2）地域生活を支える福祉サービスの充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―に大別し、個別の論点を整理している・・・
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2008年11月07日(金)
角膜ジストロフィの遺伝子解析等2技術を追加 先進医療専門家会議
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厚生労働省が11月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療として届出のあった新規技術（9月受付分）に対する事前評価結果等が公表された。
「角膜ジストロフィの遺伝子解析（角膜ジストロフィと診断された症例に係るものに限る。）」と「強度変調放射線治療（限局性の固形悪性腫瘍（頭頸部腫瘍、前立腺腫瘍又は中枢神経腫瘍であって、原発性のものを除く。）に係るものに限る。）」については、・・・
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2008年11月06日(木)
フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて指針を公示 厚労省
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厚生労働省は11月6日に、日・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する指針を公示した。これは、看護・介護分野の労働者の受入れを含む日・フィリピン経済連携協定について、平成20年10月8日にフィリピン上院で批准が承認されたことを受けてのもの。
指針によると、「社団法人国際厚生事業団」が日・フィリピン経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する我が・・・
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2008年11月05日(水)
国立更生援護機関、8施設の機能一元化に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省が11月5日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立更生援護機関の役割および機能について議論された。
資料では、（1）国立身体障害者リハビリテーションセンターの今後のあり方に関する検討会中間報告書(p55～p72参照)（2）国立更生援護機関の役割および機能について（現状・課題および論点（案））(p2～p54参照)―が示されている。
論点案では、・・・
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2008年11月05日(水)
東京都の母体搬送事案を受け、周産期医療と救急医療の連携強化へ 厚労省
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厚生労働省は11月5日に、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の初会合を開催した。 現在、周産期の救急医療体制の充実が、全国的に非常に重要になっていることから、妊産婦が安心して子供を産み・育てることができる体制を早急に整える必要がある。そのため、この懇談会では、周産期の救急医療体制の強化と、周産期医療と救急医療の確保と連携の在り方を検討する(p3参照)。
この日は、周産期医療と救急・・・
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2008年11月04日(火)
平成21年度の医学部入学定員増員計画により、増員後定員は8486名に 文科省
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文部科学省は11月4日に、平成21年度の医学部入学定員の増員計画を公表した。緊急医師確保対策にもとづく増員と、今回の特例措置にもとづく増員を合わせた増員計画では、国立4528名、公立787名、私立3171名となり、増員後の入学定員は合計で8486名になるることが明らかになった(p2参照)。
資料では、各大学の地域医療貢献策や取組についてまとめている。(p3～p10参照)
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2008年11月04日(火)
先進医療を実施している医療機関の一覧を公表 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、先進医療を実施している医療機関の一覧を公表した。
第2項先進医療技術は、平成20年11月1日現在、83種類、595件にのぼる。第3項先進医療技術は、平成20年9月1日現在、16種類、324件となっている。
資料では、先進（高度）医療技術名、都道府県、実施している医療機関の名称が一覧で示されている(p1～p31参照)。
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2008年10月31日(金)
高等学校の看護教育、5年一貫校の高専化について検討開始
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文部科学省が10月31日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、高等学校の看護教育をめぐる課題と解決方策について、議論された。
高等学校における5年一貫教育による看護師養成は、平成14年度に開始され、これまでに、平成19年度、20年度に卒業生を輩出している。5年一貫教育課程への移行は、入学者の志望倍率や卒業生の国家試験の合格率が高くなったことなど、一定の成果をあげていると・・・
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2008年10月31日(金)
東京都モデル事業、365日24時間対応可能な在宅療養ネットワークづくりへ
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東京都は10月31日に在宅医療推進の新たなモデル事業として、都内3地域で実施される在宅医療ネットワーク推進事業（平成20年度～平成21年度）の概要を公表した(p1～p2参照)。
この事業は、365日24時間対応可能な在宅療養を支えるネットワークづくりをめざし、墨田区・豊島区・国立市で行われる。資料では、委託先や事業概要を一覧で示している(p3参照)。
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2008年10月31日(金)
ほとんどの団体が平成20年度中に公立病院改革プラン策定予定 総務省
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総務省が10月31日に公表した、公立病院改革プラン策定の取組状況に関する調査資料。調査は9月30日に行われた。
資料によると、公立病院改革プランの策定において、策定に向けた「検討・協議の場を既に設置している」と回答した団体は656団体中275団体（41.9％）である一方で、「設置せず」と回答した団体が15団体（2.3％）あることなどが明らかになった。また、プランの策定に関しては9団体（1.4％）が「策定済み」、638団体（・・・
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2008年10月29日(水)
救急業務におけるICT（情報通信技術）の活用について検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が10月29日に開催した、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、救急自動車と医療機関との情報交換におけるICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果の検証を実施し、救急業務の高度化や効率性を図るために設置された(p4参照)。
資料には、（1）救急活動支援画像配信システム（生駒市消防本部）(p5～p18参照)（2）住民の安心安全に資するシームレスな・・・
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2008年10月29日(水)
精神保健指定医の確保、具体的方策を検討すべき 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が10月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、就労支援・社会適応訓練事業や、精神保健指定医の確保などについて議論された。
資料には、（1）就労支援・社会適応訓練事業(p4～p11参照)（2）就労支援(p12～p42参照)（3）精神障害者社会適応訓練事業(p59～p68参照)（4）精神保健指定医の確保(p85～p103参照)―などが提示されている。
措置・・・
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